財務省が平成19年度予算を編成する時期が2006年12月に迫り、各有力“研究大学”は、文部科学省の新施策「グローバルCOE（Center Of Excellence）プログラム」向けの提案内容の詰めを急いでいる。グローバルCOEプログラムは文科省の平成19年度の目玉施策であり、概算要求231億円に上る。内閣府の科学技術総合会議が「S」評価を下した、優先順位が高い施策である。
研究大学とは、行政府（各省庁）が提供する競争的研究資金を多く獲得し、優れた教育・研究環境を整備し、教育と研究の両面で成果を上げている大学を意味する。有力研究大学にとって、グローバルCOE拠点に選ばれると、多額の教育・研究資金を確保できることになる。優れた教育・研究環境をつくると、その中から新たな研究資金を獲得する研究成果がさらにいくつも誕生するからだ。グローバルCOEに選ばれることは、今後も研究大学であり続けられるかどうかを大きく左右するのである。
グローバルCOEプログラムは、平成19年度から23年度（2007年度から2011年度）までの5年間に約150拠点を厳選して選び出し、国際的な教育・研究拠点づくりを実践する。各研究大学の大学院の博士課程を持つ専攻（部局によって名称は異なる）・研究所などは、それぞれ独自のグローバルCOE提案を提出し、その内容を競う。提案内容は、国際的に見て特色あるオンリーワンの教育・研究活動を実践し、これを世界に発信する内容であるかどうかが重視されるようだ。
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