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テクノロジー・ロードマップ シリーズ

テクノロジー・ロードマップ2018-2027 全産業編

2017年11月28日発行

レポート:A4判、574ページ

CD-ROM(本体に掲載されたロードマップを収録)

本体価格 450,000円+税

発行:日経BP社

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テクノロジー・ロードマップ2018-2027 自動車・エネルギー編

2017年10月25日発行

レポート:A4判、304ページ

CD-ROM(本体に掲載されたロードマップを収録)

本体価格 300,000円+税

発行:日経BP社

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テクノロジー・ロードマップ2017-2026 医療・健康・食農編

2017年3月13日発行

A4判、368ページ、特装本

CD-ROM(本体に掲載されたロードマップを収録)

本体価格 300,000円+税

発行:日経BP社

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テクノロジー・ロードマップ2016-2025 金融・マーケティング流通編

2016年12月26日発行

A4判、408ページ、特装本

CD-ROM(本体に掲載されたロードマップを収録)

本体価格 300,000円+税

発行:日経BP社

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テクノロジー・ロードマップ2016-2025 ICT融合新産業編

2015年11月13日発行

A4判、304ページ、特装本

CD-ROM(本体に掲載されたロードマップを収録)

本体価格 300,000円+税

発行:日経BP社

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テクノロジー・ロードマップ 2017-2026 金融・マーケティング流通編

テクノロジー・ロードマップ 2017-2026 金融・マーケティング流通編 CD-ROM付属

加速するICTの進化が各産業に与える大きなインパクトを予測し、市場と技術の変化を提示

金融・マーケティング流通編の3つのメリット

「テクノロジー・ロードマップ」シリーズの一つで、金融、マーケティング流通分野にフォーカスした特別版。
ICTと金融が融合したフィンテック、IoTやビッグデータを駆使した新たなマーケティング手法、関連するプラットフォームや要素技術を盛り込みながら、市場ニーズの将来像とそれに適合する商品/サービス、技術を関連付けて今後10年を見通す。

短時間でわかる×幅広く網羅×企画書作成に便利

短時間でわかる

一つの技術テーマに関して「2ページのレポート」と「1枚のロードマップ」で簡潔明瞭に今後10年の流れを予測します。短時間で知りたい情報を収集できます。

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カバーする技術分野

テクノロジー・ロードマップ2017-2026
金融・マーケティング流通編 70テーマ

フィンテック、マーケティング新潮流、流通革新…ICTと人工知能がもたらす産業変革と今後10年の技術進化を予測する。

イノベーション
目次を見る
  • <マーケティング流通編>
  • 序章1
  • 第1章:マーケティング新潮流
  • 第2章:マーケティングプラットフォーム
  • 第3章:マーケティングイノベーション
  • 第4章:流通サプライチェーン
  • 第5章:業界別のマーケティング・流通
  • <金融編>
  • 序章2
  • 第1章:基幹技術
  • 第2章:通貨・決済・送金
  • 第3章:変革する金融サービス
  • 第4章:信用評価・リスク管理
  • 第5章:個人資産管理・投資・資産運用
  • 第6章:保険
  • 第7章:市場インフラの変貌

詳細目次/サマリーを見たい方はこちらへ

企画書作成に便利

付属のCD-ROMにはレポートに掲載されているロードマップを
PDFで収録しています。各種企画書に作成時にご活用いただけます。

ロードマップ

レポート活用プロジェクト

  • R&D戦略企画
  • 中期経営計画
  • 新規事業企画
  • 未来市場の調査・洞察
  • 新商品新サービス企画
  • 金融・マーケティング流通編の考え方と活用法

    金融・マーケティング流通編

    レポート序章で本レポートの考え方と活用法を解説しています。
    20ページ以上のボリュームがありますが、ご一読ください。
    「テクノロジー・ロードマップ」のコンセプトがご理解いただけると思います。

    PDFで内容を見る

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    テクノロジー・ロードマップ 2017-2026 金融・マーケティング流通編の詳細目次/サマリー

    マーケティング流通編

    序章

    1. 「テクノロジー・ロードマップ」の考え方と活用法

    2. 総論:オム二チャネル化による新たな顧客価値実現

    3. サマリー

    第1章 マーケティング新潮流

    ビッグデータとアナリティクスの進化、過去10年とは次元の異なる技術革新により、新しいカスタマーエクスペリエンス(顧客体験)がもたらされる。言語認識や人工知能(AI)による無人化対応と、データ分析に基づいた可視化技術が顧客対応業務を支援する。人の五感を再現できるセンサーが開発、各種生体情報を計測するデバイスの医療分野から一般用途への応用が進む。

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    テーマ1. オムニチャネル・リテイリング

    需要予測の高精度化、完全リアルタイム配送、購買行動の無意識化が、欲しくなったときにそこにあるという究極の姿を実現する
    シェアリングエコノミー、IoTの進展により、多様な商材に関して所有する必要性が失われ、持たない文化が一般に広く浸透する

    高度化したワントゥワンマーケティングに応じたMA機能を活用しながら、それと連携した自動運転、自動配送サービスが不可欠になる
    所有する必要がなくなりつつある情報商材、日用品に限らず、幅広い領域で所有権を持たない商材が生み出され、広がっていく

    膨大なデータは人手を介して蓄積、解釈するのがほぼ不可能な量にまで達し、AI技術で自動的、無自覚的に分析、最適化される
    ドローンや自動運転が進展するとともにAI技術によって製造過程における物体認識やロボティクスの自動的な学習・高度化が進む

    テーマ2. カスタマーエクペリエンス

    ビッグデータを予測的な分析、改善提案型分析に活用し、インサイトからフォーサイトの領域へと踏み込んでいくサービスが出現する
    ビッグデータとアナリティクスの進化、過去10年とは次元の異なる技術革新により、新しいカスタマーエクスペリエンスがもたらされる

    ビッグデータとアナリティクスによって導き出された行動予測が、無人化された店舗や自動化されたコールセンター等に適用される
    ユーザーデバイス側の進歩に伴い、パーソナルエージェントのようなサービスが生活、ビジネスの様々な領域で提供される

    ビッグデータを構成するソースが、位置測位の精緻化、コンテンツの音声・画像認識技術の高度化などによって多様化していく
    認知系技術の進展により、デジタルを起点とするサービスはアナログ、リアルな世界で慣れ親しんできた体験と近い形で提供される

    テーマ3. 広告手法

    2026年にはユーザーに合わせたコンテンツ・メッセージが最適の状況下で提供され、広告の完全なパーソナライズ化が実現する
    技術の進展によりユーザーが自動的で無意識的に選定を行うため、広告は製品体験に直結したブランディングに重きが置かれる

    コンテンツ・メッセージの最適化に関し、属性情報提供を前提とした広義の「コンテンツ・マネジメント・システム」が市場導入される
    主要メディア、広告の高精細化とともに生活シーンの様々なものが適切な広告体感を可能にするメディアとして機能する

    収集データを統合的に利用するため、配信でデバイスフリーの流れが加速することもあり、プロトコルや規格の標準化が果たされる
    IoT普及に伴う個人データの様々な形態での取得、コンテンツとしての活用にあたり、法的な権利処理技術が実装、標準化される

    テーマ4. デジタルメディア

    クラウドソーシングと各種センサーの低価格化が進み、個人が様々なデータを収集し共有することでデータの精度や分解能が向上する
    データの取得元と活用先の組み合わせが拡大し、既存メディアの多くはデジタル化が進んでパーソナライズドメディアへ変貌を遂げる

    心拍・脳波を取得するためのウエアラブルデバイス、嗅覚、触覚、味覚などのセンサーを用いて感情を予測する手法や機器が登場する
    リアルタイム分析のための商品/サービスが重要度を増し、データ収集や蓄積、流通の各段階に特化したサービス、事業者が登場する

    人の五感を再現できるセンサーが開発され、各種生体情報を計測するデバイスの医療分野から一般用途への応用が進む
    既存デバイスの高度化が進むにつれ、HDMIやDisplayPort、MHLなどの伝送規格、Blu-rayなどの記録メディア規格が改新される

    テーマ5. デジタルコンテンツ

    人間が行う意思決定や作業時間の削減による余暇の増加から、コンテンツを中心としたエンターテインメントの需要が高まる
    情報技術の進化によって現実と非現実、人間とロボット、各言語などの間で、それぞれを分ける境界線が無意味化していく

    時空を超える旅をバーチャル体験できる360度の映像を伴うVR端末が、エンターテインメント、教育、公共サービスで利用される
    クラウドソーシングサービスによって特定の企業、クリエーターに限らず、不特定多数が仕事として制作・創作活動を行うことが一般化する

    高い没入感、臨場感が得られるヘッドマウントディスプレイをはじめ、ディスプレイ技術の加速度的な高解像度化、小型化が実現する
    ユーザーがクリエーターとなることを想定し、制作物の公開直後から諸権利を統合的に管理し、自動処理を行うシステムが開発される

