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テクノロジー・ロードマップ シリーズ

テクノロジー・ロードマップ2018-2027 全産業編

2017年11月28日発行

レポート:A4判、574ページ

CD-ROM(本体に掲載されたロードマップを収録)

本体価格 450,000円+税

発行:日経BP社

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テクノロジー・ロードマップ2018-2027 ICT融合新産業編

2018年3月16日発行

レポート:A4判、約350ページ

CD-ROM(本体に掲載されたロードマップを収録)

本体価格 300,000円+税

発行:日経BP社

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テクノロジー・ロードマップ2018-2027 自動車・エネルギー編

2017年10月25日発行

レポート:A4判、304ページ

CD-ROM(本体に掲載されたロードマップを収録)

本体価格 300,000円+税

発行:日経BP社

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テクノロジー・ロードマップ2016-2025 金融・マーケティング流通編

2016年12月26日発行

レポート:A4判、408ページ

CD-ROM(本体に掲載されたロードマップを収録)

本体価格 300,000円+税

発行:日経BP社

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テクノロジー・ロードマップ2017-2026 医療・健康・食農編

2017年3月13日発行

レポート:A4判、368ページ

CD-ROM(本体に掲載されたロードマップを収録)

本体価格 300,000円+税

発行:日経BP社

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2018年3月14日、日経BP社が発行する調査・分析レポートをウェブ上で閲覧・検索できる 「レポート検索・生成サービス」誕生 「テクノロジー・ロードマップ」シリーズが、書籍とオンラインサービスのセットでご活用いただけます。

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テクノロジー・ロードマップ2018-2027 ICT融合新産業編

テクノロジー・ロードマップ2018-2027 ICT融合新産業編 CD-ROM付属

加速するICTの進化が各産業に与える大きなインパクトを予測し、市場と技術の変化を提示

新刊発売!テクノロジー・ロードマップ2018-2027 ICT融合新産業編

大幅リニューアル

ICTを活用し融合することで新たな価値を生む農業、自動車、製造、医療・介護、小売・マーケティング、金融、社会インフラ、教育、メディア、企業経営、生活の各分野における技術進化を予測します。

新刊の詳細目次/サマリーを見たい方はこちらへ

テクノロジー・ロードマップ」の3つのメリット

短時間でわかる×幅広く網羅×企画書作成に便利

短時間でわかる

一つの技術テーマに関して「2ページのレポート」と「1枚のロードマップ」で簡潔明瞭に今後10年の流れを予測します。短時間で知りたい情報を収集できます。

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テクノロジー・ロードマップ2018-2027
ICT融合新産業編 81テーマ

ICTとの融合で新たな価値を生む12分野の技術の進化を予測します。

イノベーション
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  • 序章
  • 第1章 産業変革をもたらす基盤技術
  • 第2章 ICTと農業
  • 第3章 ICTと自動車
  • 第4章 ICTと製造
  • 第5章 ICTと医療・介護
  • 第6章 ICTと小売・マーケティング
  • 第7章 ICTと金融
  • 第8章 ICTと社会インフラ
  • 第9章 ICTと教育
  • 第10章 ICTとメディア
  • 第11章 ICTと企業経営
  • 第12章 ICTと生活

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企画書作成に便利

付属のCD-ROMにはレポートに掲載されているロードマップを
PDFで収録しています。各種企画書に作成時にご活用いただけます。

ロードマップ

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  • R&D戦略企画
  • 中期経営計画
  • 新規事業企画
  • 未来市場の調査・洞察
  • 新商品新サービス企画
  • ICT融合新産業編の考え方と活用法

    ICT融合新産業編

    レポート序章で本レポートの考え方と活用法を解説しています。
    20ページ以上のボリュームがありますが、ご一読ください。
    「テクノロジー・ロードマップ」のコンセプトがご理解いただけると思います。

    PDFで内容を見る

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    テクノロジー・ロードマップ 2016-2025 ICT融合新産業編の詳細目次/サマリー

    序章

    総論:ロードマップの考え方・活用法

    サマリー

    第1章 産業変革をもたらす基盤技術

    ハードウエアの小型化やネットワーク化は様々な産業でのICT利用の範囲を一層拡大する。今後は、得られるビッグデータを有効に活用するアプリケーションや、知識や経験との融合による人と機械の協調、リアルな世界との融合などが大きく進展する。

    1. ウエアラブル

    物理情報の取得、感情、雰囲気などの高次な情報を扱うデバイスとなる。当初、ウエアラブル機器は産業用途が主流一般用として普及し、スポーツ、健康、生活情報、安全維持に適用、情報発信にも利用する。

    「スマートフォンの延長」から「新世代の入出力装置」へ進化、行動のログ、行動と健康状態の変化など利用者情報を取り扱うディスプレイは透過型が中心となる。VRよりもAR、MR利用のデバイスやサービスが多数登場。

    センサーとしての能力拡大、貼り付け型デバイス、エネルギーハーベスティングなど多方面の研究開発が必要となる耐タンパ性、ウイルス耐性に力を入れる必要がある。外部からウエアラブル機器を使って乗っ取られないような防御手法が進む

    2. クラウドコンピューティング

    IoTに代表されるようにデジタルデータが収集され、AIの機能がクラウドサービスとして提供されるインテグレーターの収益構造は、開発や構築時に収益を上げる形から、長期継続的に収益を確保するモデルに変わる。

    データ分析サービス、AIサービス、IoT基盤サービス、クラウドERPなどの多様な上位レイヤーのサービスが増加するハイブリッドクラウドの流れが加速し、各サービスのAPIを利用した管理や自動化、クラウド間接続が必要になる。

    ユーザー企業や開発者が各コンポーネントをAPI志向で連携させサービスを迅速に開発する流れが進む利用状況分析により、自動的にデザインパターンを考えシステムを構築するなど、データ分析、機械学習の技術活用が進む。

