11月28日の日経新聞一面に「電機・ＩＴ部品調達、法令順守重視の世界規準」という記事が掲載された。米IBM、ソニー、蘭フィリップスなど日欧米の電機・ＩＴ大手22社が、来年（2007年）夏をメドに、部品・部材の調達先に対してCSR（企業の社会的責任）を重視した統一基準の運用を始めるというもの。監査法人が各社の取引先を審査してデータベース化し、基準に満たない企業は調達先から外すという厳しいものだ。
つまり、サプライヤー（供給者、部品供給者など）にとっては、これを遵守しなければ取引先から仕事の受注が減少するどころか、取引の中止に追い込まれることになる。さらにこのルールが一次下請けだけなのか、二次、三次下請けまで適用されるのかによっては、かなり幅広く中小企業にその影響が広がることになる。
日本企業は当初、ソニーだけだが、内部統制の強化などを進める国内の電機大手にも参加を呼びかけるという。CSR調達の大きな潮流になる可能性が高い。
そこで、ソニーの基準を例にこの流れを一緒に考えてみたい。実は、ソニーでは、サプライヤーに求める行動規範を2005年６月に制定している。新聞記事に載っている来年夏よりも２年早い。したがって、世界基準としては来年かもしれないが、実質的にはもう始まっているということになる。
詳細は、SAFETY JAPANの記事本文をご覧ください。
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