Q.ブロガーにジャーナリストとしての「取材源の秘匿特権」はあるのか？

「異議申立人は、ジャーナリストであると主張している。この主張は、情報の取材源を開示する義務を有しないというジャーナリストの特権による保護を求めているからである。何がジャーナリストであるかを定義することは、今日メディアの種類が多岐にわたっていることから大層困難な事態となっている。しかし、例え、異議申立人が、ジャーナリストであるとしても、これはフリーパスを意味しない。ジャーナリストの特権は絶対的なものではない。例えば、ジャーナリストは、犯罪に関係する情報の開示を拒むことはできない。犯罪に関与している秘密情報の提供者の氏名を、匿名にしていることは、刑事訴追を回避したいとの要求があるためであろうが、この要求は理解できるにしても憲法上保護されることはできない」

「…デイスカバリーの要請と情報源の開示特権の関係は、バランスの問題であるが、…本件では、営業秘密の不正漏洩を保護する公共の利益が存在するかが問題である。異議申立人は、公共の利益について説得力のある理由を示していない。…カリフォルニア州の保護法(The Shield Law)は、極めて特殊であるが、これは、報道に従事する者に対して、特権を与えるものではなく、法廷侮辱罪からの免責を与えているのみである。この基本的区別は、誤って解釈されることがあり、ニュースに携わる人々や裁判所においても、誤解されることがある」

「上記認定した事実関係のもとで、オグレイディ（O’Grady）氏は、デイスカバリーに対する召喚義務を免れるものではないと判断する。彼が、ジャーナリスト/ブロガー/レポーターに該当するどうかについて、本件基本的法律問題を判断する上で決定する必要性はない。なんぴとであれ、刑事法令に抵触する行為を許容するライセンスを与えることはできない」

「…アップル社の営業秘密に関する主張が事実であると仮定した場合、漏洩された情報は、営業秘密保護法3426条及び刑法499条Cに規定する情報に該当する。本件は、窃取されたものであり、ハードドライブに記憶された情報を含むラップトップコンピュータと同じような有体物である。Web siteに掲示された情報は、なんら形式を変えることなく、また誰がそれを受領したか否かによりなんら形式を変えない。秘密の情報を漏洩した者と、それを受領した者の間を仲介した者にフェンスを作ることはできない。」

「…結論としては、営業秘密保護法及び刑法について、ジャーナリストであれ、その他の者であれ、例外を設けるわけにはいかないのである。…一般人の健康、安全、福祉に悪影響を与える内部告発や公務員の不正を暴露する場合と異なり、本件異議申立人の行動は、公衆の貪欲な情報の要求を満たす以外のなにものでもない。…本裁判所は、意見やアイデア、将来に対する予測、知られた事実の分析の交換などをなんら制限する意図を有するものではない」

「以上の理由により、本裁判所は、異議申立人の保護命令を拒絶する。」