このページの本文へ
ここから本文です

「世界の4人に1人が自分や家族の解雇を経験」、ニールセン

2006年4月19日 15時15分

エーシーニールセン・コーポレーションは4月18日、ACNielsenグループが世界42の国と地域で行った、雇用問題に関する意識調査の結果を発表した。それによると世界で自分や家族の解雇を経験した人の割合は25％で、4人に1人は解雇の影響を受けているという。8％は自分が解雇された経験を持ち、残り17％は過去1年間に解雇された家族がいるという。

一方、日本で自分や家族が解雇された経験がある人は約5％と、世界で最も低かった。またアジア太平洋地域をみても、自分が解雇されたことのある人は6％、家族の解雇を経験した人は13％と、いずれも世界平均を下回った。

これに対し中南米地域では、解雇の影響は際立って大きく、11％は自分が解雇されたことがあり、32％は家族の解雇を経験している。国別に見ると、最も厳しい状況にあるのはブラジルで、52％が自分や家族の解雇を経験している。

世界で58％の労働者が、「会社は昔と比べて自分たちの忠誠心をあまり重視していない」と感じている。そう感じる人の割合が特に高いのは北米地域（70％）で、中南米地域（67％）を上回った。

一方、国別にみると、英国（76％）、アラブ首長国連邦（75％）、オーストラリア（73％）の順で、かつてより忠誠心が重視されていないと感じる労働者が多い。日本でも49％が会社に対して同じ印象を持っている。ただしフランスでは、労働者の76％が「会社は自分たちの忠誠心を重視している」と回答するという異色の結果となった。

このほか世界の70％の人は、政府は雇用創出を促進するための十分な対策をとっていないと考えている。地域別にみると、中南米地域（74％）や欧州地域（73％）でそうした声が大きい。北米地域やアジア太平洋地域でも、それぞれ64％が同じように感じている。日本では77％がそうした印象を持っており、十分な対策がとられているという回答は2％にとどまった。

調査は2005年11月にインターネット上で実施した。有効回答数は2万3500。

■関連情報
・エーシーニールセン・コーポレーションのWebサイト http://www.acnielsen.co.jp/

ここから下は、関連記事一覧などです。画面先頭に戻る ホームページへ戻る

記事検索 オプション

SPECIAL

日経BP社の書籍購入や雑誌の定期購読は、便利な日経BP書店で。オンラインで24時間承っています。

ご案内　nikkei BPnetでは、Internet Explorer 6以降、 Safari 2以降、Opera 8以降、Netscape 8.1以降またはHTML 4.01/CSS level 1, 2をサポートしたWebブラウザでの閲覧をお勧めしております。このメッセージが表示されているサポート外のブラウザをご利用の方も、できる限り本文を読めるように配慮していますが、表示される画面デザインや動作が異なったり、画面が乱れたりする場合があります。あらかじめご了承ください。

本文へ戻る