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「望ましい投資単位」は5万~50万円、東証の上場制度改善計画

2006年6月23日 12時20分

東京証券取引所は6月22日、上場制度の改善に向けた基本方針と実行計画を、「上場制度総合整備プログラム」として策定したと発表した。一部の項目については、2006年内をめどに制度要綱をまとめ、要請を実施する。これまで「50万円以下」としていた望ましい投資単位について、5万円の下限を設け、個人投資家の小口取引の増加などに対応する。

また上場規則として、流通市場や株主権への配慮規定を明示し、違反企業を公表するなどの措置をとることを検討する。規定順守を図るために対策を講じる必要がある企業行動として、「投資単位を1万円以下に引き下げる目的で、株式分割/株式無償割当/単元株式数の見直しを行うこと」などを挙げる。東証ではこの配慮規定を、3月に発表した株式分割の自粛要請に代えるものと位置付ける。

適時開示の充実も促す。株式交換等の比率算定根拠や、時価より低額で新株などを発行する際の適法性に関する説明の記載を求める。また改善報告書の記載内容の点検制度を整備する。

このほか日本公認会計士協会との連絡会議を設置し、上場企業監査事務所の登録制度の運用に関して協力する。証券取引等監視委員会とのあいだで上場問題についての連絡協議の場を設けるとしている。

■関連情報
・東京証券取引所のWebサイト http://www.tse.or.jp/

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