ランディス：企業のマッチングを支援する「事例ナビ」を開設

IT関連企業の広告・PRを手がけるランディスは事例記事に特化したWebサイト「事例ナビ」を5月下旬ころより正式にオープンする。システムやサービスの導入効果をわかりやすくまとめた事例記事を通じて、見込み客に効果的にアプローチしたいITベンダーと、システムの導入を検討しているユーザー企業とのマッチングを支援。新たな“事例掲載市場”の開拓を目指す。すでに昨年10月24日より試験運用を開始。初年度で5000事例の掲載が当面の目標である。

システムの導入を検討しているユーザー企業にとって、そのシステムの導入効果は最大の関心事の1つだろう。詳細な機能などを記載したパンフレットをもとに営業担当者が懇切丁寧に説明しても、それはなかなか伝えきれない部分でもある。逆に、ユーザー企業が求める導入効果を具体的に訴求できれば、見込み客に対して大きなアドバンテージになる。そのため、ITベンダーの多くは自社のシステムやサービスを導入したユーザー企業がどのような成果を上げているかを具体的な事例記事という形で提案している

事例ナビのトップページ

事例記事はITベンダーのWebサイトなどに掲載されることが多いが、システムの導入を検討しているユーザー企業がそれらを網羅的に把握するのは困難だ。そのシステムやサービスを知らないと、情報にたどり着けない場合もある。こうした課題に対応するため、IT関連企業の広告・PRを手がけるランディスが開始したのが、事例記事に特化したWebサイト「事例ナビ」である。

マーケティングディレクターの木村尚義氏は「事例記事を通じて、ITベンダーとユーザー企業とのマッチングを支援する“事例掲載市場”を開拓していきたい」とサービス提供の狙いを説明する。正式サービスは5月下旬頃にスタートする予定だが、それに先立ち、昨年10月24日から試験運用を開始している。

事例記事を有料で掲載。記事の受託制作も可能

事例ナビはユーザー企業における導入効果などをまとめた事例記事を有料で掲載する。200文字程度のPR文を掲載するとともに事例提供社のWebサイトにリンクを張る「事例提供社ページ」、事例記事のサマリーを掲載するとともに詳細な事例記事へのリンクを張る「事例サマリー」、事例提供社の事例サマリーだけを集めた「事例掲載社専用ページ」、A4／2P相当の事例記事を掲載する「詳細記事ページ」などで構成されている。

事例提供社が自前で制作した事例記事を持ち込む以外に、ランディスに事例記事の制作を依頼することも可能だ。一般のユーザーは無料で事例記事を閲覧できる。「ビジネスモデルとしては、事例記事の掲載費と記事の受託制作費が収益の柱。ベンダーと導入企業が成約に至った場合でも、成功報酬は発生しない」（木村氏）。

業種や目的別の検索機能でITベンダーと導入検討企業のマッチングを支援

改革意識の強い経営層は事例記事に対する関心も高いが、一般に事例記事は技術的な視点に偏りがちなものが多いと言う。そこで事例ナビでは「導入効果やメリットがストレートに伝わる表現」「難解なIT用語を極力使わない」などの方針を打ち出した。木村氏は「主なターゲットは部門マネージャーや経営者など企業の上層部」と語る。

事例記事は一覧形式で掲載するほか、業種や目的で検索も可能。知りたい事例記事にすぐにアクセスできるようにした。「導入を検討している企業にとっては、具体的な事例により、製品やサービスの導入後をイメージしやすくなる。また、やりたいことはわかっているが、どのような製品・サービス名かわからないといった課題を解決できる。業種で検索すれば、自分たちの業界の他社の事例なども閲覧でき、自社の取り組みの参考になる」と木村氏は事例ナビのメリットを強調する。

一方、ITベンダーにとっては、自社の事例記事をより多くの見込み客にアプローチできるようになる。「また、事例という“実績”に基づいた具体的かつ効果的な提案が可能だ」（木村氏）。

Web、メール、雑誌という3点セットの相乗効果に期待