    3. 人工知能(AI)

    少子化、高齢化からAI技術による人手不足解消は喫緊の課題である。人やモノの移動を自動化することは避けられない医療、介護の分野でもAI技術によるサービスの質の向上と労働力の肩代わりが必須である。知識労働にもAIが浸透していく。

    AI技術を駆使した自動運転車、自律型ドローンが導入。法制度改革が必要だが、少子化、高齢化によって導入せざるを得なくなる外食産業における調理ロボットも期待される。支援するAIから、徐々にAIが自律的に知識労働を肩代わりするようになる

    深層学習によって静止画像、動画像の認識の精度が実用レベルに。言語処理でも知識労働の肩代わりをする製品が生まれる画像認識能力の向上により、目的を限れば人間の代替ができる目と手を持つロボットが生まれる。

    4. ビッグデータ

    ビッグデータを前提とした実用サービスとしてのAI、ICTが広まっていくスマートフォンの普及により個人から発生するデータを収集し分析する技術は中国、インドで進んでいる。

    ホームアシスタントサービスの登場により、個人生活データの収集・分析は次の次元に入っていく医療費圧縮を前提とした医療ビッグデータ、テロ対策における監視カメラ画像分析分野が発展する。

    動画像のリアルタイム情報収集などの高速通信ネットワークの重要性が高まる超高精度カメラによる画像分析により、自動運転技術や防犯システムが高度化する

    5. IoT(internet of things)

    様々な事象をデータとして収集、集積し、ビッグデータの意味付けによって新たなサービス価値が生まれるAIの活用によって、変革のスピードが加速する。

    電力などの大規模社会インフラが大きな変換点を迎える医療・教育などは個人に最適な方法で効率的なサービスに変わっていく。

    通信・センサーのイノベーションが加速し、日本メーカーが競争優位を獲得する機会が巡ってくる高速PDCAのプロセス設計が、新たな価値創造のために重要となる。

    6. 拡張現実(AR)/仮想現実(VR)

    ARは、スマートフォンを用いて普及する。2017年後半から自動車運転者向けAR利用も始まるVRは特定施設向きで家庭/個人利用にはゲーム以外普及しないが、全周映像(VR360)が定着する。

    AR/VR処理機能がOSに搭載され、パソコンやスマートフォンに普及。ARデータ形式の国際標準により、ツールやアプリが普及ARはAIと連動して機能するようになる。VR360は、コンテンツが充実し流通する。

    オーサリングツールの開発がまず必要。ミドルウエアは必須でアプリ開発の負担を大幅に低減できる3D距離・形状把握機能の高性能化も必要。機材を頭部に接触させるため、電磁波面の安全性が大きな課題となる。

    7. ドローン(無人航空機)

    欧州のU-Space構想で、無人機産業が非常に活性化される。2020年頃には有人航空機と空域の共用も可能になり始める25kg未満の小型機が中心だが、厳密な審査を受ける150kg級の利用も2019年頃から増加、長時間・長距離用途への適用が始まる。

    検査、監視、空撮に比較的容易に導入され普及が見込まれる。海外では、精密農業、精密牧畜用を志向した機材とサービスが増える見通し距離外飛行は、当面は制約が厳しい。完全自律飛行対応は、在庫確認やオフィス内輸送などの屋内利用から始まる。

    固定翼型VTOL/STOL機の開発が続く。墜落時の被害軽減、安全な不時着方式なども研究対象となる無人機間の衝突回避装置の小型化が進み管制機関との情報交換方法も開発される。群行動による新たな制御方式が研究される。

    第2章 ICTと農業

    今後の農林水産業は様々な課題とリスクを抱えているが、ICTを浸透させることがその解決の一助として期待される。生産に関する情報集約、および多くの機器類の通信に活用される。

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    1. IoTと農業

    農村部では市場の寡占化が進み、生産・加工・流通のバリューチェーンが統合されることで需要主導型産業に移行する都市部では個人・小規模農家による分散型農業が確立され、シェアリングエコノミーが発展する。

    大規模型農業は自律駆動ロボット、生販在がリアルタイムに連動した生産計画により、省人化/工業化される分散型農業は自己学習型生産システムによって生産性が飛躍的に向上し、共同化とともに保険商品によりリスクが最小化される。

    センシング、情報解析、ロボティクスの各技術の発展を背景に、農業分野でのAIが実用化フェーズを迎えるビッグデータが遺伝子工学にも応用され、環境に依存しない、高品質な品種が開発され、収穫の平準化に寄与する。

    2. 農業ロボット

    食料危機や気候変動に対する解決策として、最新技術を駆使したAgTechベンチャー企業に投資が集中日本では、労働力不足や技能伝承の観点よりAgTechに注目し、民間企業のAgTech市場への参入が活発化

    手に頼っている作業の機械化、自動化が進み、農業者は重労働や危険な作業から解放され、農業経営や販売戦略に注力農業用ロボットだけではなく、技術を用いて自動で環境制御され、収穫量の最大化を図るロボット農業が普及。

    AIやロボット、画像解析技術の革新により、農業の完全自動化の実現を目指したスタートアップが数多く台頭農家がDIYによりAgTechツールを開発可能となり、農業の自動化、機械化が一気に普及。

