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首都圏住民の引越し意向は45%、都心近郊への回帰意向が高い

2007年1月18日 13時40分

NTTレゾナントと三菱総合研究所は1月17日、関東1都6県の在住者を対象に、住居についてアンケート調査した結果を発表した。それによると、現在「引越しの意向がある」という回答は45.6%で都心近郊を希望する声が多かった。

引越し意向のある人に、希望する立地、環境を尋ねたところ、「都心近郊で交通が便利、自然もそこそこある場所」という回答が54.9%と最も多かった。「自然は少なくても、都心近郊で交通が便利な場所」という回答は13.6%あった。現在の住居と比較すると、郊外から都心近郊への回帰意向が高いという。

どのような形態の住居に引越したいかを聞くと、「一戸建て家屋」という回答が37.4%で、これに「賃貸マンション・アパート」(32.7%)、「分譲マンション・アパート」(24.4%)と続いた。なお、1億円以上の高級分譲マンションや、家賃30万円以上の高級賃貸マンションへの引越し意向は合計で10%に満たなかった。

世帯収入1500万円以上の層では、高級分譲/賃貸マンションへの引越し意向が増えたものの、一戸建てを希望する人の方が多かった。また年齢別にみると、60歳以上の層では分譲マンションへの引越し意向が最も高く、40%を超えた。

マンション、一戸建てといった住居形態を選択する際の重視点を聞くと、「自分の望むライフスタイルを実現できること」という回答が61.5%。以下「コストの安さ」(32.3%)、「セキュリティ面で安心できること」(30.5%)と続いた。

アンケートは2006年10月11日と12日にインターネット調査サービス「gooリサーチ」で実施した。有効回答数は2159。

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