    テーマ6. コンタクトセンター/CRM

    スマートフォンの普及に伴いデジタルデバイドは解消され、デジタルマーケティングが進展する
    スタッフ採用の難易度は拡大し、コンタクトの機械処理(自動化)とアウトソーサーへの委託が進む

    アウトソーサー提供の各種リスク回避サービスや、受け身の作業委託から成果を追求する業績連動報酬型サービスが展開される 
    クラウド前提のデータ分析サービスや、カスタマージャーニー(顧客体験)を網羅した次世代CRM製品が展開される

    業績貢献を科学的に追求するフレームワークが認知され、顧客対応のリソース最適化と顧客ロイヤルティ確保の技術が汎用化する
    言語認識や人工知能による無人化対応と、データ分析に基づいた可視化技術が顧客対応業務を支援する

    テーマ7. データ解析

    リアルタイムマーケティングのニーズに合わせ、個人の価値観、嗜好、行動、タイミング、関心事のリアルタイム解析が求められる
    データ解析の自動化が進み、解析者は非定型への対応か自動化できない解析の設計と結果の解釈・判断に役割が変わっていく

    顧客生涯価値まで考慮したリアルタイムマーケティングをロジック搭載したマーケティングオートメーション(MA)ツールが出ている
    解析の目的とデータを入れ込めば自動でモデリングをしてくれるツールが出ている

    種類の異なる複数データの融合技術が進化し、個人の行動がより確からしく推定できるようになり、リアルタイム解析技術も進化する
    種類の異なる複数データの融合技術が進化し、個人の行動がより確からしく推定できるようになり、リアルタイム解析技術も進化する

    第2章 マーケティングプラットフォーム

    ヒト、モノにIDが振られ、それらがリアルタイムにインターネットに接続、様々な情報がリアルタイムで収集可能となる。すべての情報が分散環境(クラウド)に置かれ、データの連携サービスが発展する。仮想空間と現実空間の連動が始まり、多層型のソーシャルメディアが台頭、利用者に最適な情報を提供するようなサービスが現れ、売り手主導ではなく、買い手主導となる。

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    テーマ1. マーケティングインフラ

    ヒト、モノにIDが振られ、それらがリアルタイムにインターネットに接続、ヒト、モノ、アクションの情報がリアルタイムで収集可能となる
    クラウド分散系へと移行することでデータ連携が加速、個人への適時情報提供が可能となる

    大量のリアルタイム情報をさばくためのインフラが重要となる
    すべての情報が分散環境(クラウド)に置かれるようになり、データの連携サービスが発展する

    IDの管理、統合、連携技術が重要となり、、様々な情報連携を行うためのプロトコル技術整備が行われる
    データの受配信はリアルタイムのプッシュベースとなり、大量データを分散環境で管理できるインフラ技術が重要となる

    テーマ2. DMP(data management platform)

    IoTの発展に伴い情報ソース、情報内容が多様化、DMP自身も受動的なサービスから利用者に直接働きかけるサービスへと変容する
    DMPは売り手側から買い手側へとシフトした動きを見せる

    商品としてはインベントリ管理サービスに代表されるようにデータ管理系が増え、それらが統合する
    利用者にとって最適な情報を提供するようなサービスが現れ、売り手主導ではなく、買い手主導的な動きとなる

    IoTや情報配信、保管インフラが重要となり、これらのデータを関連付けるためのID整備・連携が行われる
    データソースに加えセンシング技術によりデータ種類が増し、ビッグデータ解析のためより人工知能技術が重要となる

    テーマ3. アナリティクス・ツール

    ディープラーニングを通じたIoTへの取り組みが様々なビジネス分野で一層活発化、人工知能(AI)の精度が向上しインフラ化が進む
    企業ITは業務システム中心から分析・データ中心に移行し、誰もがデータ活用する市民データサイエンスが普及する

    分析の目的は洗練され単純な過去のレポートから未来予測や意思決定支援が中心となり、軽量化、高速データ処理が求められる
    単純なレポート・可視化を行うツールはコモディティ化、差異化ポイントは統計解析から機械学習、人工知能へと移り変わる

    ディープラーニングでの多くの論文発表がイノベーションの時期を早め、自然言語処理や自動運転を2020年頃に可能にする
    高速な計算処理を行うハードウエアやデータ処理ソフトウエアが、より洗練されたAIの計算処理を後方支援する

    テーマ4. デジタルサイネージ

    コンテンツのデジタル化が進化し、テレビ電話や各種センサー、テレビ放送映像、機器制御も拡張コンテンツとして配信利用される
    双方向のシステムが新たな技術を加えて多彩なマーケティングデータの取得が可能になり、新しいサービス提供が可能になる

    パブリックスペースを主体にしたサービスの提供形態からテレビが設置される環境を充実させることで、多くの視聴者が対象となる
    流通分野から、企業、工場、ヘルスケア、住居、教育機関、インバウンドに拡張し、それぞれに特化したコンテンツが提供される

    コンテンツ表示環境の観点から、その時点で最適なハード、OSが選定、取得される各データ解析が重要な商材に進化する
    コンテンツは動画、静止画、音楽、Webに加え各種のアプリ実行やセンサー情報取得が必須になり、端末制御機能も標準で必要に

    テーマ5. 顔認証・表情解析

    IoTや家庭用ロボットに搭載されたセンサーを通じ、言語による論理化されない生体計測データとして収集される
    マーケティング領域におけるコンテンツ評価やMAに取り込まれるだけでなく、介護・医療分野でも活用

    生活者と情報の接点において、コンテンツに対する反応データとして取得される
    生活者のライフスタイルに最適化された商品/サービスが提供、介護・医療分野では人員不足を補うサポートサービスとして活用が進む

    データ解析技術の進歩により、複数の対象、動的な対象をリアルタイムで解析できるようになる
    顔認証や表情解析の技術だけでなく、脳波や心拍数など他の生体反応データと連携することで感情や健康状態の推計精度が高まる

    テーマ6. ソーシャルメディア

    スマートフォンの時代は終わりつつあり、VR(仮想現実)などの新技術をサポートする新しいデバイスが普及
    IoT の普及が進み、あらゆる製造物がネット接続され、ソーシャルメディアとの連動が始まる

    仮想空間と現実空間の連動が始まり、多層型のソーシャルメディアが台頭
    スマートカー、スマートハウスなどのライフラインとの接触によるソーシャルメディアのプラットフォーム化へ

    視線、脳波、音声などのNUI技術の進化と対応デバイスの多角化が進む
    ソーシャル化が進むことでビッグデータの解析技術が進化、複合的応用手段の研究が進展

    テーマ7. IoT(internet of things)

    2020年までは、東京オリンピックに向けてIoTとしての実現が産官学が一体となって目指される
    基本的にはクローズで狭域に適用したIoTから、オープンで広域に適用したIoTに移り変わっていく

    初期は、コンシューマ向けの商品として家電やヘルスケア、ITスポーツなどを中心に立ち上がる
    時間が経つにつれ、インフラの整備、データの蓄積がBtoBサービスとして有効性が高まっていく

    初期は個々のデバイスや近距離無線通信など、エッジノード側の技術や開発環境の進展が目立つ
    5Gやアグリゲートコンピューティングなど、IoTに適合した情報通信インフラの整備が進展、AIやビッグデータ処理の進展も期待される

    第3章 マーケティングイノベーション

    労働力減少が店頭の無人化、省力化を推進、インバウンドの観光客の増加が多言語対応ニーズを高め接客のICT化が進む。移動中の生活者需要を喚起する移動者マーケティングや、価値観を活用したマーケティングが期待される。電子マネー、モバイル決済、ID決済、仮想通貨など多様な決済が進展、高精度なマルチカラー、マルチマテリアルの3Dプリンターなどが登場する。

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    テーマ1. シェアリングエコノミー

    少子高齢化、低所得者層、単身世帯や高齢世帯の増大、遊休資産の増大がシェアリングエコノミーへのニーズを顕在化させる
    法規制の緩和、自主ルールの策定、相互評価による信頼の醸成などの課題解決が、政府支援の下で一段と進む

    自動車、宿泊、お金、人、モノのシェアリングが2020年の東京オリンピックに向けて飛躍的に発展する
    大手企業のシェアリングエコノミー企業との連携が進み、多様なサービスが提供される

    モノや人にセンサーをつけるIoTの発展がシェアリングエコノミーのニーズのマッチングを加速する
    ブロックチェーン技術に基づく仮想通貨の広がりがマネーのシェアリングを格段に広げる

    テーマ2. VRM(vendor relationship management)

    売り手(企業)中心の世界観から買い手(生活者)中心の世界観へのパラダイムシフトを意図
    企業規模によらず生活者情報へのアクセスが可能となることから、健全な競争環境が実現

    生活者の情報を一元管理するために、パーソナルデータストア(PDS)が普及
    生活者のニーズに応じた売り手企業のカスタマイズ提供によるマッチングが実現、生活者はより満足度の高いサービスを享受

    トラストフレームワーク、ブロックチェーン、AIなどによるデータ流通基盤の高度化
    パーソナルデータのグローバル基準を意識したルール形成により、ボーダレスでのデータ流通の実現

