うつ病Q&A
うつ病Q&A

2013年5月26日に開催された「メンタルヘルス・シンポジウム 2013東京」。会場参加者から寄せられた質問に、パネリストの先生方にお答えいただくコーナー。9回目は、厚生労働省職業安定局 高齢・障害者雇用対策部 障害者雇用対策課地域就労支援室 補佐の竹中郁子氏に回答していただいた。

建設業 管理本部 男性

精神障害者と認められるにはどのようにすれば良いのでしょうか。障害者手帳が発行されるのでしょうか。

障害者雇用対策部では、精神障害の方を大きく分けて次の2つに定義しています。 1つはクリニックなどで精神障害があると判定され、職業上困難と判断される方で、ハローワークなどで支援をする際の対象になります。もう1つは、雇用率の対象となる精神障害者の方で、この方は精神保健福祉手帳をお持ちです。

では、なぜこのようなことをしているかというと、そもそも企業は採用権を持ち、採用の自由があるため、これを超えて雇用の義務を課すことは非常に重い義務です。したがって、その対象になる方たちは、手帳制度に準拠して公平性、一律性が担保していく、そうした意味で雇用率の対象になる方を手帳所持者としています。

ただ、そうなると、在職中のうつ病患者は手帳をもらえばいいと言われる人がいますが、本人の意思に反して取得を強制することは慎んでください。これについては、平成18年4月、精神障害者を実雇用率の算定対象にする際にも議論がありました。障害者の方が障害を把握するために、厚生労働省はプライバシーに配慮した障害の把握、確認のガイドラインを作成し、治療中の方に提示しているところです。