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ソフトウエアの著作権管理にみるリスクマネジメント(2005/06/03 田淵 義朗=ネット情報セキュリティ研究会)
会社にとって、ソフトウエアの著作権管理をしないで侵害行為を放置すれば、社員の内部告発による通報やソフトウエアのライセンス会社から訴えられたりして、思わぬリスクを背負い込むことになる。 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)などでは、ずっと以前から通報窓口ホットラインを設置、フリーダイヤル番号まで用意して、不正使用の情報提供を呼びかけている。 また企業内違法コピーなど企業ぐるみで行われるケースが多いため、経営者に対して十分な抑止力のある罰金を課すために、平成12年より法人に対する罰金額の上限が300万円から1億円に引き上げられている。 ソフトウエアの管理とは何かソフトウエアの管理とは、わかりやすく言えば、「使用されているソフトの種類」と「使用されているソフトの数」および「使用者」と「使用されているPC」などを把握し、1)コピーの防止、2)アプリケーションの統一、3)バージョンの統一、4)ファイルの互換性の確保───などの管理を日常的にあるいは随時行い、今後追加のソフトウエアがあれば計画的に購入するために行うものである。 また、定期的に使用状況を把握して、すでに使われていないか、もしくは不適切なソフトウエアがあれば排除をして、PCの利用環境を健全な状態に整えることを目的とする。 ソフトウエアの管理は簡単なようだが、実際にやってみると手間と時間とそれなりのコストがかかり、文房具などの消耗品を管理するのとは同じようなわけにはいかない。 ソフトウエア管理のポイントそれではここで、ソフトウエアにおける管理のポイントを順を追って説明しよう。まず、管理において重要な点は次の4点である。
以下、それぞれに簡単な解説を加える。 [全文] 田淵 義朗
1980年(中央大学法学部法律学科卒)大手メディア関連企業(出版、ソフトウエア、映画)でコンテンツビジネスを長く経験する。 2003年、ネット情報セキュリティ研究会(NIS)設立。企業の情報リスクマネジメントについて、形にとらわれない現場での経験を踏まえたわかりやすい語り口が好評。 2004年より東洋学園大学国際コミュニケーション学科講師。政府関連、地方自治体、経済団体、大学などで、講演多数。朝日新聞、毎日新聞、週刊アエラのコメンテータ。 日経BP社SmallBizに「どうする?IT時代の人事管理」を2年近く連載。 NPO学校法人経理研究会「田淵のわかる!情報セキュリティ講座」執筆連載中。 著書に「インターネット時代の就業規則」 「ネット(攻撃・クレーム・中傷)傾向と即決対策」(明日香出版社)がある。 プライバシーマーク取得支援、ISMS構築支援にとどまらず、企業広報(掲示板書き込みや違法メール、ネット上の顧客クレーム対策)および企業総務・人事(時代にあった就業規則、業務管理規定の作成支援)まで、企業の抱える情報リスク全般のコンサルタントとして、企業の相談にのっている。
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