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社員情報の収集はどこまで許されるか(1)
~最も軽視される個人情報の対象者~

2007年6月6日 15時30分

これから数回にわたって、「会社と個人」に焦点を当てて書いてみたいと思う。ここでいう個人とは、社員や従業者のことである。

一般に個人情報の保護を話題にするとき、それは顧客をイメージすることが多い。しかし社員の個人情報も、顧客情報と同様に大切に扱われなければならない。

しかしそれは建前であって、雇用主である会社は、社員の個人情報についてある程度自由に聞きだせる優越的な立場にあり、ほとんど社員は拒否できない。社員は雇われているのだから、個人情報について聞けば当然答える義務があるのだと考える会社経営者がほとんどである。

また、社員の個人情報が軽視される背景として、年々、社員の監視・管理を強めなければ、という流れがあることも事実だ。昨今のように、情報漏えいが毎日どこかの会社で起き、ニュースになる世の中になると、会社の大切な資産である個人情報や機密情報について、外部に漏えいが起きないよう会社が対策するのは仕方がない。

だが、だからといって何をやっても許されるわけではない。そこには一定の縛りがある。監視も手順を踏まず周知しないで一方的に実施すると、重大なプライバシー侵害となる可能性がある。こうした手順を踏まずに、監視を行っている会社が少なからずあるのだ。 実際の現場では、社員情報の取り扱いにおいて、コンプライアンス違反を起こしている場合が少なくない。どこが違反になるのか、明確にしなければいけないだろう。

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