    3. 植物工場

    生産から流通まで含めた全体コストの低下、効率化、生産可能な農産物の拡大、高機能化が進む高付加価値作物を栽培する仕組みがグローバルに展開。

    食物からサプリメント野菜としての機能拡張、野菜だけでなく根菜類への適用範囲が拡大グローバル規格に基づいた全品管理の実施による安心・安全が担保。

    種まき、育成、収穫、出荷までの作業を自動化ビックデータ/IoTの活用による管理作業が完全自動化。

    4. 食品トレーサビリティー

    事業者、自治体、消費者、国家、地方公共団体が一体となった取り組みが始まる食肉、米以外の対象商品が拡大。

    消費者が自身の判断にて意識的に流通履歴を確認するスタイルから、通知を受けるスタイルへ変化流通事業者の取り組みに対する監査機能の高度化。

    公的機関向けクラウドサービスの日本導入、通信技術の高度化個体識別技術のウエアラブル化、インプランタブル化の進行、ブロックチェーンによる追跡技術の発展。

    5. 食農ICT

    農場向けの経営支援サービス市場は安定化し、農場同士や業界関係者等との情報共有サービス市場が拡大する遠隔農業や作業時間の短縮化など、ICTを活用した少人数で実施可能な農業サービス市場が本格化する。

    既存の配送会社を介さずに、ICTを活用して農作物を生産者から流通業者または消費者に直接届ける仕組みが構築される食品廃棄を減らすための消費者向けのICTサービスが開発され、小売店を中心に導入が進む。

    スマートアグリでは農業以外の技術が農業に応用され、センシングや水浄化など、技術が一層進展する操作、モニタリング、セキュリティー、衛星、GPSなど、遠隔農業に関する技術が多面的に発展する。

    第3章 ICTと自動車

    普及期を迎えた運転の自動化や、ネットに常時接続されクラウドサービスへの依存を強める日常生活の進展に伴う移動中のサービス充実への要求により、ICTと自動車の関係は今後さらに強まっていく。

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    1. コネクテッドカー(パーソナル)

    移動手段の多様化、自動車の形状や利用形態の変化は大きな不確実要因。 コネクテッドライフが進展する社会において、自動車は重要なノードの一つであり続ける。

    移動の円滑化を扶助する情報の提供、場所、時間に追随したプラットフォームサービスエネルギーマネジメント、移動や生活の安全性、効率性を向上させるサービス。

    各種通信技術、OS、パーソナルデバイスとの融合技術、AI、各種センサーやCAN情報利用技術自然言語認識などのインタフェース、セキュリティー技術、EVの普及に伴うエネルギー管理技術。

    2. カーIoT

    独自方式での整備情報収集は、トラックを中心に始まり乗用車に拡大、車載用IoT通信方式は携帯電話方式から発展したものが普及。2020年代前半に大きく展開し、車両製造時に組み込む通信機と後付けの通信機の双方が伸びる。

    通信機は狭域/広域に対応したものが普及、当初は整備情報や路面情報の交換だが、機器普及とともに新たな情報収集ツールに。2020年代半ばには、利用者から特定の情報を購入し分析に利用する事業者が出現するとみられる。

    広域通信機能はIoT用のものより高速化が図られる。狭域通信と広域通信に対応する信号処理装置の開発が求められる。利用者の匿名性を保つ匿名化技術、無線を通じて車両への侵入を防ぐセキュリティー技術の開発、展開後も高度化が必要となる。

    3. ビークルクラウド

    大手ICT各社の自動車業界への参入により、自動車のクラウドサービスの開発が加速常時接続車からのビックデータが生み出す様々な分野への影響。

    家庭やモバイル環境でのエンターテインメントやソーシャルサービスを自動車内でも実現。 乗員の興味に沿った情報提供だけでなく、自動車内コンシェルジュまで発展へ

    車両の常時接続と、車両機能のクラウドへの移行。各種クラウドサービスの自動車内への持ち込みと、自動車が作る膨大なデータによるサービスの高度化、多様化。

    4. 高度運転支援/自動運転

    安全性、快適性の向上を目指し、トラック、バス、乗用車のいずれの分野においても自動運転システムの導入が進むと予想される。東京オリンピックでの自動運転の実用化を目指し、産官学連携による開発が加速する

    レーン保持や車線変更など、安全運転支援システムの高度化が進む。渋滞時自動走行や高速道路での自動運転システムなど、部分的な自動運転システムが2020年までに実用化される。

    障害物認識の性能向上のため、3Dデジタル地図の開発とともに高精度測位技術と3Dレンジセンサーを組み合わせた開発へ。ローカル・ダイナミック・マッピング技術や深層学習による画像認識技術、遠隔監視技術の開発が推進される。

    第4章 ICTと製造

    人工知能(AI)の活用により設計プロセスが自動化、グローバル生産拠点をつなぎ、ビッグデータと同期するシステムが構築される。3Rの循環システムの目的を考慮した物流体制のエコ化が進む。

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    1. スマートものづくり

    Industrie 4.0、日本再興戦略などに代表される国家戦略としての製造業復権のカギとなる、ものづくりのデジタル化の進展。全プロセスをデジタル化し、サイバー空間で事前に検証することで生産効率を最大化し、マスカスタマイゼーションを実現。

    ものづくりのデジタル化を推進するIoTツール群、ツール活用のためのエンジニアリングサービス。社内外の共創を支援するプラットフォームサービスを活用したECM/SCMシステムの連携・統合。

    複数種類のセンサー情報を統合し意味付けする情報処理技術、現場に適用するためのエンジニアリング技術。収集されたデータを価値に転化する解析技術(数理解析、機械学習など)の現場適用による深化。

    2. 3Dプリンティング

    ユーザーの価値観の多様性やQOL向上による、既製品からカスタム製品へのニーズの高まり。高機能化、高付加価値化、省力化に基づく、高機能工業製品、医療製品の短納期、ライフスタイルの多次元化。

    Dプリンティングによる形状材質制御や自動化、高速度化による高付加価値、高品質の製品への期待、生活様式も変革。デザイン志向製品、輸送機器部品、医療・福祉製品などのカスタム化対応商品の市場拡大と必要性。

    各種3Dプリンター、材料、ソフトウエア、サービスなどの関連技術の研究開発が高付加価値カスタム製品のキーテクノロジー。3D-CAD/CAM/CAE技術の向上と技術者の養成、一般ユーザーへの設計・製造手法の普及が技術レベルの底上げに必須。

