Q.全世界でサービスを提供するISPは国内法の影響を受けるのか？

「当初、ヤフーが、連邦地裁に提訴した時点では、ヤフーは、フランスの裁判所の命令に従って、ナチズムの言論へのフランスのユーザーからのアクセスを制限する措置をとっていなかった。しかし、その後、ヤフーは自主的にヘイトスピーチを禁止するようユーザーポリシーを変更したため、ナチズムを推進する大部分のオークションサイトは掲載されなくなった。フランスの人権団体も、ヤフーに対してペナルティの支払を請求する意思がないことを表明している」

「米国の裁判所は、条約締結などの特別の条件が満たされない限り、外国の裁判所の命じたペナルティの支払命令の執行を許可することはない。従って、米国において、ヤフーに対してペナルティの支払が強制される可能性は極めて小さい」

「フランス裁判所の2件の仮処分命令は、ヤフーが、フランスに在住するインターネットユーザーによるアクセスを制限するよう命じたものであり、米国のユーザーによるアクセス制限を課していない。フランスの人権団体は、米国におけるフランス裁判所の仮処分命令の承認を求めているわけではない。本件では、逆に、フランスの裁判で敗訴したヤフーが、フランス裁判所の命令が米国において強制力を持たないという確認判決を求めて提訴したものである」

「ヤフーは、既に自主的に、フランス在住者がヤフーを通じて、ヘイトスピーチや反ユダヤ主義を象徴する物品について、アクセスすることを制限しており、フランス裁判所の命令の大部分を遵守している。さらに、原告であるフランスの人権団体が、フランスのユーザーによる、これらフランスでの禁制品にアクセスする可能性を排除するために、米国のユーザーのアクセス制限を求める可能性は、皆無とは言えないが、この危険性の程度は十分ではない。従って、言論の自由の制限に関して、現時点ではヤフーの主張する紛争の事件性が存在しない」

「フランス裁判所の命令は、Yahoo.comを通してナチに関する物品ないしナチズムに関するサイトへのアクセスを禁止するあらゆる合理的な方法を取るよう命令したものであり、文言自体あいまいで過大に包括的であり、憲法で許容されない事前規制である。ユーザーを特定できるとしても、フランス在住者でAOLをISPとして利用している人は、AOLのネットワークの所在するヴァージニア州のIPアドレスを持っているかもしれない」

「専門家証人の意見でも、70-90％のフランスのユーザーを限定できるということだが、逆にヤフーでさえ、わずか70％のフランスユーザーしか把握できないということも言えるのである。フランス裁判所の命令により、ヤフーは、個人ユーザーの所在場所により、その提供するサービスのコンテンツにフィルターをかける技術を開発するコストが必要となったのであり、これ自体が現実的な財政負担であり、これだけでも事件性を認定するのに十分である」

「米国を基盤とするISPが、民主主義、宗教、女性の地位というような論争のあるテーマについて各国ごとに異なるコンテンツに対して、警察権を行使しなければならなのであろうか」

「ヘイトスピーチ自体は非難されるべきである。しかし、言論の自由を保障する連邦憲法修正第1条の下で、検閲は容認できない。本来自由な言論が、その内容の故をもって禁止するのは憲法違反である。外国の裁判所が、不履行に対する制裁を課して、言論の自由を制限する行為は、容認できないものであり、本件裁判において連邦裁判所の扉は開かれるべきものである」

「多数意見は、米国を基盤とするプロバイダーは、他の国のユーザーがアクセルすることができるコンテンツについて、外国裁判所の命令に服するために警察権を行使しなければならないという、新しくかつ困難な先例を作ることになる。したがって、多数意見には反対である」