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薬局向けコンピューター販売で新機軸、大手を抜きシェア5割へばく進
ビジネスモデルを変え続けるEMシステムズ

2007年6月29日 9時34分

この記事は、テキストと動画の組み合わせで多角的にお届けします。動画は、EMシステムズの國光浩三社長をはじめとするキーパーソンへのインタビュー、同社のコンタクトセンター風景、などを収録した約10分間の「スペシャル番組」です。テキスト記事と併せて、ぜひ動画をご覧ください。

 

一介の販売代理店からメーカーに転身、他社にないビジネスモデルにより、10年強で競合する大手メーカーを追い抜き、市場シェア1位の座を獲得。2~3年後にはシェア40%、最終的に50%を目指す。こんな急成長企業が、新大阪駅の近くに本社を構えている。調剤薬局向けのコンピューターシステム販売を手がける、東証第2部上場のEMシステムズだ。

1万2000弱の調剤薬局が現在、EMシステムズが開発したレセプト処理コンピューターシステムを使って医療事務を処理している。全国にある薬局数は約4万7000、このうちコンピューターを使っている薬局は3万5000強。EMシステムズのシェアは33%で最大手という。もともと調剤薬局向けのコンピューターシステム市場は、三菱電機や三洋電機といった大手メーカーが地盤を持っていたが、新興のEMシステムズが追い抜いてしまった。これに伴って、1992年3月期には10億円に満たなかった年商は急伸、2007年3月期には114億円と初めて100億円の大台を超えた。

急成長を支えたカギは、独自のビジネスモデルを確立し、しかもそれを見直し続けていることだ。実質的な創業者である國光浩三社長は、「革新を続けたなどという大それた話ではない。そうしないと生きていけなかっただけ」と謙遜する。だが、実のところ、EMシステムズは、経営学の教科書に載っているイノベーション手法のショールームと呼んでも過言ではない。

ダイレクトモデル、BTO(ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング)、ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)、オフショアリング。これらはEMシステムズが採用し、成果を上げつつある経営手法である。カタカタ用語が並んでいるが、EMシステムズは外資系企業ではない。兵庫県出身の國光社長が築いた、関西の企業である。創業時のビジョンは「ものではなく、人を世の中に提供する」というもの。これは松下幸之助の講話から採った。つまり、社名こそ英語とカタカナ表記だが、同社は“日本型経営”を謳う企業なのである。

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