    3. AIと設計支援

    機能別シミュレーション、AIを活用したプロトタイピングにより、設計プロセスが自動化。個別ユーザーの要望を設計に詳細まで落とし込むことが、生産材だけでなく個人所有の車や機器においても基本的なサービスに。

    ディープラーニングを活用したナレッジ・エンジニアリングシステムが発展、プロトタイプモデリングシステムと相互に発展マルチスケールでのシミュレーションにより、エージェント機能を持ったセレクトエージェントシステムの導入が進む。

    ディープラーニングによるプロトタイピング技術の進展で、ユーザーインタフェース技術、エージェントモデル技術が高度化。IoT/M2Mによる機器間の情報連携高度化、ディープラーニングによるナレッジエンジニアリング技術が発展。

    4. ビッグデータと製造

    グローバル生産拠点をつなぎ、ビックデータを同期的に対処するインテリジェンスシステムが要望される。プロセス管理、エコ管理を実行できる生産体制で、超生産ロボットが導入され、生産効率がさらに向上する

    人とロボットの協調生産システムが業界ごとにカスタマイズされ、自動化が進む。スマートモニタリングシステム、エコ管理システムにおいて工場経営の視点で情報を同期化、対策スピードが向上する。

    機器・現場から取れるビックデータに対応したサイバーフィジカル技術により、最適な施策が抽出される。ロボティクス技術とAI技術が融合し、改善領域までリアルタイムに提案される。

    5. グローバル物流

    地産地消は米国を中心に進み、その変化に合わせ新たなエンジニアリングチェーンと連携した体制に。サブステイナブルマニュファクチャリング、3Rの循環システムの目的を考慮した物流体制のエコ化が進む。

    グローバルサプライヤーごとに発生する変化に対応したサプライヤー管理が物流システム商品の主流に。プロセスモデリング、変種変量生産、グローバル生産の生産変革課題に対し、最適な調達体制を確立できるシステムが進展。

    クラウド技術、モニタリング技術が進展し、サイバーフィジカル技術を持ったシステムの導入が拡大する。サプライヤー側のリアルタイムの状況を把握し、リスク要因をAIで解析するようになる。

    6. 遠隔保守サービス

    設備とマシン稼働情報を基にした最適な保守の在り方を計画化できる仕組みづくりが進む。グローバルエリアでのリモート保守の進展で、故障への事前診断が進み、保守コストが下がっていく。

    業履歴、機器・設備の稼働情報を解析し、予防保全をロジック化して対処する商品が拡大する。ビジネスエコシステムに対応したM2M情報システム、予防保全システムの導入が進む。

    人間工学的視点で作業現場の情報を取りやすくするウエアラブル機器が情報端末として活用される。機器間の情報、作業情報の解析により、故障事前診断システム技術が進展。

    7. BIM & CIM

    コンピュータ上に建築物の3次元デジタルモデルを作成し、属性データを追加してデータベースを構築。目標は、情報の有効活用、設計の最適化、施工の効率化、高度化、維持管理の効率化、最適化。

    BIM(建築)では、ソフトベンダーが3次元CADを意匠、構造、設備別に販売。CIM(土木)では土工、橋梁、トンネル、ダム、河川が先行。今後は、施設のライフサイクルにわたってデータを一元管理する情報プラットフォームの構築がカギ。

    標準化された3次元のプロダクトモデルにおいて、ソフトウエア間の互換性を担保する仕組みが必要。土工の情報化施工では操作情報を案内するマシンガイダンスと操作を自動制御するマシンコントロールが有望。

    第5章 ICTと医療・介護

    医療の分野では、ICTをベースとした高度な医療サービスや個人の日常データを有効利用した「個別化医療」へ進む。ICTを活用した「介護」や「予防」、さらに「健康な生活の維持」へのICTの利用拡大が進む。また、脳の健康も重要なテーマになる。

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    1. AIと医療

    AIの急速な発展と政府の後押しによる医療情報基盤整備が進展。疾患治療や遺伝子分析、創薬など様々な領域でAI市場が拡大している。

    医療分野のAIシステムは世界的に見てもほとんどが実証研究段階だが、すでにいくつかの研究で効果は検証され始めている。蓄積していくデータの量と質を確保していくことで、予防、診断、治療の各フェーズの最適化が実現可能となる。

    AIは今第3次ブームを迎えており、機械学習、ディープラーニングが急速に発展してきている。ディープラーニングは発展の余地が大きく、複数の情報を組み合わせたマルチモーダル認識の進展により次のAI活用ステージへ。

    2. 手術支援ロボット

    少子高齢化の中での社会維持には健康寿命の延伸、医療従事者の環境改善、医療費の抑制と成長戦略が不可欠。先進医療機器を用いた患者・医療従事者の健康寿命延伸、安心・安全な医療の実現,世界市場での治療機器シェア拡大の必要性。

    マスタースレーブ式内視鏡下手術ロボットを中核に高機能化、診断用カプセル内視鏡の治療への応用、知的な自動処理も一部に導入。パワーアシストスーツや看護業務支援ロボットなど医療従事者の負担軽減、省力化が第2の矢となる。

    マスタースレーブ機能は技術的に成熟、法規制対応と情報処理技術を応用した知的機能の実装が不可欠。手術室、生体内で稼働するアクチュエータやセンサー、手術情報通信プロトコルの整備、医療情報のAI処理が求められる。

    3. 介護ロボット

    国内では団塊の世代が後期高齢者になる2022年から2025年が、介護ロボットのニーズのピーク。欧州では介護の質の維持、中国では1人っ子政策による急速な高齢化に対処するため、介護ロボットが導入される。

    介護現場で最初にロボットが用いられるのは強いニーズか導入の際の心理的、コスト的ハードルが低いもの。「介護は人が行うもの」との固定観念が強い。介護者を主役に本人の自立を捉すことで介護の在り方を変えるきっかけとなる。

