先日、相続税や贈与税の算定基礎となる平成18年分の相続税路線価が国税庁から発表された。全国約41万地点の平均額は1平米当たり114千円で、わずかではあるが前年比＋0.9％となり14年ぶりに上昇した。
（１）都道府県別の動向
都道府県別の平均額でみれば、関東では東京都、千葉県、近畿では大阪府、京都府、中部では愛知県が上昇し、景気が緩やかに回復する中で、三大都市圏の上昇が全国平均を引き上げた。他の道県では依然下落が続いているが、おおむね2年連続で下落幅は縮小し、下げ止まり傾向が強まった。一方、青森県、三重県、和歌山県など９県では前年よりも下落幅が拡大し、路線価の上昇から取り残された県も併存しているが、全体としては、バブル崩壊以降を襲った土地に対する資産デフレはほぼ終息を迎えたと思われる。
企業収益が改善する中、元来底力があった繁華街、オフィス街での機能集積や再開発・再生が進み、繁華性の一層の高まりでテナント・オフィス需要が増大した結果、空室率の低下や賃料の上昇へと波及している。また、優良な収益物件では既存賃料を引き上げる動きもあるなど、都市型不動産の収益性は回復している。（簡裁調停委員としての個人的実感であるが、賃料増額の調停事件も増えている）。これに対して、地方都市圏ではキーテナントの撤退で、中心市街地の空洞化が広範に進んでいる。
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