M＆A経験者は未経験者より敵対的買収に肯定的 -- 野村総研
2007年1月16日 17時4分
野村総合研究所は1月16日、企業の合併と買収（M＆A）に関して、企業従業員に意識調査した結果をまとめた。それによると、M＆Aを経験した企業の従業員は、未経験者と比べ敵対的買収に肯定的という。理由は「現状の経営陣の世代交代が必要だから」という回答が52.0％で最も多かった。
自分が働く会社が敵対的買収を受けることに対し、「肯定的」という回答は、M＆A経験者で13.7％、未経験者で3.7％。一方「否定的」という回答は、M＆A経験者で27.4％、未経験者で38.9％だった。ほかはM＆A経験者、未経験者とも「出資後の条件や相手先しだい」と回答した。
具体的にどのような条件が満たされれば敵対的買収に賛成するか尋ねたところ、「出資後に社員の処遇、待遇がよくなること」という回答が60.5％で最も多く、これに「社員の雇用が維持されること」（54.4％）が次いだ。
また敵対的買収を受ける際に望ましい相手先として、M＆A経験者の53.7％、未経験者の49.9％が、「同業種の会社」を挙げた。
なお、自分の働く業界で今後、M＆Aが活発化すると考える人は、M＆A未経験者では35.6％にとどまったが、経験者では70.1％を占めた。
調査は2006年11月25日～27日にインターネット上で実施した。有効回答数は2002。そのうちM＆A経験者が898人、M＆A未経験者は1104人だった。
関連情報
・野村総合研究所のWebサイト http://www.nri.co.jp/
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