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格差是正の「本当の線引き」はどこにあるか

2007年5月1日 15時10分

世の中には、解決が難しい構造的な問題が多々、存在する。特に難しいのは、利権を持っている人が全体の過半数を超える場合である。

利権を握っているのがごく一部の政治家や業界団体といったケースでも、利権の構造をぶち壊すのは至難の技だ。それが過半数の国民が利権を握っているケースとなると、まずその構造は壊せない。おそらく政治家の改革の公約にすら上らないだろう。なぜなら有権者の半数が反対することなど、恐ろしくて口にすることすらできないはずだからだ。

そのような問題の1つに、ワーキングプアの格差是正の話がある。

格差社会が問題視され始めて早数年といったところだろうか。格差は拡大こそすれ、一向に狭まる気配はない。「ワーキングプア」という言葉が生まれ、働けど生活が成り立たないという収入階層が増加している。

その一方で、「IT長者」というような、起業によって数百億円の資産を作り上げた“超”富裕層が存在する。ないしは年収が2000万円を超えるようなエグゼクティブビジネスマンや、「セレブ」と呼ばれる人たちの数も増加傾向にある。

格差の問題とは、この「富裕層」と「ワーキングプア層」の間にある格差の問題だと、一般的には認識されている。

もしこの格差の是正問題が「富裕層」と「中流層」の間に線を引き直し、人口の数%に過ぎない富裕層への課税を増やせばすべてが解決するような問題ならば、構造的な問題としては解決しやすい部類に入るだろう。

しかし「本当の線引き」はそこではない。

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