大分県と18の自治体は、2005年度から共同で情報セキュリティ外部監査を実施している。2回目の 2006年度は、全自治体が参加し、本格的なオンサイト診断も実施する。共同化実現の背景には、共同発注によるコスト抑制に加えて、市町村独自で仕様書を書かなくても外部監査が受けられるなどのメリットがある。
今年度の情報セキュリティ共同外部監査は、昨年度に続いて2回目になる。1回目は2団体（当時は全22団体）が参加できなかったが、今回は県を含む全19団体が参加する。「都道府県と全市町村が参加した共同外部監査は、全国で初めてだと思う」と大分県企画振興部IT推進課電子自治体推進班の工藤修二主査は胸を張る。
主催団体は、大分県電子自治体推進協議会という任意団体で、県の企画振興部IT推進課に事務局を置き、県と県内全18市町村が加盟している。この協議会が今年5月29日から6月28日まで、公募型プロポーザル方式で情報セキュリティ監査の共同実施についての提案募集を実施し、3社から提案の申し込みを受けた。募集の際は、第三者機関による監査を実現するため、県や市町村の主要な情報システムに関係する業務を委託または再委託している事業者は除外した。
詳細は、日経BPガバメントテクノロジーの記事本文をご覧ください。
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