    テーマ3. 移動者マーケティング

    女性の社会進出など、社会の変化が進む中で移動動線上の消費が活発化、駅や駅前の商業施設も充実する傾向がある
    移動中の生活者の需要を喚起しこれらの施設へ送客する移動者マーケティングへの期待が高まっている

    移動者マーケティングのドライバーとなるのが、デジタルサイネージやパーソナルデバイス
    パーソナルデバイスが有するセンシング機能が個人にふさわしい情報配信の最適化に寄与する

    最適化のためにインターネット上に格納されるビッグデータを管理するためのDMP(data management platform)が整備される
    AI技術、環境への対応を実現する電子ペーパー技術、5Gの移動体通信技術も移動者マーケティングを進化させる原動力に

    テーマ4. ピンポイントマーケティング

    日本は先進国の中で最も深刻な人口減に悩み、若者が都心に集中、地方は高齢化が進み消滅寸前である
    消費パターンは多様化、個性化、二極分化、地方創生を軸とた国の活性化を創造した上でピンポイントマーケティングの10年後を見た

    ビッグデータに位置情報を付与させることが必須、AIを搭載したマシーンラーニングで深く解析しGISで可視化する
    一般市民生活でもスマートウォッチや介護用ロボット、自動運転、買い物代行ロボット、ドローン配達などが普及する

    AI、ロボット、これらをつなぐIoTがビジネス全体を大きく変える、デジタルマーケティングにおけるDMPは個人を特定しない
    オーディエンスデータを構築し各種外部データと組み合わせてインターネットで広告配信、ここでもAIを活用する

    テーマ5. 価値観マーケティング

    デモグラフィックな属性データだけではない価値観を活用したマーケティングの実現
    自分が必要としている時に、必要な場所で最適なコミュニケーションにより情報が入手可能に

    購買データやWeb閲覧ログ、センサーなどの行動データと価値観を判別するロジックが融合
    マーケティングプラットフォームの実現によるMA時代の到来

    AI活用によるコミュニケーション手法の実現
    グローバルな視点でのパーソナルデータ利活用ルールの制定

    テーマ6. 決済連動マーケティング

    クレジット、デビットカードをはじめ、電子マネー、モバイル決済、ID決済、仮想通貨など多種多様な決済スキームへの対応が進展
    匿名加工情報の利活用の活性化を受け、決済情報を取り込んだビッグデータが充実、顧客育成シナリオが高度化

    安心・安全な決済へのニーズの高まりとともにセキュリティが高度化し、決済スキームが多様化
    効果検証、効率向上のため、MAツールの高機能化、パッケージ化が進展し、自ら学習することで精度を高めるAIに移行

    生活者の利用シーンや求められるセキュリティレベルに応じて様々な認識技術、認証技術、決済手段を組み合わせて活用
    購入商品の関係性を読み解いて次に買うものを推測する相関分析から、購入に至る意味認識や生活者の心理的な因果推定に進化

    テーマ7. 店頭接客

    労働力の減少が店頭の無人化、省力化を推進、インバウンドの観光客の増加が多言語対応ニーズを高め接客のICT化も進む
    オムニチャネル化の進展に伴い、店頭の役割がホスピタリティや体験価値などに変化、移動販売のニーズも高まる

    来店者を捕捉し認証することで適切な接客を可能にするサービスが進展、プレゼンテーションはより仮想化する
    大型ディスプレイ、ホログラム、ARなどの活用、ロボットによる接客が進展、スマートフォン決済や電子レートなどキャッシュレス化が進む

    生体認証や画像による認証の活用、リアルタイム自動翻訳技術の導入が進む、AIによる接客技術も進展
    高精細表示技術も8K、大型化が進む、プラットフォームとしては商品情報や顧客情報の共同利用基盤が整備される

    テーマ8. VR(仮想現実)/AR(拡張現実)

    2016年はVR元年、調査会社の市場予測も、数年前よりも強気な数値が発表されている
    高精細の映像をVRで展開可能になり、IT企業などが巨額の投資をしている

    高価格・高品質のVR専門視聴機器を開発・販売するハードウエア・メーカーの動き
    スマートフォンをVRコンテンツのスクリーンとして利用し、低価格な補助機器を販売するベンチャー企業、Googleなどの動き

    VR/ARコンテンツは没入性が重要、それを失わないために映像コンテンツの解像度と、その映像とリアルな感覚の同期技術が重要
    映像が粗かったり、サウンドなどが映像とズレていては、リアルな感覚を提供できない

    テーマ9. 3Dプリンター

    産業分野では3Dプリンター造形方式の主流を占める粉末焼結積法の基本特許が切れ、日本でも開発に取り組むメーカーが増加
    2013年から続いた3Dプリンターのブームは鎮静化、特に個人向け3Dプリンターは一部のメーカーを除き縮小

    3Dプリンターへの期待の高まりと国の後押しで、日本では大手工作機械メーカーをはじめいくつかの企業の製品が登場
    個人向け3Dプリンターは、樹脂溶解積層方式から、より精度の高い光造形方式に注目が集まりつつある

    産業分野では、従来の100倍以上の速度で造形できる方式や、金属ナノ粒子インクを用いた新しい3Dプリンターが注目
    高精度なマルチカラー、マルチマテリアル3Dプリンターが登場、フード3Dプリンターや建築用3Dプリンターなどの研究も進む

    テーマ10. ニューロリサーチ

    消費者に「聞く」調査だけではマーケティングの効率は上がらないことが、より認識されつつある
    オンライン調査の普及により、調査スピードは上がったが、ビジネスはより速いスピードと質を要求する

    マーケティングのセグメンテーションがさらに細分化され、「個人」のデータを提供するサービス
    人の生体反応、環境、購買行動、メディア接触などの包括的な情報を処理、分析するサービス

    人にセンサーを埋め込み、リアルタイムで人の反応や行動を測定・把握する技術
    多くの人の生体反応を処理する、ビッグデータ処理のインフラ

    第4章 流通サプライチェーン

    eコマース(EC)はインバウンド顧客が利用できる国内EC、在住国で購入できる越境EC、現地物流による現地化ECと段階的に進む。グローバルのサプライチェーンでは可視化機能、生産計画と店頭実需が連動した即時補充機能が求められ、国内では地場密着型店舗や省人化店舗が増加する。コンビニエンスストアは店員が「御用聞き」を行うオムニチャネル戦略が強化される。

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    テーマ1. グローバルSCM

    生産国であった新興国が消費国化していき、日本が世界のサプライチェーンマネジメント(SCM)の中で基点ではなくなる
    SCMのコントロール機能が新興国の英語圏でITインフラが整備された、カントリーリスクの低い国にシフトする

    BtoBはBtoCと同様に短納期が求められサプライチェーンを構成する企業間の緻密な業務とデータの連携が求められる
    グローバルでのサプライチェーンの可視化機能と生産計画と店頭実需が連動した在庫拠点への即時補充機能が求められる

    サプライチェーンを構成する企業群が共同活用するSCMクラウドシステムや、商品のソースマーキングの普及
    GPS機能(在庫所在)や需要予測機能が定着し、物流現場より情報が吸い上げられていくSCM-IoT機能が展開されていく

    テーマ2. グローバルEC

    インバウンド(訪日外国人)顧客の急増に着目し、観光により体験された高品質な日本の商品サービスでの訴求が期待される
    近隣の中国ではアッパーミドル層が成長することを重要な商機として捉える必要がある

    インバウンド顧客が利用できる国内EC、在住国で購入できる越境EC、現地の物流による現地化ECで段階的に進めていく
    日本ブランドをグローバルブランドとして構築、ECサイトのプラットフォーム事業者の支援により進め、進出スピードを加速する

    あらゆる利用局面で多言語化、現地語化が必要であり、ECサイトの所在地によって検索環境の違いに留意しなければならない
    オムニチャネル化に配慮し、ECを補完できる店舗での接客やサービスと融合して利便性を高めることも必要である

    テーマ3. コールドチェーン

    中長期的に国内食品需要は伸び悩むが、チルド冷凍食品の国内需要は伸びており、アジア圏の低温食品需要は急拡大傾向にある
    アジア圏における道路インフラの整備、冷凍冷蔵倉庫、地場配送トラックの需要は大きく、日系企業の海外進出や輸出拡大が加速

    保管型倉庫から流通型・加工型倉庫へシフトし、大手小売の3PLへのアウトソース化により、現地企業との業務・資本提携が進む
    冷凍倉庫の老朽化が顕在化し、付加価値設備を導入した冷凍倉庫の建替え投資が再開し、冷凍冷蔵食品工場一体型の倉庫が誕生する

    真空予冷設備装置やノンフロン化冷媒が進化し冷凍庫の機能設備が向上、冷凍チルド輸送と梱包技術の進化により商品劣化防止が進む温度湿度センサーやRFID技術の普及によりコールドチェーン管理が進展することで、生産指示や補充発注の精度が向上する

