三井不動産グループの住宅分譲子会社、三井不動産レジデンシャルは、売上高を統合前の約2600億円から、2008年度をめどに約3200億円に伸ばす計画だ。三井不動産の分譲住宅開発部門と、三井不動産販売の新築住宅販売部門を統合して10月1日に発足した同社が、10日の戦略説明会で明らかにした。製販統合により、多様化する顧客ニーズを住宅の商品設計に反映する。
新会社の従業員数は約1500人で、自社分譲と社外からの受託販売を合わせた取り扱い戸数は約1万2000戸。同社によると、戸建て住宅の分譲戸数で国内1位、マンションの分譲戸数では国内2～3位の規模になる。社長に就任した松本光弘氏は、「都心3区の1戸あたり平均家族数が2人を切るなど、急速に小家族化が進んでいる。主流となった2人世帯の中身も、新婚、DINKS（子どものいない共働き夫婦）、高齢者など多様化しており、販売現場で拾い上げた細かな要望を住宅の設計に反映する必要が高まっている」と製販統合の背景を説明する。
三井不動産レジデンシャルは「パークホームズ」など自社ブランドの住宅を開発・販売するほか、他社開発物件の販売代理業務を三井不動産販売から引き継ぐ。今後は、単身者や高齢者向けの住宅、国内外でのリゾート開発といった新規事業にも取り組む方針だ。マンションなどの投資用不動産を開発して一棟売りすることも検討している。
関連情報
・三井不動産レジデンシャルのWebサイト http://www.mfr.co.jp/
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