東京地方裁判所が、上場企業の間で近年盛んになった経営手法に目を光らせている。東京地裁の民事8部、通称「商事部」の裁判官らは、非公式の会合で米国の事例研究や国内の関連論文の収集を進める。
その手法とは、上場企業の経営者が投資ファンドなどと組み、株主から株式を買い取って非公開化するMBO（経営陣による企業買収）だ。外食のすかいらーく、青汁のキューサイ、東芝子会社の東芝セラミックス、焼き肉チェーン「牛角」を展開するレックス・ホールディングス…。M＆A（企業の合併・買収）仲介業、レコフの調べによると、2006年に実施されたMBOは前年比19.4％増の80件。急激に件数が増えており、大型案件も目立つ。
水面下ではさらに活発な動きがある。M＆Aに詳しい弁護士は、「相談段階まで含めれば、数え切れないほどのMBO案件が舞い込んできている」と表現する。まさに、MBOブーム到来といった雰囲気だ。
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