「消費税を10％へ引き上げれば、GDPは1.9％低下する」、三菱総研の推計
2006年9月15日 14時39分
三菱総合研究所は9月14日、消費税率の引き上げが日本経済に及ぼす影響などについて推計した結果を発表した。それによると、消費税率が10％に引き上げられた場合、GDPは1.9％、民間消費は2.7％減少するという。
これらの数値は、国内で提供されている30種類の財／サービスについて、増税による値上がりが消費の減少と企業の生産量低下に与える影響をもとに推計したもの。
「消費税率の引き上げは民間から政府への資金の移転を意味し、税収増として政府にもたらされた資金の多くは、財政赤字の解消に使用されるので、経済活動の縮小をもたらす」（同社）
所得階級別にみると、平均世帯収入が481万円の中間層が最も影響を受け、家計支出が2.9％減少するという。これに次いで、平均世帯収入187万円の低所得層の支出が2.8％減と大きく下げる。
三菱総研では、国が消費税率の引き上げを進める場合、その影響を緩和するため、欧州で採用されているような、品目ごとの「複数税率」を検討するのが望ましいとしている。食料品、薬品など5品目の消費税率を5％に据え置いた場合、民間消費の減少は2.3％、GDPの押し下げ効果は1.6％と、比較的少なくなるとみる。
ただし、こうした特定品目に対する軽減税率の適用については、税制の複雑化や、課税ベースの縮小などの課題も存在するとしている。
■関連情報
・三菱総合研究所のWebサイト http://www.mri.co.jp/
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