うつ病Q&A
うつ病Q&A

2013年5月26日に開催された「メンタルヘルス・シンポジウム 2013東京」。会場参加者から寄せられた質問に、パネリストの先生方にお答えいただくコーナー。14回目は、日本精神保健福祉連盟常務理事の大西守氏に回答していただいた。

人材派遣・職業紹介業 男性

産業医が本人に同情し、早期に職場復帰可能と診断、専門医の診断書もなしに職場復帰を求めてきたとき、雇用主として対応方法がありません。このケースでは最終的に本人と面談し、退職したいとの希望が出されて決着しました。このような場合にどうしたらいいでしょうか。

復職判定は、復職した後の長い職業生活の一通過点です。ですから、復職判定の部分だけ便宜を図ったり、ハードルを下げるといったことは、一時的には本人のためのようなイメージもありますが、その人の長い職業生活を考える上では、必ずしも同情にはなりません。やはりきちんと回復を判定していく姿勢が大事です。

産業医や主治医から、それぞれいろいろな意見を聞きますが、復職した後に事故や事件が起きた際の最終責任を問われるのは、現時点では職場側です。産業医、主治医、その他の意見を参考にしつつも、最終的な判断は職場側にあることをしっかりと認識してほしいと思います。

こうした話になると、復職したい患者と職場側の対立関係と思われがちですが、病気からきちんと回復させて復職してもらい、戦力としてしっかり働くと考えれば、両者は対立ではなく、同じ目標を持つ関係になります。主治医との面談をこっそり行わず、オープンにしてお互いに意見をやり取りしながら、より適切な復職支援を考えていくことが重要です。