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知的財産分野で新しい国家試験が誕生へ
「知的財産検定」の技能検定への移行で知財人材育成に追い風

2007年2月2日 15時27分

「知的財産検定」を主催する中間法人知的財産教育協会(代表理事:棚橋祐治氏)は、このほど同検定を国家検定へ移行することを公表した。同協会のWebサイトによると、厚生労働省が所管する技能検定制度に、「知的財産マネジメント業務」を対象職種として追加するように要望しており、2007年1月時点で「関係諸団体との協調・連携を推進中」(同協会)という。厚生労働省は、今回の申請を受け、知的財産分野の専門職や技能など周辺環境に関する綿密な事前調査を行った上で、検定制度の導入へ向けた最終的な決定を下すという。その後、政令としての閣議決定後、国家検定への採用が正式に決まる。新制度は、一定の周知期間や現行の検定制度からの移行準備などが必要なことから、「2008年の開始が濃厚」(関係者)と見られる。

「ホワイトカラー職種」の技能検定が近年に増える

技能検定は労働技能を一定の基準によって検定し、国として能力を証明する制度として1959(昭和34)年に始まった。厚生労働省が定めた実施計画に基づき中央職業能力開発協会や指定試験機関(民間機関)が検定試験を作成・実施する。2007年1月時点で、137職種に関する検定試験が運営されており、合格者は2004年度までに延べ310万人におよぶ。合格者は厚生労働大臣名、または都道府県知事名、指定試験機関名の合格書が交付され、「技能士」と称することができる。また、従来の技能検定では合格者に対して、他の国家試験の受験や資格取得に際し特典が認められる場合がある。

かつて技能検定制度が定める職種の多くは「ものづくり」に直結した職能や技能が中心だったが、最近はいわゆる「ホワイトカラー職種」の技能検定も設置されており、2002年にファイナンシャル・プランニング(FP)などが専門職種として認定された。これは、近年の日本の経済社会の構造的変化に伴いサービス産業労働者などの職種の広範な普及化と、専門性の多様化や高度化を反映しており、制度面でも例えば職業能力開発分野ではホワイトカラーの職務を10分野に分けた「ビジネス・キャリア制度(職業能力取得制度)」の導入などが進んでいる。知的財産検定の国家検定化の動きは、一般的なホワイトカラー職種としての「知的財産業務」に対する社会的認知の高まりを受けたものである。

知的財産検定の新方式は2008年にも開始

現在、検討が進んでいる新方式の知的財産検定は、「知的財産マネジメント技能検定(仮称)」などとなる見込みである。新しい検定の内容範囲・レベルについては、「(1)新検定の1級は現行検定の1級に相当する、(2)新検定の2級は現行検定の2級に相当する」ことが検討されている。加えて新検定では「3級」の新設が予定されている。(日経BP知財Awareness編集部)

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