    テーマ4. 流通・物流革新

    国内で高齢者層が増え、地場密着型店舗や省人化店舗が増加するなど、流通・物流もさらなる効率化と革新を迫られる
    小口配送化が増加する一方、オペレーションコストは高騰し、業界や地域でのアセット共同活用ニーズが切迫化する

    在庫ロスや出荷作業効率改善が進み物流サービスのシステム化、デジタル化が加速、倉庫はオープンプラットフォーム化と小型化が加速物流受託の多重階層化がなくなり、4PL/LLP型受託と単一機能のサービス化が進む一方、荷主主導による業界共同物流会社が誕生する

    自動認識技術と感度センサー技術を応用した廉価版RFID、流通BMSの普及により、貨物トレースが汎用化し様々な物流サービスが誕生
    購買履歴データ分析技術の進化とデジタルレシート規格化により、消費者発注起点でのリアルタイムオペレーション化が進む

    テーマ5. ネット通販

    プラットフォーム系企業を軸にして東京オリンピック前後までは堅調に成長、その後は高齢化の進行、人口減少を背景に市場は横ばい
    国内のオムニチャネル企業は店舗を持つ優位性からネットとのシナジーを訴求して存在感を増していく

    パソコンからスマートフォンへの移行が進み、ウエアラブル端末への移行により、自動購入化に向かう
    データドリブンマーケティングを基本としてパーソナライズ化へ、物流は配送の多様化、ドローンの活用などにより効率化を目指す

    AIはデータの利用による予測、意志決定支援、グローバル化に伴う自動翻訳技術などネット通販の様々な技術に影響を与える
    現在のネット通販とは異なる次元へ進化していく

    テーマ6. 流通ICTインフラ(標準EDI)

    生活者は、市場からきめ細かい情報を得て、多様な購買活動を行うようになる
    企業は、生活者から得られた詳細な情報を、需要予測、在庫適正化、生産計画、商品開発に生かし、情報の価値を生活者に還元する

    現状の従来型EDIは流通BMSに移行が進み、その後、高度な企業間準リアルタイムEDIに向かう
    クラウド型EDIサービスと自社EDIシステムは、必要な部分のみを選択利用でき、流通EDI基盤としてシームレスにつながる

    従来型EDIや現状の流通BMSでは、精緻な情報のやり取りはできず、それを実現するのは準リアルタイムEDIである
    高速なインターネットを使い、既存の情報に加え、IoT、RFID、AIから生まれる多種多様なデータが瞬時につながるようになる

    テーマ7. eコマースの標準利用

    新興国の旺盛な消費需要、日本国内ではオリンピックを控え、eコマース市場の拡大に継続は期待される
    実店舗の減少に伴って、宅配ボックスなどのサービス、移動販売車によるサービスも広がる

    eコマースの利便性を向上させるため、検索サービス、商品情報提供サービス、モバイル用APIの開発が継続する
    国際的な商品情報交換への対応は、越境ECへの対応を想定すると対応を準備する必要性が高い

    Web技術のほか、モバイル用APIの技術は、eコマースを発展させるために今後も重要な技術となるIoTへの対応を想定して、バーコード、Beaconといった技術の利用も広がる

    テーマ8. コンビニエンスストア

    単身世帯の増加、有職女性の増加は便利さを提供するコンビニストアには追い風要因、65000店舗に拡大
    今後はさらに個人、家族から地域の中でのコミュニティの中心となる

    個食、簡単需要、パーソナル消費に合わせた中食商品の開発は今後も強化が進む
    店員が「御用聞き」を行うというのがコンビニエンスストア流のオムニチャネル戦略

    AI技術により、購買データ、顧客データの活用を進め、単品管理、顧客管理を高度化する
    店舗オペレーションの合理化が進み、物販自動化の店舗が出現する

    テーマ9. 次世代POS

    生活者の購買行動の変化が進む中で、流通業界は店舗減少傾向が加速化、POSシステムに求められるのは低価格化と活用技術の向上販売情報を中心としたPOSシステムの機能は今後、サービスマネジメントの対応したポイントオブサービス機能の充実が課題となる

    POSシステムは、標準的な固定式端末からセルフPOSシステムやタブレット端末を活用したPOSシステムが急速に拡大している
    電子レシートやスマートフォンを含むPOSシステムなど多様化、ATM機能、外貨決済機能、仮想通貨対応など移動型POSやIDPOSの活用が課題

    ハードウエアは標準型やカスタマイズ型システムが主流、ソフトウエアはパッケージやオリジナル開発が行われている流通・小売業に地域密着型、コンセプト店舗の増加に応じてニーズが多様化、ハード、ソフトのパーツ化やAIの活用が課題となる

    テーマ10. ロボティクス物流

    世界の自動マテリアルハンドリング市場は、2016年以降10年間にかけて年平均7.9%で成長する見通し
    現場労働力確保の困難化と人件費の高騰化、ロボット産業投資の活性化、人工知能(AI)自立学習機能、センサー技術の進歩

    作業効率向上と配送効率向上、保管効率向上に向けた自動化マテハンの導入機運が高まる
    倉庫荷役、無人搬送車、自動倉庫、自動クレーン、自動配送のロボット化が進む

    ビッグデータ解析、オープンデータ化、小型マイクロチップ、読み取りリーダーの活用ロボットの認知力向上につながる
    マニピュレーション制御技術の進化、インターアクション技術の発展により、自律的学習機能を有するロボットが台頭

    テーマ11. 倉庫管理システム(WMS)

    ネット通販の拡大に伴いオムニチャネルに対するニーズの高度化、多様化が進む一方、労働者減少という課題に直面している
    課題解決に向け、今後は倉庫内生産性の向上、グローバル物流対応、物流品質、セキュリティといったニーズへの対応が重要となる

    分析機能を備えたWMSやウエアラブル機器など生産性向上を実現するサービス、オムニチャネル対応に必須となるネット通販系サービス
    在庫一元化機能や多言語に対応したグローバルサプライチェーン系のサービスなどが求められていく

    作業者を支援する計測技術や画像・音声認識技術といった技術が重要である
    クラウドとAI技術を基盤としたサービスにより、物流倉庫・センターのあらゆる課題を発見し、最適な倉庫運用の実現を目指す

    第5章 業界別のマーケティング・流通

    外食では、調理ロボットの高度化、調理技術のデジタル化が調理技術の流動性を高め、AIが接客を高度化させる。旅行サービスは、ICTの進展に伴い、観光産業以外の業種からの参入が相次ぎ、イノベーションが生まれるとともに競争が激化する。外国人観光客や高齢化率の増加により、多様なニーズへの対応が求められ、顧客の事前期待を中心に据えたサービスが増える。

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    テーマ1. アパレル流通

    SPA業態による低価格のファストファッションの進展により、アパレルメーカーのブランドの企画力が低下してきた
    オムニチャネル化対応によりECショップとリアル店舗を統合し、衣類以外の服飾雑貨への拡大や、食・住等と合わせた提案が期待される

    品ぞろえの面でもセレクトショップ業態が進展し、ライフスタイル提案型ショップなどの新業態の開発が進む
    ECショップとリアル店舗のVMD(visual merchandising)を統合させ、商業施設でもデジタルサイネージを使用したプロモーションが普及する

    ECショップとリアル店舗の売上データ、顧客データの分析による顧客の要求にマッチする商品サービスのリコメンデーションが期待されるマスカスタマイズに対応できるアパレル設計、製造技術により、顧客仕様の商品提供の実現可能性が高まる

    テーマ2. 消費者とファッション

    ファッション商品のEC購入はアッパーミドル層で活発、アパレル産業は空洞化が加速するがイノベーションによる新産業の振興が不可欠
    東京オリンピックを契機に、ジャパンブランドにより訴求、自信を取り戻すことが重要である

    仮想試着ができるアプリケーションや顧客の嗜好を理解するAIによるコーディネート支援サービス
    オンデマンドのパーソナル仕様の服作り、小ロット生産を可能にするクラウドソーシングのバーチャルなスマート工場などの新事業が発展

    日本が優位な服作りのノウハウや規格適用をリードする事で、グローバルなファッションテックを推進できる
    先進的なAI、3Dスキャン、3Dプリンターの技術を活用することで、顧客に感動を与える次世代のファッション商品を創造できる

    テーマ3. 外食

    国内市場における実行減少の本格化、グローバル市場における食関連マーケット発展
    マーケットのグローバル化に伴う食の品質認証、国内市場の高齢化に伴う変更志向、食産業の複合サービス化

    IoTの機能発展に伴う食サービス提供、食サービスロボット関連の導入、食事、食材の認証製品
    おいしさと健康との料理を図る食、複合的食サービスの提供、新たな専門料理レストランの参入

    サービスロボット、調理ロボット、ウエアラブルデバイス(顧客/提供者)、シミュレータ・レストランマネジメントシステム
    食のICタグ、食関連データベースの充実・社会資本化、味の生理的・心理的認知研究技術、AIの外食産業への本格導入

    テーマ4. 食ビジネス

    労働人口の減少、加速する機械化、就労スタイルの多様化、自動運転が実現するデリバリーコストの引き下げ
    ヘルスログの高度化と利用者拡大から様々な病気の罹患予測レベルの向上、これらが外食のあり方を大きく変える圧力に

