(2005/11/01)
「中央官庁の約63%が何らかのオープンソース・ソフトウエアをすでに利用している」---経済産業省 商務情報政策局情報処理振興課課長補佐 石塚康志氏は10月28日、関西オープンソース2005の「我が国のOSS推進政策について」と題する基調講演で、同省などが実施した調査結果の詳細を明らかにした。
同調査は2005年の2月から3月にかけて、中央省庁の情報化統括責任者(CIO)連絡会議を構成する19機関(内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、防衛庁、金融庁、総務省、公害等調整委員会、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)を対象に実施したもの。
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