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「米国家庭のVoIP利用、2006年から導入加速へ」、米調査(2005/05/11)
米eMarketerは米国時間5月10日、米国におけるVoIPの利用状況について調査した結果を発表した。それによると、米国家庭の広帯域接続がVoIP導入を後押ししており、2006年には普及スピードが一気に高まる。 現在VoIPを導入している家庭は少なく、2005年末にVoIPを利用している見込み世帯数は280万~670万世帯だ。これが5年後には、2700万世帯に達する見通しだという。 eMarketer社上級アナリストのSteve Butler氏は、「消費者や企業がVoIPへ移行するのに時間はかかるが、初期導入段階から主流へと確実に移行している。VoIPは今後2年間に、大きな転換期を迎えるだろう」と予測する。ちなみに、米Atlantic-ACMは米国VoIPサービスの売上高が、2003年~2009年にかけて年平均64%で成長し、204億ドルに達すると予測している。また米Gartner Groupは、消費者向けVoIPサービスの支出が2005年の19億ドルから2008年には95億ドルに増加するとみる。 Butler氏は、「米国家庭におけるVoIPの普及に貢献しているのは、広帯域接続の増加だ」と説明する。eMarketer社では、今年末までに広帯域接続を利用する米国世帯が、4230万世帯(全世帯数の36.2%に相当)に達すると予測している。 ◎この記事は、海外で発表されたニュース・リリースの抜粋を速報体制で制作しています。あくまでも抜粋ですので、内容などにつきましては必ず文末にある「発表資料」へのリンクでご確認ください。なお、海外発表分の速報ニュースは、総合IT情報サイト『IT Pro』の「US NEWS FLASH」欄でもご覧になれます。
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