    調理ロボットの高度化、調理技術のデジタル化が調理技術の流動性を高め、AIが接客を高度化する
    消費者を満足させる料理がコンビニ、家庭で提供可能に、外食の意味が再考され、解体、再構築が促される

    調理・接客の暗黙知のデジタル化を目的とした各種センシング技術の進化が期待される
    デジタル化された技術が再現可能な高度調理ロボットが求められ、消費者を生化学レベルでモニタリングする技術が求められる

    テーマ5. 薬局マネジメント

    がん罹患者数・死亡者数、認知症患者数の増加により在宅療養患者、在宅死患者数が増え、医療提供体制の抜本的見直しが必要
    「門前薬局」の役目は終わり、地域包括ケア実現のために外来調剤、在宅療養支援、プライマリケアを行う薬局・薬剤師が求められる

    在宅での長期療養や看取りを安心・安全に行うため、多職種が連携したチーム医療を行うソフト、ハードの開発・臨床応用が始まっている薬を出した後も患者の状態をフォローし、薬物治療の適正化を行うためのソフトとハード、教育/業務支援システムが求められている

    薬局での医薬品調製業務の機械化が急速に進み、革新的な機械化・省力化を実現するためのICT技術が求められている
    従来とは異なる業務や判断を薬剤師が行うための薬剤師業務の効率化、薬剤師の生涯教育、非薬剤師スタッフのトレーニングが必要

    テーマ6. 旅行サービス

    ICTの進展に伴い、観光産業以外の業種からの参入が相次ぎ、新たなイノベーションが生まれるとともに競争が激化する
    東京オリンピックの開催や新興国の経済成長による国際移動人口の増加をにらみ、国のインバウンド施策が大きく進む

    AIや自動運転などの普及により人件費の削減が進み、移動や購買に関わるコスト低減により安価な移動手段や旅行商品が増加する技術の進化に相反するように、アナログな商品、サービスや個人の趣味や嗜好に特化したものへのニーズがより高まる

    仮想と現実を体験できる技術が普及、その中には位置情報、音声や画像認識、AIなどの技術革新も含まれる
    3Dプリンターやスマート工場、遠隔操作ロボットなどの普及で生産コストが下がり、パーソナライズ化した商品の提供が可能となる

    テーマ7. 電子出版・図書流通

    2010年より続いた電子書籍ブームは、専用端末の普及が一息つき、先行する米国でもレプリカ版は踊り場を迎えた
    紙と電子のハイブリッドコンテンツが普及する一方、ボーンデジタルコンテンツによる新たなコンテンツ市場に対し新規参入が増える

    縦スクロール型コミックなど新たな表現が定着、自己出版物の増加とともにそのプラットフォームがSNSと融合
    電子雑誌に続き、電子書籍の定額制読み放題サービスが定着し、個人向け有料電子図書館と融合する

    HTML5対応ブラウザの普及により、デバイスや特定のアプリに依存しない日本語縦組み表示が可能となる
    電子出版と印刷出版の制作工程が一元化され、中小の書籍出版社でも同時出版が実現される

    テーマ8. eラーニング

    オープンエデュケーション、国際標準化のイノベーションインパクトにより、「学びの革命」とも言えるeラーニングの第2次ブームが到来
    国内は少子高齢化、機械化による業務代行で労働環境が大きく変化、高度専門人材育成、生涯労働等に伴う学習需要は増大

    学習履歴の国際標準化によって膨大なデータ収集・分析が可能になり、AIを駆使して学習効率・効果が飛躍的に向上する
    LMS(learning management system)は学習プラットフォームから教育・研修、人事・校務を統合管理するトータルプラットフォームに変貌

    2020年、第5世代移動体通信システム(5G)により、学校や企業、一般家庭でもVR/ARを使ったネット上でのリアルな実技演習を実現
    次世代eラーニングが、AI、ビッグデータ分析、VR/ARなどの進化に連動して発展

    テーマ9. エクセレントサービス

    「日本サービス大賞」などサービスの生産性向上の政策が打ち出され、サービスの競争の土俵が効率向上から価値向上にシフトする
    外国人観光客数や高齢化率の増加により、今まで以上に多様なニーズに応えられるサービスが求められる

    手順型サービスは徹底した効率化や自動化、無人化が進む一方で、気付き型サービスは価値向上を目指す
    顧客の事前期待を中心に据えたサービスやコラボレーション型サービス、ワンストップサービスが増え、コンタクトセンターの価値が高まる

    サービスの機能強化のためのセンシング技術、仮想現実、人工知能の技術の活用が進む
    サービスロボットが人材不足や過疎地でのサービスを担い、日本流サービスの価値向上理論やマネジメント方法論が進化する

    テーマ10. ホスピタリティマネジメント

    市場の縮小、競争の激化、ICTの発達、顧客の価値観の多様化、訪日外国人の増加など、様々な環境変化がある
    ロイヤルカスタマーを増やしていくことが企業活動の生命線になっており、「ホスピタリティマネジメント」が営業で最重要戦略に

    直接顧客と接する社員・スタッフは高度専門職化、社員・スタッフの定着化向上も組織全体としての顧客対応レベル向上には不可欠に訪日外国人の増加に伴う留学生のコア業務での戦力化も重要となる

    顧客ロイヤルティを高めるため、顧客との直接対応とICTを駆使した間接対応との顧客接点シーンの区分けを2020年は見直す時期
    ホスピタリティのある組織風土醸成に向けて、重要な取り組みは「ミッション経営・理念経営」を徹底すること

    金融編

    序章2

    総論1:フィンテックの進化と金融サービスの変革

    総論2:フィンテックが市場にもたらインパクト

    総論3:ブロックチェーン概要

    サマリー

    第1章 基幹技術

    仮想通貨を支える技術が安定しソーシャルな通貨として存続、法定通貨がデジタル通貨として流通する。国内外でブロックチェーン技術を使った取引台帳管理方法や法規制の改正など、技術利用のための標準化作業が進む。ビッグデータの収集・解析が可能となりディープラーニング(深層学習)の登場とクラウドなど計算環境が進化し、人工知能(AI)の研究開発が進展する。

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    テーマ1. ブロックチェーン(分散レッジャー)

    Bitcoinなどの仮想通貨を支える技術が安定しソーシャルな通貨として存続、同時に法定通貨がデジタル通貨として流通する
    パブリック型ブロックチェーンと企業ユース用のコンソーシアム・プライベート型分散レッジャーは分化し別々に進展する

    パブリック型ブロックチェーンの課題が解決され、ソーシャルな通貨と法定デジタル通貨を流通させる技術が確立
    コンソーシアム/プライベート型分散レッジャーは実証試験を通じてパッケージ化された製品/サービスが次々と登場

    ブロックチェーン、分散レッジャーを支える要素技術についてアカデミックなアプローチからの検証と改善が進む
    ネットワーク、通信技術の進展とブロックチェーン、分散レッジャー技術の進化の相乗効果によりIoT分野への適用が拡大

    テーマ2. ブロックチェーンの進化

    ブロックチェーンが影響を与える日本市場規模は67兆円、民間に限らず政府系組織の情報管理方法にも影響を与える
    国内外でブロックチェーン技術を使った取引台帳管理方法や法規制の改正など、技術利用のための標準化作業が進む

    金融機関の帳簿確認作業の効率化、税務・会計・監査の効率化、IoT同士のセキュアな情報共有の進展
    電子署名付契約締結プラットフォーム、証券取引市場や国際貿易システムなどにもブロックチェーン活用が進む

    ID/本人認証技術を持ったブロックチェーンの開発がここ2~3年で進み、それ以降ブロックチェーンの応用範囲が広がる
    取引台帳の秘匿性やブロックチェーン上での取引記録スピード(スループット)は年を追うごとに向上していく

    テーマ3. AI/ビッグデータ解析

    ビッグデータの収集・解析が可能となりディープラーニング技術の登場とクラウドなど計算環境が進化したことでAIの研究開発が進
    展する 金融分野においてはAIを活用したサービスのニーズは飛躍的に拡大し、将来的にはほとんどのサービス/業務にAIが利用される

    ロボアドバイザー、与信/信用評価、資産運用や金融取引へのアドバイザリや自動判断、セキュリティ対策、不正検知がAI化される
    テレマティクス保険や健康データを活用した新型医療保険などIoTを活用した保険サービスが普及し商品設計・料率算定に活用される

    ディープラーニングの進展により音声認識、画像認識、意味理解、自動翻訳、自然な音声対話について実現が期待される
    2027年までに画像・動画からの一般物体認識は人間に近いレベルに到達し、人との自然な音声対話も実現が期待される

    テーマ4. サイバー犯罪対策

    フィンテック・サービスの成長で今後サイバー犯罪リスクは増大するも、経済成長の鈍化を受け情報セキュリティ市場は安定成長
    企業を標的にした攻撃は情報略取から直接的な金銭略取にトレンドが変化、特に日本は今後数年で注意が必要

