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「世界の多くの政府や自治体でLinuxへの移行が進んでいる」――米Novell Lawrence Rosenshein氏(2005/07/07 聞き手:高橋 信頼=IT Pro)
――米国政府や自治体でLinuxの採用は広がっているのですか。 広がっています。政府や自治体はコスト,そしてセキュリティを目的としてオープンソース・ソフトウエアを採用してきています。 最近のニュースは,米国国立衛生研究所(NIIH)が米Novellと包括的なライセンス契約を結んだことです。NIIHではSUSE LINUXをサーバー,クライアントとして無制限に使用できるという契約で,3年間で120万ドルの案件です。NIIHとの契約が公表されてから,政府機関からの問い合わせが相次いでいる状況です。 NIIHではサーバーはほとんどLinuxに移行しています。デスクトップも,時間はかかりますが段階的に移行するでしょう。 ――デスクトップのLinuxへの移行は簡単ではありません。 現在Novell社内では社内約6500台のデスクトップの LinuxとOpenOffice.orgへの移行を進めています。移行にあたっては,事前調査を行い計画を立て,移行が容易なクライアントから順次変えていきます。困難なことではありません。 もう一つの事例をお話しましょう。ネブラスカ州です。ちょうど移行のための調査を終えたところです。ネブラスカでは,高校生全員にLinuxを配 布することを検討しており,実現すれば25万台になります。非常にエキサイティングな計画です。この計画が動き出せばほかの州も追随するでしょう。現在6 校でパイロット・プロジェクトが始まっています。パイロット・プロジェクトはあと1カ月半行われ,それが終われば一斉に全校展開します。 スペインのバルセロナ市も非常に興味深い事例です。2007年の半ばまでに100%のパソコンをSUSE LINUXへ移行する予定です。現在,各々12台のパソコンがある2つのシビック・センターでテストを行っています。テストが問題ない場合,2005年8月から12月にかけ,残りの60箇所のシビックセンターでOpenOffice.orgへの移行を行います。2006年中に,ほとんどのアプリケーションとサービスをSUSE LINUXおよびOpen Enterprise Serverを搭載した81台の分散サーバーと74台のミッドレンジ・サーバーに移行します。2007年には,すべてのWindowsパソコンを移行する予定です。 マサチューセッツ州などは,アプリケーションを他の自治体と共有し再利用する取り組み「Government Open Code Collaborative」を始めています(関連記事)。政府や自治体では,このようなコラボレーションを阻むものがなく,オープンソース・ソフトウエアを採用する効果が高いのです。 ――ドイツ ミュンヘン市のLinux移行プロジェクトにはNovellもかかわっていましたが,Debian GNU/Linuxが採用されました。 ミュンヘン市では,Debian GNU/Linuxを採用することになりました(関連記事)が,これは技術ではなく,政治的な経緯で決まったものです。ご存知のように,ミュンヘン市の場合は,Microsoft CEOのSteveBalmer氏が休暇中にスキーを切り上げてミュンヘンに駆けつけるなどで,市議会を巻き込む騒ぎになりました。我々はIBMと組んでおり,IBM対Microsoftという構図になったわけです。市議会も双方の陣営に分かれ,にらみ合うといった状況でした。そこで解決策としては,地元の企業が受注することになり,IBMもMicrosoftも負けたということで決着を図ったというわけです。 ――Novell社内でLinuxへの移行を進めていますが,どのような問題があり,どう解決されたのでしょうか。 サーバー側では,ほとんど問題はありませんでした。移行はほぼ終了しました。 25くらいの主なアプリケーションがありましたが,唯一の問題はSiebelの売り上げ集計ソフトでした。今,Linuxに移植するか,さもなくばSiebelのソフトの使用を止める,と交渉しています。 クライアント側に問題は,技術的な問題ではなく,ハードディスクの空き領域が足りない,といったものです。最大の問題は「変化に抵抗を感じる」という人間の習性です。 移行で最も重要なのはプランニングです。次は「移行するんだ」という意志です。 デスクトップの移行ではドライバ・ソフトやOfficeのマクロなどが問題になることが多々あります。 時間がかかるかもしれませんが,改善されてきています。現在ベータ版のOpenOffice.org 2.0はかなりよくなっています。 ドライバについては,DellやIntelと密接に協力しており,こういったハードウエア・ベンダーとの協力により,問題はなくなってくると思います。 Novell社内では,これらの問題にぶつかるユーザーは多くはありませんでした。 ――移行のための費用とコスト削減効果は。 社内アプリケーションの移行,ユーザーのトレーニングとサポート,移行作業などのため,初年度2004年のキャッシュ・フローは約150万ドルのマイナスとなります。しかし,ソフトウエア・ライセンス料を支払う必要がなくなったことで,年間200万ドルのコスト削減効果が出てきます。累積キャッシュ・フローは3年目にトントンになり,5年目には400万ドルのプラスになる見込みです。 ――移行を成功させるための計画立案のポイントは何でしょうか。 よいインベントリ(備品リスト)を作成することです。ハードは何を,ソフトウエアは何を使っているか,アプリケーションはWebベースか,ユーザーのスキルはどの程度で,どういったトレーニングが必要か。現状を正しく把握し,分析することが最も重要です。
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