    コストと安全性の要求が厳しい。人や環境、機能を絞り込んでシンプルにするのが効果的。効果や安全性を確認するための実証試験や安全試験が開発のノウハウとなり、差異化と競争力の源泉になる。

    4. 医療データ共有

    医療ビッグデータの活用に向けた法整備が進むことで、効率的な医療・介護・予防に対する研究が進むことが予想される。ビッグデータとして取り込むべき情報は、市場にアナログ的に多数存在し、これらの電子化整備を進めなければならない

    大規模データを管理し、利用者のニーズに沿った解析処理で必要なインテリジェンスを導き出す解析サービスが広がる。小規模医療機関、介護施設、生体情報を収集するためのインフラ整備が急務、電子カルテなどの市場は大きい。

    膨大なデータを目的に沿って解析するためのデータマネジメント、解析技術は一層進化、AI技術の適用も。データの標準化と収集するための入口となるシステム、デバイスの一層の低価格化、高機能化が必要に。

    5. 脳関連ビジネス

    高齢化に伴う認知症対策と、様々なストレスによるメンタルヘルス対策が世界的な課題である。脳機能を正確、客観的に測定すること、「脳の可塑性」を利用したブレインフィットネスでの利用が期待される。

    脳機能を測定するシステム、脳のトレーニングを行うシステム、脳の健康管理を行うシステムが普及する。ブレインフィットネスの市場が拡大する。

    ユーザーインタフェース、VR、ビッグデータ解析・モデリング技術が重要に。パソコン/タブレット端末、ウエアラブル機器、センサー、脳波測定機器(EEG)や脳コンピュータインタフェース(BCI)など。

    6. 在宅医療

    在宅医療が療養病床削減を補填、地域包括ケアシステムの要として官民一体となって推進。医療と介護サービスはより一体となり、地域資源を活用した「まちづくり」とともに進められる。

    認知症などの高齢者の精神疾患の対応、総合診療的な医療が重要になる限られた医療資源の最適化のため「薬とケアの最適化」「多職種協働」などが求められる。

    ICTは遠隔医療や多職種連携に活用され、医療の効率化に大きく寄与することが見込まれる。AI技術は「診断支援」「薬剤選択」「介護ロボット」などへ活用されることが期待される。

    7. 遠隔医療

    医師偏在緩和、在宅医療推進、慢性疾患重症化予防を対象に、診療プログラムや導入支援のサービスニーズが高まる。医師主導企業が成長し、サービスとシステム市場を合わせて現状40億円から数年で600億円市場に拡大する。

    個別の病院/診療所への導入から地域全体の遠隔医療まで、診療プログラム提供や研修などサービス商品が伸びる。モニタリング機器とクラウド、テレビ電話と電子カルテなどの複合診療クラウドが発展し、患者も加わったPHRに進む

    医療管理学、臨床研究管理、計画手法、インテグレーション技術、教育開発などヘルスケアインテリジェンスが重要技術に。高度センシングや機器設計、高精度画像通信、AI、情報セキュリティー技術、IoT、ロボティクス技術などが基盤。

    8. 予防医療

    メタボとロコモ対応が急務、自治体で進むデータヘルス計画、ビックデータ解析による新たな知見の活用、予防医療需要の増加。急速な高齢化で求められる医療、介護、福祉の連携、サービス運営の体制強化、生活支援や権利擁護など支援業務市場の拡大。

    バイタルサイン×IoTの室内外環境データによる個別適合型評価エンジンの開発、健康管理サービスへの実装、エコシステムの構築。健康状態のスコア化、生体情報を活用したビッグデータ解析の本格化、合併症リスクの算出、共通プラットフォームの活用・標準化。

    3Dによる分身で可視化、リスク評価、医療費予測、ウエアラブル、ノンウエアラブルの小型軽量化、安価化、ディスポーザブル化。日常のバイタル計測、SNSによる医師との相談、コールセンター対応、ロボットによるサービス展開、予防医療合理化・効率化。

    9. 見守り

    日本の寝たきり、介護問題は深刻化。要介護認定者数は500万人強、75歳以上の人の3人に1人、独居高齢者数も急増。機械による人の見守り、医学と地域の結びつけ、緊急通報、安否確認、駆け付け、看取りなど高齢者向け見守りサービスの拡大。

    機器のコモディティー化、見守りサービスの質による差異化、持病を有する人へバイタル評価による室内快適性、症状の予測。異業種参加のエコシステム、新規参入の増加とともに様々な解析ソフト、サービスが上市、見守りに加え看取りサービスも本格化。

    無拘束計測による見守りシステムの普及。センサー、ICT活用による365日24時間態勢での見守りシステムの構築。深層学習技術の活用、予測エンジンの機能向上によるナレッジモデルの構築、機械見守りの効率化、慢性的な人手不足の解消。

    10. 介護

    超高齢者社会、2025年問題で日本は未曾有の領域に突入、介護市場は世界に先駆けて広がりを見せる。介助する側、される側ともに身体的な負担が大きく、これらをサポートする製品群の市場の広がりが最大となる。

    介助者、要介護者の身体機能をサポートするロボット製品は、今後も高機能化が求められ、自立型への進化が期待される。介護は肉体労働のイメージが強いが、介護計画の立案などをサポート、情報を電子化し再利用するためのインフラが求められる。

    ロボット技術は進化を遂げているが、素材、動力など一層の革新が期待され、自立型への進化にはAI技術が必須。要介護者の生体情報を詳細に簡易に取得することが介護の基本であり、センシング技術の高度化が一層求められる。

    第6章 ICTと小売・マーケティング

    インターネットの普及により、ネット販売の急激な伸びと、取引先とのデータ交換による効率化・高度化が進む。スマートデバイスの普及に伴い、消費者の購買行動に大きな変化を与え、ネットと店舗の融合という新しいビジネスモデルへと変革している。

