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古森義久:“北”は制裁に耐えられる、米国議会専門官の予測

2006年11月28日 15時8分

北朝鮮への経済制裁はどれほどの効果を発揮するのか ―― 米国できわめて興味深い調査結果が明らかにされた。

11月中旬、わたしはベトナムのハノイで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の取材に出かけた。ワシントンから東京経由の長い距離だったが、久しぶりのベトナムも、またAPECでの安倍晋三首相を含む各国首脳の動きも、間近にみるだけの価値ある対象だと感じた。

さてこのAPECで最大のテーマとなったのはAPECが本来、取り組む貿易自由化ではなく、北朝鮮の核兵器開発だった。金正日政権の核武装をどう阻止するか、である。国際社会にとっての切迫した課題であることは当然だが、特に日本にとっては重大な懸念の対象である。

日本も米国もいま北朝鮮の核実験に抗議し、核武装を阻むために、種々の制裁措置をとり始めた。国連も安保理を主体に同様の制裁措置をとりつつある。そこで注目されるのは、こうした制裁措置が金正日政権にどんな影響を与えるか、である。核武装を放棄させるだけの深刻な打撃を与えるのか。場合によっては金正日政権の崩壊につながることもありうるのか。こうした諸点がカギである。

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