「中堅企業の26%がサポート切れNTを使用，25%がLinux導入，個人情報保護は6割が未対応」

調査会社のノーク・リサーチは3月28日，中堅・中小企業のIAサーバー導入実態調査結果を発表した。調査結果によれば，年商5億円以上500億円未満の企業のうち，25.5%がサポート切れNTを使用しており，Linuxは25%が導入している。また個人情報保護対策は6割が未対応であることが明らかになった。

調査によると，25.5％の企業はWindows NTをいまだに利用している。マイクロソフトはWindows NTのサポートを2004年12月に停止しているが，26.1％の企業はその事実を知らなかった。またNTを利用している企業は全体の58.3％だが，そのうち52.3％は今後もNTをそのまま使うと答えている。

Linuxの利用率は25％で，「今後使いたい」と合わせると43.8％となっている。ただし56.2％が今後も使うつもりはないと答えている。Linuxを使うつもりがない理由としては，「現状のOSに満足している」が49.7％，「サービス/サポートが不安」が47.6％，「パッケージ・アプリケーションの少なさ」が30.8％だった。

商用LinuxのシェアはRed Hatが62.7％，Turbolinuxが32.9％，ミラクル・リナックスは8.3％。用途はメール/Webサーバーが64％，データベース・サーバーが38.2％。基幹業務用という回答が11.4％あった。

セキュリティ対策では90.6%がウイルス対策ソフトを導入，不正アクセスの防止対策を68.9％が導入している。しかし，個人情報情報漏洩対策については「具体的に対策をすでにおこなっている」のは13.8％。「4月以降に実施を計画している」のは25.2％，「実施する意向を持つが対策が分からない」という回答が2.7％あり，約6割の企業がまだ未対応という計算になる。

グループウエアの導入率が57.2％となった。IP電話は25.3％が導入，49.9％が導入を検討している。無線LANの導入率は40.1％と4割を超えた。

設置サーバーのシェアはNECが22.3％でトップだった。

調査対象は年商5億円以上500億円未満の民間企業。2005年1月から3月にかけて，インターネットのWebサイトでアンケートを行った。有効回答数は524社。