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    1. 店頭接客

    オンラインとオフラインの融合が進み、店舗の役割が商品/サービスを「体験する」場所へ。店舗内で収集された消費者の行動データがオンラインデータと統合活用され、新たな接客体験として消費者にフィードバック。

    位置情報取得・画像解析技術を用いた、店舗内の消費者行動データを取得するためのソリューションが登場する。オンラインとオフラインのデータを統合するためのプラットフォームツールや、新たな購買体験を提供するアプリケーションが登場する。

    店舗内の消費者行動データを取得するための技術として、屋内位置情報取得と機械学習/AIが重要となる。新たな購買体験を消費者に提供する技術として、「X-R技術(AR/VR)」とAIがドライバーとなる。

    2. 受発注システム

    2020年には、受発注業務のEC化率が1/3を超え、ビッグデータを有効活用したシステムがシェアを伸ばす。正確な需要予測が可能となり、受発注システムの枠を超えて、利用者に能動的に提案を行うシステムが広まる。

    EC化の導入コストが低いクラウド型商品のシェアが大きくなる中、2020年以降は需要予測機能を備えた商品が台頭。従来の受発注システムに必要な機能に加え、正確な需要予測が可能な機能の提供が競争力につながる。

    様々な商品や顧客、店舗、事業者情報のデータを蓄積し適切に管理運用することで、汎用的な需要予測が可能に。汎用的な需要予測により、事業者にマッチした提案を行うことができる仕組みが進歩。

    3. オムニチャネルマーケティング

    オフラインでのビジネスへのネットの影響が急速に拡大しており、2020年には90%の取引がオムニチャネルに置き換わる。リアルプレーヤーのネット活用と、ネットプレーヤーの実店舗ビジネスが拡大し、オムニチャネルが今後の主戦場となる。

    オンラインとオフラインをシームレスに組み合わせて新たな顧客体験を提供することが競争力につながる。リアルでの顧客の行動がデータ化され、オンとオフのデータを統合し、マーケティング、店舗、SCMが大きく変化する。

    オフラインの顧客行動が生体認証、画像解析、位置特定技術などでデータ化され、オンラインのデータと統合される。AR、VR技術の発展に伴い、オンラインとオフラインをつなぐデバイスが拡大し、新たな顧客体験へ。

    4. 購買行動予測

    実店舗での購買からネット、スマートフォンによるECの購買へシフト、購買行動に大きな影響を及ぼす。人口減、高齢化、超都市化により、郊外型ライフスタイルが消滅、超都市型ライフスタイルへの移行が進む。

    コンテンツ系商品から自家用車まで、サブスクリプションサービスやシェアリングエコノミーが広まる。ウエアラブル、IoTによるヘルスケアサービス、キュレーション型のサブスクリプションサービスがトレンドに。

    ディープラーニングによる購買アシスト、高度リコメンド、自動翻訳サービスなどが一般に広まる。5Gによる最大10Gbpsの無線インフラ、IoT向けの少量・定額のインフラが普及へ。

    第7章 ICTと金融

    ICTの進展により金融サービスの様々な面で変化が生じる。金融システムをはじめ、モバイル決済やクラウドファンディングなど、金融とICTの連携は一層強くなる。また、詐欺や不正を防止するためのセキュリティーへのニーズはこれまで以上に高まる。

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    1. 次世代金融システム

    経済活動のグローバル化に伴う国際金融取引の革新や世界的に増加する若年世代に向けた新しい金融サービスが期待される。日本国内では、医療・介護・農業といった産業の活性化が期待され、高齢者の金融取引が増える一方、若年層の囲い込みも必要に。

    フロントではモバイルバンキング、オムニチャネル、カスタマイズされたサービス提供などを通じて、顧客経験価値を重視。ミドルではロボアドバイザーなどによる相談業務の高度化が進展、バックでは異業種を含む柔軟な商品組成を可能に。

    簡潔に金融サービスを提供するため、進化するデバイスへの追随、自然言語解析などによるユーザーインタフェースも不可欠に。バックではクラウド上で金融サービスとフィンテック企業や異業種サービスを連携させるAPI管理技術や高度なセキュリティーが必要。

    2. 格付け/リスク管理

    従来からの大企業を対象とした格付けは、財務情報だけでなくリアルタイムの経済状況を反映し、透明性の高いものへと進化。中小企業・個人向けには、商取引の電子情報を活用して短期の与信を行うトランザクション・レンディングが進展する。

    トランザクションレンディングなどの新しい手法に対応した格付けモデルが登場、保有情報が異なるため、しばらくは流動的に。与信判断能力が金融機関の競争力となるため、ベンダーの格付けモデルに頼らずに内製化する動きが大きくなる。

    多数の情報源からのリアルタイムの情報を活用し信用度を予測するモデルを作成する手法として、機械学習が有望。人間の審査ノウハウがAI化され、格付けモデルの作成・更新のプロセスが自動化される。

    3. クラウドファンディング

    商品評価型、事業評価型、不動産投資型、知人応援型、チャリティー型、個人間投資型など、類型によって使われ方が変化。類型ごとに流通側に近くなるか、銀行に近くなるか、シンプルな決済ツールになるかが分かれてくる。

    事業評価型や個人間投資型において法改正の内容とタイミングがポイントとなり、それにより商品内容も変わる。株式に代わるICOモデルが2017年から話題になり、その進化は今後のポイントの一つとなる。

    様々なデータを活用した新製品の実現性評価やマーケットでの商品性評価技術が磨かれていく。仮想通貨の進化、決済手段の制限撤廃や、グローバルで決済、物流など規制緩和が進む。

    4. 決済サービス

    キャッシュレス化が拡大を継続する中、決済デバイスのシンプル化と加盟店と個人の直結が、決済コスト低廉化のトレンドを加速。事前決済や来店前決済、AIエージェントによる自動決済で、決済は高い利便性を実現する。

