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米国でも長時間労働が深刻化、犠牲になる子供たち
数字で見る男と女の働き方 第6回

2007年6月13日 10時15分

前回は日米の違いに焦点を当て、米国のビジネスパーソンは個人単位で交渉・工夫して仕事と私生活の両立を図っていることをリポートした。今回は日米共通の悩みである、長時間労働を取り上げる。ワークライフバランスを損なう問題の根は、日米でよく似ている。

米国の労働者は長時間働く。1人当たりの年間労働時間はG7(先進7カ国)で最長の1824時間。次に長いのが日本で、1789時間、続いてカナダ1751時間、英国1669時間、ドイツ1443時間、イタリア1585時間、フランス1441時間と続く(「OECD Employment Outlook 2005」)。

休暇取得日数が少ないのも、米国の特徴だ。『The Career Mystique: Cracks in the American Dream』(Phyllis Moen and Patricia Roehling著、Rowmann & Littlefield Publishers, Inc.、2005年)は、主要国の法定有給休暇日数と休暇取得実績(年間)を紹介している。これによると、米国は法定の有給休暇が「0日」、実際の休暇取得は年間10.2日である。日本はそれぞれ、10日と17.5日だ。同書は、「米国は先進国で唯一、法定の有給休暇がない国だ」と批判している。

働きすぎの人は「勤務先に怒っている」

実際、米国人の大半が働きすぎを実感している。ファミリー&ワーク研究所が1003人を対象に、働きすぎと感じる度合いを「1~5」の5段階で尋ねた。「1」は「(働きすぎとは)全く感じない」、「5」は「非常に感じる」を表す。

回答の平均は2.7となり、この結果から、平均的な米国のビジネスパーソンは働きすぎを感じていることが分かる。働きすぎる理由は、仕事を中断されたり、一度に複数の仕事をしているためだ。

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