政府は6月1日に閣議決定した長期戦略指針「イノベーション25」に、ITを利用してオフィス以外の場所で働く「テレワーク」人口の倍増を、今後3年間で早急に取り組むべき課題として盛り込んだ。5月に政府のIT戦略本部がまとめた「テレワーク人口倍増アクションプラン」に沿って、企業がテレワークを試行できるシステムの運用を2007年中に始める。
国内のテレワーク人口は2005年時点で就業者全体の約10％だが、政府は2010年までに約20％に増やす計画だ。少子高齢化対策として、仕事と子育ての両立や高齢者の就業を容易にするなどの狙いがある。
IT戦略本部は「e-Japan戦略II」（2003年7月）や「u-Japan推進計画2006」（2006年9月）で、テレワーク人口を増やす方針を発表したが、「在宅業務では情報漏えいの危険もある」との指摘を受けていた。アクションプランでは、業務関連の情報を従業員のパソコンに保存せず、企業のサーバーで一括管理する「シンクライアントシステム」を利用し、こうした問題を解消する方針を示している。
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