第1回野村不動産
ネットからの来場者が40%超に
会員サービスと経路解析を徹底
注目ポイント
・ネットマーケティングの組織は営業現場に配置
・顧客の希望に沿わない物件は案内しない
・顧客のし好に応じた情報提供や限定キャンペーンを実施
・ネット広告の効果は資料請求数だけでなく契約件数も重視
・契約実績などをもとに広告掲載サイトごとの会員獲得コストを設定
高級感を漂わせたマンションのモデルルーム。来場者がケータイを取り出し、その液晶画面を受付カウンターに置かれた機器にかざす。これだけで受け付けは完了。よくある記入用紙に、いくつもの項目を書き込む煩わしさはない。
こうした光景を、野村不動産の分譲マンション「プラウド(PROUD)」のモデルルームで、実際に目にすることができる。見込み顧客を対象とする同社のインターネット会員組織「プラウドクラブ」では随時、会員限定の来場キャンペーンを実施。応募者には、そのケータイに会員情報などを記録したQRコード(2次元コードの一種)を送信する。このQRコードを専用機器で読み取るだけで受け付け作業は完了し、しかも会員情報のデータベースに来場履歴が記録される。会員にとっても、同社にとっても、便利な仕組みだ。
細やかな会員サービスで実績向上
昨今、不動産業界では、ネットマーケティングへの関心が高まってきている。すでに実際に活用し、実績を上げている企業も出てきた。野村不動産も、そうした企業の一つだ。
同社のネットマーケティングにおいて大きな役割を担っているのが、インターネット会員組織「プラウドクラブ」である。現在の会員数は約10万人。会員向けWebサイト(図1)では、希望エリアの分譲中物件のみを表示する会員専用ページ「Myページ」をはじめ、会員の属性やし好に応じた複数の特集サイトも設けている。また、カラー写真を多用したHTMLメール形式のメールマガジンを配信したり、会員限定キャンペーンも頻繁に実施している。会報誌「PROUD」の電子版も閲覧でき、もちろん、希望すれば紙版も郵送される。
こうした細やかな会員サービスをはじめとするネットマーケティングの効果は、実績に現れてきている。2005年10月から06年3月までのモデルルーム来場者のアンケート調査(複数回答)によると、首都圏では来場者の40%超がインターネットからの誘導で、新聞の折り込みチラシ経由の約35%を抜き、経路別で初めてトップになった。契約件数では、ネット経由の比率は44%超とさらに高まる。つまり、ほかの経路からの来場者に比べて、実際に契約に至る割合が高かったということになる。
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