    セキュリティツールは統合型アプライアンスがシェアを伸ばすが、将来的には情報端末やセキュリティを含め経営資源をシェアする時
    代にセキュリティサービスは、いずれもアウトソーシング傾向が強く、今後も市場全体の成長を牽引する見込み

    従来型のネットワーク脅威対策やウイルス対策ソフトによるサーバーやパソコン端末のセキュリティ手法に限界が見える
    量子暗号等の新技術やIoTデバイス搭載のセキュリティチップに期待、将来的にはリアルタイムにAIがリスク判定し自動防衛する

    第2章 通貨・決済・送金

    シェアリングエコノミーによる個人間取引や訪日外国人の増加を背景にキャッシュレス化が加速、従来と異なる決済の仕組みも拡大する。事前決済や来店前決済、IoT(internet of things)デバイスやAIエージェントによる自動決済で、決済は高い利便性を実現する。製品/サービスがインターネットを通じて国境を越えることに伴い、低コストの少額送金手段整備が期待される。

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    テーマ1. 決済サービス(ユーザー視点)

    ユーザーエクスペリエンスの追求やIoTの発達に伴い決済のモバイル化やバックグラウンド化が進展し、決済プロセスはシンプル化
    シェアリングエコノミーによる個人間取引や訪日外国人の増加を背景にキャッシュレス化が加速、従来と異なる決済の仕組みも拡大

    決済のモバイル化を契機にスマートフォン上に金融機能がリバンドリングされ、消費者の経済活動の中核を担うサービスが生まれる
    決済のユーザーインタフェースの多様化、AIの発達、利得性の高い仮想通貨など、利便性・利得性の高い製品が消費者の支持を集める

    決済情報読み取りの互換性確保や決済方式・認証方式の規格統一により、決済スキームのボーダーレス化が進展
    金融機関によるAPIのオープン化やAIライブラリのオープン化に伴い技術革新が進み、各サービスが有機的に結合・連携する

    テーマ2. 決済サービス(加盟店とインフラ)

    キャッシュレス化が拡大する中、決済デバイスのシンプル化と加盟店と個人の直結が決済コスト低廉化のトレンドを加速
    事前決済や来店前決済、IoTデバイスやAIエージェントによる自動決済で、決済は高い利便性を実現する

    加盟店デバイスは専用端末から安価な汎用デバイスへシフト、インターネット経由での取引当事者直結と併せて決済の低廉化が進む
    モバイルアプリや生体認証によるカードレス決済、AIエージェント/IoT機器の自動決済、シェアリングエコノミーを支えるPtoP決済が普及

    金融機関API連携、スマートフォンからの個人認証、マイナポータル民間活用などの金融/公共のITインフラを活用
    決済データ標準化によるデータ統合と匿名化分析、生体認証の普及、ブロックチェーンによる分散台帳とスマートコントラクトの活用

    テーマ3. 仮想通貨(ブロックチェーン)

    Bitcoinに代表されるオープン型ブロックチェーンと、発行主体があるプライベート型ブロックチェーン2類型
    規制面で求められるマネーロンダリング対応、本人確認の適切な実施が今後の大きな課題

    Bitcoinの継続発展の一方、地域通貨や金融機関発行通貨の登場により、仮想通貨間のシェア争いが激化
    IoT機器間の決済トークンとしての仮想通貨利用ニーズも将来大きくなる見込み

    基礎技術研究、標準化の議論が不足している中、ハッキングなどで大きな消費者被害が出ないかの懸念
    技術者が世界的に不足しており、適切な育成体制の早期確立が重要

    テーマ4. 仮想通貨(クリプトカレンシー)

    仮想通貨取引は、世界60億人の銀行口座未保有者に広まり、国内外政府は各国通貨の仮想(デジタル)通貨発行に進む
    国内のポイントと仮想通貨の交換市場、仮想通貨FX投機取引、仮想通貨での国際送金や国際決済など実需取引が拡大

    MUFGコインなど銀行が仮想通貨を発行、自治体も地域通貨を発行、通貨を管理するWalle(電子財布)が普及
    仮想通貨建て融資や金融商品が普及、IoT同士が仮想通貨でのマイクロ決済を自動で行う

    10年後までには量子コンピュータが登場、仮想通貨の暗号技術への量子コンピュータの適用など新規の技術開発が必要
    累積して増加する仮想通貨の取引台帳(ブロックチェーン)の過去データの保管技術や、取引速度の技術革新が進む

    テーマ5. 海外送金(少額送金)

    国を越えた人材流動性の高まりに伴い、より安全で利便性の高いかつ低コストな海外送金手段が求められる
    製品/サービスがインターネットを通じて国境を越えて提供されることに伴い、低コストの少額送金手段整備が期待される

    インターネット、スマートフォンを利用した決済・送金サービスが国内から海外へつながり国境・通貨のハードルを越える
    既存の集中決済型決済インフラとは異なる、低コストで分散処理型(相互連携型)の代替決済インフラ利用が広がる

    アンチマネーロンダリングに対応した本人確認インフラ、なりすまし防止のためのセキュリティインフラの進展
    国内外にわたる送金プロトコルの標準化により分散レッジャー技術を用いた送金・決済インフラが発達

    第3章 変革する金融サービス

    スマートフォン中心の行動様式と整合する金融サービスのみが顧客の支持を得る時代となる。最新技術によるセキュアなシステムの導入が金融業態を本質的に変革する。先進国では株式型のクラウドファンディングの成長余地が大きく、新興国では既存金融機関の代わり貸付型を中心に拡大する。会計業務の自動化をドライバーに第2世代のクラウド会計ソフトが浸透する。

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    テーマ1. ネオバンキング

    スマートフォン中心の行動様式と整合する金融サービスのみが顧客の支持を得る時代となり、紙書類、伝票、印鑑、支店網は消えていく
    銀行口座にある資金の価値への容易なアクセス、心地よい顧客体験を提供するサービスが顧客にとっての「ネオバンク」となる

    決済・運用など単機能フィンテックを組み合わせた「スマートフォン銀行」、残高管理や決済指示を代理するサービスの「ファブレスバンク」
    銀行口座の現金を裏付けとする兌換デジタル通貨を発行し、ネットワーク経由の取引を円滑化する「デジタルイシュイングバンク」

    金融機関API連携、スマートフォンからの個人認証、マイナポータル民間活用などの金融/公共のITインフラの活用
    決済データ標準化によるデータ統合と匿名化分析、生体認証の実普及、ブロックチェーンによる分散台帳とスマートコントラクト

    テーマ2. 暗号証券がもたらす革新

    従来、大口顧客のみだった顧客特化型サービスを、高度な情報システムで中小顧客にも高い費用効果で提供
    厳格な遵法業務の効率的執行ニーズに対し、最新技術によるセキュアなシステムの導入で金融業態を本質的に変革

    高度な専門知識と経験に基づき、ファイナンシャル・アドバイザー、ファンド運用などを提供する自動サービス(ロボアドバイザーなど)
    金融商品(仮想通貨を含む)データをセキュアかつグローバルに共有する分散帳簿サービスを使った各種金融サービスの普及

    ネットワーク型データ解析技術の普及、ニューラルネットによるディープラーニングを使ったAI技術の進展
    クラウドによるシステムインフラの仮想化、分散サービスの普及、ブロックチェーン、最新暗号技術によるセキュアな分散データ表現の進歩

    テーマ3. クラウドファンディング

    代替的資金調達、テストマーケティング手法としての役割が明確となり、大手金融機関、大手企業も巻き込んだ利用シーンが増える
    先進国では株式型のクラウドファンディングの成長余地が大きく、新興国では既存金融機関の代わり貸付型を中心に拡大

    株式型クラウドファンディング、貸付型と株式型、購入型と寄付型などを組み合わせたハイブリッド型の資金調達手法
    P2P技術の進化によって、仮想通貨やP2P送金技術を活用したクラウドファンディング・サービスが誕生する可能性が高い

    案件審査に係るビッグデータの活用とそのデータをマイニングするAI技術が進展する可能性が高い
    ブロックチェーン技術を活用した取引管理、P2Pペイメントなどの決済技術、顧客インタフェースにおけるボットの活用が期待される

    テーマ4. アルタナティブレンディング

    米国や中国で普及したアルタナティブレンディングは、既存の金融機関との競争や法的な制約もあり日本では市場として未成立
    日本では既存の金融機関との競合が弱い小規模事業者向けのオンラインレンディングを中心に徐々に広がっていくものと想定

    P2Pレンディングの本格的な普及に向けては、貸金業法などの法令の改正是非について議論が必要
    オンラインレンダーと既存の金融機関との提携によって既存の金融機関の新たな融資サービスと位置付けられていくものと想定

    オンラインレンディングにおいて、短期で融資判断を行うために必要となる技術がビッグデータとAI
    AI技術の中でも、説明可能性という点から適用する技術を慎重に選ぶ必要がある