    加盟店デバイスは高価な専用端末から安価な汎用デバイスへシフト、取引当事者直結と併せて決済の低廉化が進む。モバイルアプリや生体認証によるカードレス決済、シェアリングエコノミーを支えるPtoP決済。

    金融機関API連携、スマートフォンからの個人認証、マイナポータル民間活用などの金融/公共のITインフラの活用。決済データ標準化によるデータ統合と匿名化分析、生体認証の普及、ブロックチェーンによる分散台帳とスマートコントラクト。

    5. 株価予測

    金融のグローバル化による投資関連情報の増加、AIの普及でデータが拡大し、株価予測へのニーズが高まる。企業の収益性予測や経営者の方針に関する情報を用いた長期予測、一般投資家の嗜好に合わせた多様なサービスが求められる。

    長期の予測を高精度に行うために、非構造データを含むビッグデータをAI技術により分析支援するシステムが提供される。一般投資家向けには、資産運用系フィンテックとして、モデル作成を支援するシステムやモデルを売買するサービスが提供される。

    ビッグデータを解析する技術として、深層学習、ネットワーク構造解析、機械学習、アクセラレータなどの技術が重要となる。テキストから意味を抽出するためにオントロジー、テキスト数値化、アナリストの知見反映のためにベイズ統計などの技術も重要。

    6. 仮想通貨(ブロックチェーン)

    オープン型ブロックチェーンの仮想通貨と、ブロックチェーン技術を既存の電子マネーへ利用した決済技術の二つの潮流。世界に先駆け日本が仮想通貨交換業規制と消費税非課税化を導入したことで、合法的にビジネスを推進可能な環境に。

    Bitcoinの継続的な発展、金融機関発行コインや地域通貨の登場により、既存の電子マネーを含め小口決済手段間の競争が激化。IoT機器間の決済トークンとしての仮想通貨利用ニーズも大きくなる見込み。

    取引件数の増大に対する処理能力の拡大、マイニングの寡占化対応、ブロックチェーン間の連動などが技術面で注目。技術者が世界的に不足しており、適切な育成体制の早期確立が重要。

    7. 個人向け信用評価

    産業構造の変化に伴い、職業中心のスコアリングモデルから、多種の動的データを利用するスコアリングモデルに転換する。金融機関以外の企業から個人、個人から個人に貸付を行うソーシャルレンディング市場が拡大する。

    大口・長期、小口・短期の貸付取引の性質に応じたデータを利用するスコアリングモデルが構築される。貸与金額、金利で不利だった主婦、学生、高齢者向けに、支払意思を加味したスコアリングモデルが構築される。

    経済活動パターン、行動パターンによる返済遅延、貸し倒れ率を割り出すデータ解析。大量の個人データを正確に名寄せした上で、異なるフォーマットのデータをマッチングし、履歴の統合を行う高速データ処理。

    第8章 ICTと社会インフラ

    あらゆるものがインターネットにつながり、エネルギーや行政システムなどの社会インフラがICTと一体化し、インテリジェント化が進んでいる。既存インフラの維持・高度化と、新しいインフラ構築のための市場機会が広がっている。

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    1. 電子政府/電子自治体

    先進国ではオープンガバメントやグローバル連携が主となり、スマートシティ/IoT市場が出現、新興諸国の市場が拡大する。日本では社会保障改革、オリンピック対応で市場が見込まれ、長期的には道州制や立法・司法のデジタル化など市場拡大の余地が大。

    オープンガバメントモバイル対応商品、グローバル連携やサイバーセキュリティー関連商品(IoT標準化対応)が求められる。日本においてはシステム統合化に伴うクラウドセキュリティー対応、社会保障改革や地方制度改革に伴う大規模SIが求められる。

    可視化や協働作業環境技術、クラウド技術、セキュリティー技術、自動通訳/自動走行や個人情報保護技術が要求される。要素技術として、ブロックチェーン、分散台帳、AI、多言語処理、音声認識/言語処理、計測などが要求される。

    2. スマートエネルギーネットワーク

    日本のスマートグリッドのトライアルは一巡し、一部の新電力会社はサービスを開始した。しかし、その市場規模は未熟である。エネルギー問題はシリアスさを増しており、新興国を中心としたエネルギー不足と新エネルギーへの移行が急務である。

    太陽光発電は成熟し、次なる再生可能エネルギー、バッテリーと全体をコントロールするネットワーク、装置が次のニーズである。コントローラは家庭内、地域と範囲を広め、より高度な制御が必要となる。

    太陽光やエネファームに代表される単体の発電源から、そのネットワークとしてのコントロールに重心が移った。より詳細に、より高度に制御するために、センサー、AIによる制御、制御ネットワークがトレンドである。

    3. AIとエネルギー

    政府のエネルギー革新戦略に基づき、徹底した省エネ実現に向けてVPP市場が創生。電力小売完全自由化の中でVPP、需要家、集中電源の連携を目指し、各所でAIへの期待とニーズが高まる。

    VPPの最適化、需要家側の発電・消費・蓄電予測、集中電源側の自動制御を実現するAIサービス。需要家単体のAIからVPP全体、集中電源との連携、広域VPPと連携範囲が広がり、動的な最適化に向かう。

    IoT化推進に伴うビッグデータを利用したディープラーニング、最適値を自立的に探索する強化学習の応用。エッジコンピューティングへの移行、ディファレンシャブルニューラルコンピュータの応用、量子アルゴリズムによる高速化。

    4. オープンデータビジネス

    世界では著しい経済効果は見られないものの標準化や市民活動を促し、データは重要資源との位置付けは変わらず市場は維持。日本でも地方創生や東京オリンピックを対象とした市場が見込まれ、標準化や市民活動が主だった動きとなる。

