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大前研一:日本企業のグローバル化に三つの問題点

2007年2月28日 15時5分

これからの日本市場は、よくて横ばい、大半は縮小傾向にある、というのが大方のエコノミストの予測だ。わたし自身もその通りだと考えている。いまの人口構成や政府の教育政策などを見ると奇跡は起こりそうにもないので、この流れが変わることはまずないだろう。国内市場が停滞する以上、企業にとっては国際化・グローバル化は不可欠の課題となる。

だが日本企業はグローバル化にあたっていくつかの問題を抱えている。わたしの見るところ、それは三つある。

一つは、いわゆる「2007年問題」である。有能な団塊世代が今後5年程度でリタイアしていく。そこから派生的に新しい問題も生まれてくる。まず、抜けてしまった団塊の世代の穴をどうするかということだ。彼らの持っていた技術、スキルをどう継承していくか。これは、まだ解決できていない企業も少なくない。また、退職した彼らを狙っているアジアの企業もある。「日本のそういう技術が欲しければ、ノウハウを持っている人材を紹介しますよ」と団塊世代の人材を紹介すれば結構いい商売になると思う(事実、そういうビジネスを手がけている人材バンクも何社か知っている)が、日本の技術漏洩は避けられないだろう。

二つ目は、労働人口の問題だ。若い人材が足りなくなる。消防や警察、自衛隊など、体力を必要とする業界では既に若い人の取り合いが起こっている。国はニートやフリーター対策などを打ち出しているが、彼らをそういう業務で採用するのはどうだろうか‥‥。いや、それは難しいだろう。元ニートがいきなり体育会系職場で働けるとは考えにくいし、元引きこもりが「あの火事は面倒だから行くのをやめた」なんてことになったらしゃれにならない。

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