    テーマ5. クラウド会計ソフト

    会計業務の自動化をドライバーに、第2世代のクラウド会計ソフトが徐々に浸透
    個人事業主向け/新規の事業者向けは徐々に浸透しつつあるが、法人向け/既存の事業者向けの普及は課題

    現状ではまだ実際の利用が進んでいないクラウドアプリケーションだが、機能強化、使い勝手の向上が進むにつれて徐々に浸透
    将来的には、利用者がクラウド・デスクトップを意識することのないシームレスなソリューションへの進化を期待

    スマートフォンなどローカルデバイスの使い勝手の良さとクラウドによる中央集中の管理効率を併せ持つ、進化した中央集中の時代が到来
    会計業務の自動化の観点からオープンなAPIの策定と活用が急がれる

    第4章 信用評価・リスク管理

    従来からの大企業を対象とした格付けは、財務情報だけでなくリアルタイムの経済状況を反映し、透明性の高いものへと進化する。個人向けは現在の過去利用履歴に基づく与信判断から、未来への期待や、人とのつながりといった付加価値が注目される。フィンテック企業やIT企業向け与信業務の参入により競争環境が激化、エクイティ絡みの与信スキームへ徐々に移行する。

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    テーマ1. 格付け/リスクマネジメント

    従来からの大企業を対象とした格付けは、財務情報だけでなくリアルタイムの経済状況を反映し、透明性の高いものへと進化する
    中小企業・個人向けには、商取引の電子情報を活用して短期の与信を行うトランザクションレンディングが進展する

    トランザクションレンディングなどの新しい手法に対応した格付けモデルが登場するが、保有情報が異なるため、しばらくは流動的となる
    与信判断能力が金融機関の競争力となるため、ベンダーの格付けモデルに頼らずに内製化する動きがこれまで以上に大きくなる

    多数の情報源からのリアルタイムの情報を活用して信用度を予測するモデルを作成する手法として、機械学習が有望
    信用リスク管理では個々の経済主体のシミュレーションが必要になり、グリッドコンピューティングやGPGPU、FPGAなどの計算資源を活用

    テーマ2. 個人向け信用評価(AI/SNS)

    低金利により、投資への移行が進み、人への投資の流れが発展、いかに自分への投資に価値があるかをアピールすることが重要となる
    現在の過去利用履歴に基づく与信判断から、未来への期待や、人とのつながりといった付加価値が注目される

    新しい個人与信方法として、健康情報や学歴・経歴、ライフログが利用され始める
    人との価値あるつながりを生み出すAI技術が生まれ、出資者の理念を反映させた投資判断や提案を行うコンシェルジュAIに発展

    ビッグデータを使ったリコメンドやモデリング技術が発展し、逐次変化するデータソースから自動的に学習・調整を行うオンライン学習へ移行
    情報の保管においては、自己情報コントロールが可能な形で分散管理する技術が発展

    テーマ3. 企業向け信用評価

    フィンテック企業やIT企業向け与信業務の参入により競争環境が激化、マイナス金利政策により純負債商品は衰退の方向
    エクイティ絡みの与信スキームへ徐々に移行、市場規模は2025年時点で日本333兆円、海外78兆米ドルと予測

    運転資金需要に対応する商流ファイナンス、設備資金需要に対応するアセットファイナンスが勃興
    クラウド会計業者やIT企業の保有情報が商流ファイナンスの判断材料、IoTによる設備の稼働状況がアセットファイナンスの判断材料に

    新規参入事業者の影響で、信用調査機関のビジネスモデル激変の可能性、AI/機械学習の有効活用
    応用は古典的統計手法と分野をすみ分けながら進捗、海外IT企業に情報蓄積面で対抗するための日本製データベース設立の可能性

    第5章 個人資産管理・投資・資産運用

    「資産の見える化」、API(application programming interface)やデータアグリケーションにサービスの細分化が行われ、新サービスの誕生が加速、資産運用を自動化するロボアドバイザーは、新たな資産運用ニーズを取り込む。投資対象と投資関連情報の増加、AIの進化に伴い、株価予測へのニーズが高まる。ICTやAIの進展や投資奨励政策によって個人資産運用環境が進む。

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    テーマ1. PFM(personal financial management)

    2020年をメドに総務省による規制緩和が進み個人情報の保護も厳格化、さらに個人の資産に対する意識も高まる
    「資産の見える化」の進展、APIやデータアグリケーションにサービスの細分化が行われ、新サービスの誕生が加速化される

    融資・ローン、送金、決済などお金に関するサービスがモバイル端末だけで完結、ソーシャルレンディングサービスなども登場
    データアグリケーションとAIによるデータ分析の精度向上でより的確なアドバイザリー機能を実現

    APIを組み合わせたデータアグリケーション業者の影響がさらに拡大、新サービスを生み出していく
    データアグリケーションとIoTにより個人と企業が結びつけられ、自動で商品を購入、発送されるようなサービスが登場する

    テーマ2. ロボアドバイザー

    少子高齢化、マイナス金利、低成長といった日本のマクロ環境下においても、個人の金融資産の半分以上は現預金という状況
    アルゴリズムを通じて資産運用を自動化するロボアドバイザーは、若年層など新たな資産運用ニーズを取り込むとして期待されている

    技術の進化に伴い、ニーズがある限りあらゆる資産運用サービスとその周辺機能についての自動化が進むと予想される
    確定拠出型年金などへの広がりも期待できる一方で、運用アドバイスなど人の介在が引き続き求められる分野との共存が想定される

    AI技術の進化に基づきロボアドバイザーの高度化が期待、資金決済、送金、分散台帳技術の発展で利便性向上やコスト削減が期待
    仮想通貨技術の本格化についてはまだ未知な点も多いが期待値は高い

    テーマ3. 株価予測

    金融のグローバル化や新興市場の発展による投資対象と投資関連情報の増加、AIの進化に伴い、株価予測へのニーズが高まる
    企業の収益性予測や経営者の方針に関する情報を用いた長期予測や、一般投資家の嗜好に合わせた多様なサービスが求められる

    長期の予測を高精度に行うために、非構造データを含むビッグデータをAI技術により分析支援するシステムが提供されるようになる
    一般投資家向けには、資産運用アドバイスの自動化だけでなく、AIにより投資家独自のモデル作成を支援するサービスが提供される

    ビッグデータを解析するための技術として、テキストマイニング、機械学習、並列処理、アクセラレーターなどの技術が重要となる
    テキストから意味を抽出するためにオントロジーやディープラーニング、アナリストの知見反映のためにベイズ統計などの技術も重要

    テーマ4. 個人資産運用

    低成長、マイナス金利、少子高齢化、赤字財政が続き、個人を取り巻く環境が厳しさを増す中、個人資産運用の重要性が高まる
    ICTやAIの急速な進展や投資奨励政策によって、幅広い個人資産運用をサポートする環境が進む

    ETFやスマートベータの利用が進み、グローバル化、低コスト化、社会貢献化が進む
    低コストで高品質なサービスを広く均一に提供するロボアドバイザーが重要な役割を果たす

    ICTやAIの進化が個人資産運用に最も大きな影響を与え、ビッグデータやディープラーニングが投資理論に革新を起こす
    ユーザーインタフェース(UI)/ユーザーエクスペリエンス(UX)の進歩は資産運用のハードルを下げ、パーソナル化に貢献する

    第6章 保険

    人口減少、高齢化といったデモグラフィックな変化とシェアリングエコノミーなどの社会的嗜好の多様化とともに保険の機能が様変わりしている。自動車分野ではコネクテッドカーの普及、テレマティクス技術による保険料の細分化や付帯サービスが拡大、健康増進プログラムの普及が進み、自己負担や民間の医療保険によって個人の特性に合わせた医療の選択が普及する。

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    テーマ1. 保険(全般)

    人口減少、高齢化といったデモグラフィックな変化とシェアリングエコノミーなどの社会的嗜好の多様化が交錯
    保険の機能を様変わりさせていくIoTの進化と先進技術の発達

    リスク細分化からカスタマイズ、そしてパーソナライズ、オンデマンドへ
    期待される機能は個人ごと、シーンごとのリスクの細分化・可視化、安心・安全・健康の体感と行動変容支援

    つながるためのIoT技術の進化とオートメーションを進めるAI、ブロックチェーンの発展
    新しい消費者と保険会社の関係を切り開くゲノム解析、AR/VRの進化

    テーマ2. 保険(自動車)

    コネクテッドカーの普及、テレマティクス技術による保険料の細分化や付帯サービスの拡大
    自動運転技術の発展、シェアリングエコノミーの進展により車に対する価値認識が「所有」から「共有」「利用」へのシフト

    テレマティクス保険やゲーミフィケーション要素を含めたテレマティクスサービス提供、自動運転システム関連事業者への保険
    クルマを所有せず使いたいときに使うユーザーの増加によるオンデマンド保険、ユーザー同士が一定程度のリスクを負担し合うP2P保険

    通信デバイスの多様化による多彩なサービスの提供が実現するテレマティクス技術
    中長期的に自動車保険市場に与えるインパクトが大きい自動運転関連技術

    テーマ3. 保険(生保・医療)

