個人が暗号を使う時代は終わった

2006年1月26日，電子メールの署名・暗号化ツール「PGP」(Pretty Good Privacy)の開発会社である米PGP社が日本法人の設立発表会を開催した。運用管理の話題を追い続けてきた記者としては恥ずかしい話だが，筆者はその発表会に参加するまで，PGPが電子メール・サーバー向けのソフトとして同社の事業拡大に大きな役割を果たしてきたことを知らずにいた。

前回の本コラムで記者は，分散していた資源をデータセンターに集中化するシンクライアント(画面情報端末)が，2005年4月に全面施行された個人情報保護法と，同法に基づく情報漏えい対策が発端となって注目されていると書いた。シンクライアントのシステム形態では，アプリケーションのCPU処理をデータセンター側に集中させる。

CPU処理などのリソースをどこに配置すべきかという話題はとても興味深い。処理内容以外にセキュリティ対策の需要，WAN回線の価格，PCやサーバー機のCPU処理能力の向上度合い，リソースの仮想化技術の進展といったさまざまな要素を考慮して，リソースの配置を決める。

冒頭で紹介したPGPは，電子メールに電子署名を施したり，内容を暗号化するためのツールである。かつてのPGPは，エンドユーザーが，自分のデスクトップ環境上で使う個人用ツールだった。無償版も自由に手に入る。現在では，PGPは電子メール・サーバー側で動作させ，個人の署名・暗号化を代行するツールとして一般化しつつある。つまり，分散から集中へと，リソースの配置が代わったのである。

暗号化をゲートウエイが代行

暗号化の目的は，情報をやり取りする相手との間で，エンド・ツー・エンドの安全なトンネルを築くことである。途中で盗聴されたとしても，大丈夫というわけだ。特に公開鍵暗号方式が登場して普及した後は，途中で検閲・改ざんされる恐れもなくなり，安心して情報をやり取りできるようになった。なお，公開鍵暗号方式の応用例としては，電子署名，改ざんの検知，データの暗号化などが代表的である。

ところが，暗号を手軽に使えるツールとしての性格を持つ電子メールやWebブラウザが，現在では企業や団体の情報漏えいの口として一般的になってしまった。加えて言えば，ウイルスが侵入する入り口としても一般的である。これは，エンド・ツー・エンドで暗号化するがゆえに，途中で「情報の内容」や「ウイルスの有無」のチェックができないためだ。 [全文]