（度相 秀知＝フリーライター）

米Googleは19日、動画共有サービス「YouTube」の日本語版サイトを開設したと発表した。日本以外にも、英国、フランス、スペイン、イタリア、ブラジルなど8カ国向けサイトを開設している。各国向けサイトでは、メニューやヘルプがローカライズされたほか、トップメニューなども現地向けにカスタマイズされる。また、各国のコンテンツホルダーとパートナー契約を結び、動画の提供を開始した。日本語版サイトでは、スカイパーフェクTV!が動画を提供しており、Jリーグの得点シーンや番組プロモーションなどを視聴できる。

米Appleは20日、同社のセットトップ・ボックスApple TVでYouTubeの動画の視聴が可能になったと発表した。Apple TVで視聴できるのは、H.264フォーマットでエンコードされた動画のみ。YouTubeは、今秋までにすべての動画をH.264に順次対応させる予定とのことだ。また、29日に発売される携帯電話iPhoneにも、YouTubeの動画を視聴できる機能が搭載される。

さて、YouTubeの日本での認知度はどの程度あるのか。マクロミルは20日、「インターネット動画サイトの利用実態調査」の調査結果を発表した。それによると、YouTubeの認知率は71.5％、利用経験率は49.2％だった。年齢別に見ると、若年層ほど認知率・利用経験率ともに高く、15～19才男性の利用経験率は89.7％に達している。YouTube利用のきっかけは、「友人・知人からのクチコミ」が33.5％と最も高く、YouTubeで得た情報を他人に伝達した経験については、43.1％が「友人・知人にクチコミで伝えた」と回答している。YouTubeで視聴したことがあるジャンルとしては、「日本のテレビ番組」が71.2％と最も多く、次いで「日本の音楽プロモーションビデオ」が45.7％、「一般人が撮影したホームビデオ」が37.5％。60.6％が「コンテンツの中には著作権を侵害しているものもあると思う」と認識していた。

Googleは21日、アクション課金型の新広告サービス「Pay-Per-Action広告」（ベータ版）を全世界向けに提供開始したと発表した。Pay-Per-Action広告は、Google AdWordsのメニューとして提供される。従来のようなクリックやインプレッションペースではなく、商品購入やメールマガジンの購読など、ユーザーがなんらかの行動を起こしたときに広告料が発生する方式。広告料金発生のトリガーとなるユーザーの具体的な行動は、広告主があらかじめ設定できる。

米Yahoo!は18日，同社共同設立者のJerry Yang氏がCEO（最高経営責任者）に就任したと発表した。前CEOのTerry Semel氏は執行権のない会長職にとどまる。また、元CFO（最高財務責任者）で現副社長のSusan Decker氏が社長に就任した。Yang氏は、スタンフォード大学在籍中の1994年にDavid Filo氏とともにYahoo!を創業した。CEO就任にあたり、「最優先課題は、業務実行の迅速化やリーダーシップの強化、勝つための企業文化の促進などによって、Yahoo!の戦略ビジョンを実現することだ」と語った。

楽天は19日、東京電力傘下の通信事業者フュージョン・コミュニケーションズを買収すると発表した。楽天メディア・インベストメントが、東京電力が持つフュージョンの全株式（10万6527株、全株式の54.27％）を取得する。株式譲渡期日は今年7月31日で、譲渡価格は6億7300万円。

米司法省と米Microsoftは19日、Windows Vistaのデスクトップ検索機能に関するGoogleの申し立てについて、解決のための合意に達したと発表した（ITpro 1/2、PC online）。Googleは、「Windows Vistaの検索機能が他社のデスクトップ検索ソフトの動作を損なっている」などと主張していた。Microsoftは、2007年末までにWindows VistaのService Pack 1をリリースし、ユーザーやハードウェアメーカーが標準で利用するデスクトップ検索ソフトを選択できるようにするという。

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