    逼迫する国家の医療財政に伴い、医療が個別化・高度化
    健康増進プログラムの普及が進み、自己負担や民間の医療保険によって個人の特性に合わせた医療の選択の普及

    個別化・高度化する医療に対応した保険、健康増進プログラムの提供
    公的医療サービスとのインフラ統合、複雑化するステークホルダーの責任を保障する機能

    医療ビッグデータの整備が進みオープンデータの活用も検討され、それに伴って医療の個別化・高度化が進む
    オーダーメード、ゲノム医療確立に向けたゲノム解析技術、ウエアラブルデバイスでのモニタリング可能な生体情報の多様化

    テーマ4. 保険(住まい)

    増加する自然災害で地域の住民同士がつながることの重要性を再認識、シビックテックの取り組みの普及
    家や様々な財物の複数のユーザー間での共有、コネクテッドホームやスマート家電などの個人に対するサイバーリスクの高まり

    リスク細分化からカスタマイズ、パーソナライズ、ユーザー同士がつながるP2P、オンデマンドへ
    住まいがつながることで提供できる予防や事前察知の普及、スマートシティ保険の普及

    IoT関連技術(センサー、通信、クラウドでの解析技術、AI)の進化、損害査定でのドローンの活用
    コネクテッドホームやスマート家電普及とともに個人向けのサイバーセキュリティ技術の高度化

    第7章 市場インフラの変貌

    経済活動のグローバル化に伴う国際金融取引の革新や世界的に増加する若年世代向けの新しい金融サービスが期待される。企業能力を測定するサービスが普及し、投融資市場を広げるサービスが一般化する。金融分野をAPIで統合したプラットフォーム、業界単位でAPIを統合したプラットフォームが形成される。AIやビッグデータ解析による資産価値測定サービスが登場する。

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    テーマ1. 融合フィンテックがもたらす新サービス

    過去の業容、財務評価ベース信用力評価がリアルタイム、将来の企業能力評価に置き換わり新たなグローバル経済基盤が登場
    ブロックチェーン、デジタル通貨など新技術により金融インフラが陳腐化・一般化し、信用力評価方法が根本的に覆される

    企業内の状況を可視化、業務能力を一覧できる企業能力を測定サービスが普及し、投融資の市場を広げるサービスが一般化
    投資対象を広げ企業活動状況を可視化、能力を測るAI業務管理、能力評価システムとフィンテック投融資案件交換サービスが融合

    企業内全情報のリアルタイム分析、能力可視化、AI技術利用インタフェース/APIの標準化、投融資サービスへの応用展開
    AI技術流通のための標準化、ニューロンチップ実用化による企業の活動手法、金融資源、生産資源の最適化・再配置

    テーマ2. API/データ連携

    企業が保有するデータなどをAPIを用いて公開し、それを活用するサービスが接続されたAPIエコノミーが形成される
    企業のAPI、銀行API、政府のAPIなどが公開され、統合したサービスへのニーズが高まる

    金融分野をAPIで統合したプラットフォーム、業界単位(住宅など)でAPIを統合したプラットフォームが形成される
    金融分野に加え、それ以外のサービスも含めてリコメンドするパーソナル・アシスタントサービスが創出される

    API技術をベースにセキュリティを高める方向へ、生体認証なども含まれる
    APIのプラットフォームからユーザーとの対話で必要なサービスに接続・リコメンドする対話エンジン・自然言語処理の精度が向上する

    テーマ3. AI活用による資産価値評価

    ビックデータを基にAIで資産価値を算出する傾向が拡大
    キャッシュフローを予測し、資産価値を算出するニーズと、それに対応したノンリコースローンが拡大

    AIによる、キャッシュフローを生み出す資産の価値測定サービス
    ビッグデータ解析による、中古品の資産価値測定サービス

    AIの予測分析の精度向上による中古品査定AI、キャッシュフロー予測AIの普及
    ブロックチェーンの延長にあるスマートプロパティ、スマートコントラクト技術の進化

    テーマ4. 次世代金融システム

    経済活動のグローバル化に伴う国際金融取引の革新や世界的に増加する若年世代に向けた新しい金融サービスが期待される
    日本国内では、医療・介護・農業といった産業の活性化が期待され、高齢者の金融取引が増える一方、若年層の囲い込みも必要に

    フロントではモバイルバンキング、オムニチャネル、カスタマイズされたサービス提供などを通じて、顧客経験価値を重視
    ミドルではロボアドバイザーなどによる相談業務の高度化が進展、バックでは異業種を含む柔軟な商品組成を可能に

    簡潔に金融サービスを提供するため、進化するデバイスへの追随、自然言語解析などによるユーザーインタフェースも不可欠に
    バックではクラウド上で金融サービスとフィンテック企業や異業種サービスを連携させるAPI管理技術や高度なセキュリティーが必要

    テクノロジー・ロードマップ 2017-2026 金融・マーケティング流通編
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    • 大企業から中小企業まで幅広く購入
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    • 事業として成功する確度の高い技術戦略を構築したい
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    よくあるご質問

    テクノロジー・ロードマップにはどんな特徴がありますか?
    世の中に技術ロードマップはいくらでもありますがその多くは「きちんとリソースが投入されればこれだけ技術は進化する」ということを時系列に示した「ポテンシャル・マップ」ではあっても、本当に進化するかどうかを予測する「ロードマップ」にはなっていません。技術進化には「推進燃料」、つまりリソースが必要です。その量を高い確度で予測することこそが、技術予測の要諦なのです。そして、そのリソースの多寡、集中度を決めるのは、未来のビジネス規模。市場規模と言い換えてもいいでしょう。『テクノロジー・ロードマップ』シリーズでは、これまでとはまったく違う技術の「未来予測手法」を採用しています。まず未来の「市場ニーズ」を予測し、それを満たす「商品機能」を定義、さらにその機能を実現するための「技術」を提示するという方法です。こうした思考プロセスこそが、技術系企業が中長期的な事業戦略、R&D略を策定する際に不可欠なものだと考えています。
    全産業と各分野別の違いは何ですか?
    「全産業編」と「各産業編」では、扱っているテーマが違います。ロードマップ作成のプロセスや思考は同一のものですが、全産業分野を広く網羅したいという方には全産業編、特定の分野だけに絞った情報を求めていらっしゃる方には各産業編をお勧めします。実際には、「全産業編」と特定の産業編をセットで購入される企業も多くいらっしゃいます。
    誰が書いているんですか?
    テクノロジー・ロードマップで扱っている各テーマ毎に将来の市場変化や市場規模を予測し、商品・サービスの価値変化を踏まえた技術予測をすることは簡単ではありません。弊社では、社内外のネットワーク、人脈をフルに活用して各テーマごとに最適な専門家、有識者に交渉、依頼し、予測・執筆していただいています。シリーズすべてで約200名の執筆陣となります。
    中身を見ることはできますか?
    一部のコンテンツについては、当サイトでも見ていただけるようにしています。それ以外の部分について中身を見てみたい場合は、下記のお問い合わせフォームにてお問い合わせください。
    https://bpcgi.nikkeibp.co.jp/form-cgi/formhtml.cgi?form=mirai1302/index.html
    デジタル版はあるんですか?
    申し訳ありませんがデジタル版はご用意しておりません。ロードマップについては付属のCD-ROMにすべて格納しております。こちらのロードマップは、社内プレゼン資料等に貼り付けて活用することで説得力を高めること等にご利用いただけます。
    以前発行されているロードマップとの違いは何ですか?
    テクノロジー・ロードマップシリーズは定期的にアップデートをしています。その際に、すべてのテーマ・項目を見直しています。新しい技術やテーマが続々と登場しますので毎回、大幅なテーマの入れ替えと執筆陣の変更をしています。過去に購入いただいたお客様もぜひ最新のバージョンをご利用いただくことをお勧めいたします。
    発行元の日経BP未来研究所について教えてください
    日経BP未来研究所は、社内外から得た膨大な知見とデータから未来像を描き出し、それを基に企業活動における戦略立案、事業創出を支援するための専門機関です。
    日経BP社では、2006年に『未来予測レポート』を発刊しました。以来、レポートの拡充と更新を重ね累計で約50のレポートを発行、これらは1700以上の企業/団体で活用されています。2010年からは、お客様のご要請に応えるかたちでコンサルティング、ブリーフィング、リサーチなどのサービス・メニューも加え、中期経営計画策定、新事業立案、新市場開拓などの支援事業で実績を重ねてきました。こうした事業のさらなる質的向上を目指し、日経BP未来研究所を2013年2月に設立しました。ここで私たちが目指すのは「知の結集」です。これを実現するための「開かれた場」を構築すべく日経グループの各媒体/関係機関や外部機関との連携を深め、加えてグループ外の卓越した洞察力を備えた有識者にもアドバイザーとして参画いただいています。「未来」をキーワードに、こうした連携を積極的に進めることで未来予測の確度を上げ、活動のフィールドを拡大しています。

    テクノロジー・ロードマップ2017-2026年シリーズ5分野の技術予測レポート

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