    データカタログなどデータを提供するソフトウエア、RDFレポジトリなどデータを利用しやすくするための商品が求められる。オープンデータを加工・分析し、相互のデータ連携によって新たな価値を創造するための支援ソフトが要求される。

    必要なデータを探しやすくするメタデータ検索システム技術やRDFデータを扱うための技術が必要となる。データの加工・分析技術、多言語処理技術、機械判読性向上技術、リアルタイム分析技術が求められる。

    5. 老朽化対策

    高度成長期に整備・構築された橋、トンネル、港湾岸壁など社会資本の老朽化が進み、社会的機能不全の可能性も。日本では人口減少と高齢化が進み、社会資本を維持管理するための人材が、質と量の両面から不足し深刻化する。

    社会資本の維持管理と利活用の高度化、効率化を図るアセットマネジメントシステムなどが普及。工事業務管理のためのシステム高度化、IoTやAI、ドローンなど多様なシステムとの連携、住民参加型サービス。

    情報の「収集・取得(センシング/モニタリング)」「伝送(通信)」「蓄積・加工・解析・表示(情報処理)」の三つの技術が不可欠に。各技術領域でデバイスの高度化、高機能化、IoTなどのアドホック通信の普及、コンテキストアウェアネスの進化などが期待される。

    6. マイナンバー

    すでにマイナンバーが稼働し、マイナンバーの利用拡大、「医療等ID」の導入、法人番号の活用で今後も市場の拡大に期待。カードが健康保険証情報を取り込むことで公的個人認証やマイキーなど民間サービスが拡大し、カードを統合する市場が開ける。

    行政系では、マイナンバー拡大に伴う戸籍、土地・家屋登記、自動車登録などの業務システムのカード統合が主となる。民間系では「医療等ID」を中心としたSI、公的個人認証を活用したSI、インボイス導入や金融での義務化などのSIが登場。

    医療、戸籍、不動産など大規模システム開発技術やネットワークシステム構築技術が求められ、カード統合関連技術が必要に。カードからスマートフォンへと媒体が移行することで、生体認証など新たな本人確認技術やセキュリティー技術への要求が強まる。

    7. 災害予測・対応

    2030年達成を見据えたグローバルな開発目標の先導により、世界各国の防災政策は重要性を増し、技術発展を後押しする。オリンピックなどの国際イベントを通して、大都市における安全への意識と技術革新が加速し、他国にも浸透していく。

    観測網の高度化と超高速計算環境の普及により、大規模災害事象をとらえ、被害や安全避難場所のリアルタイムな予測が可能に。平時を含む人の位置情報や地形・市街地情報などを組み合わせ、個人レベルにおいても的確な災害対応が可能になる。

    災害予測を適切に人に伝達するため、個人端末やサイネージなど公共空間におけるインタフェースが発達する。高速計算環境が普及、分散化していくことにより、地域別に自律的な災害予測・対応が実行可能となる。

    第9章 ICTと教育

    社会の急激な変化に伴い、教育の置かれた状況は大きく変わりつつある。ICTを活用し、グローバルでオープンな大学、学び続けられる環境、学校運営の効率化や戦略化が求められる。

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    1. フューチャースクール

    ICTを利用した主体性重視の教育形態の実現により、一斉学習、個別学習、協働学習などが活性化する。ICTによる表現力の多様化、増大に加え、教室内で個別複数の双方向コミュニケーションが実現される。

    大型・高輝度ディスプレイやVRによる高理解度性の促進など、表示系が充実する。教科書やコンテンツが充実し、個人の学習形態の変化を支援するサービスが進展する。

    VR、AR、MRやプロジェクションマッピングなどの表示系技術が重要となる。タブレット端末をはじめとする小型・高性能端末のための高速無線通信、情報高圧縮、超小型実装技術などが重要となる。

    2. オンライン大学

    社会人の再教育やリタイア後の再学習など大学への社会的ニーズが変化し、入学者が多様化する。グローバル化に伴い海外大学の受講や海外受講生の増加が進み、国際的な大学間競争が激化する。

    仮想教室の実現設備とともに高性能端末をはじめとする受講者環境の整備が必要になる。コンテンツを充実しアクセス性を向上させるため、高度な作成・管理支援や翻訳サービスが必要になる。

    ハードウエアでは、VR、AR、MRなどの表示系技術とともに端末やネットワーク技術のさらなる進展が求められる。ソフトウエアでは、分散する資料を探し出すコンテンツ検索技術、異文化コミュニケーションを支援する翻訳技術などが重要となる。

    3. 語学教育

    グローバル化の進展で新興国の需要が拡大、デジタル化の進展は一次的に市場を縮小させるが中期的には成長を後押し。「東京オリンピック」「学習指導要領改訂」によって2020年まで国内市場は急成長する。

    教材はデジタル化とどまらず、学習の個別化(アダプティブラーニング)が進み、そのデータは他の業界へも活用される。オンラインレッスンは、グループレッスン化、リッチコンテンツ化し、リアルなレッスンを上回る質になる。

    データ活用やオンラインコミュニケーションの技術だけでなく、音声や表情の認識技術も重要となる。他の業界と同様にAIも重要となり、その発展によって語学教育の可能性は大きく変わる。

    4. EdTech

    「EdTech」は教育と技術をつなげた造語で、デジタル技術を利用した学習手法のことをいう。2016年のEdTechの市場規模は2.47億米ドル、2021年までに19.6億米ドルに成長する。

    EdTechはインターネットで授業を公開するといった単純なものにとどまらず進化している。企業と結びつき実学を教えたり、学校教育とは違った教育システムを提供するイノベーションとなる

    EdTechには、AIや自動翻訳、VR/ARといった最先端技術が応用される。学習カリキュラムがアーカイブ化されると、個々の学習カリキュラムのつながりをAIが最適化し、生徒に提示するようになる。

    第10章 ICTとメディア

    印刷媒体(書籍、新聞)、テレビ放送、人対人のコミュニケーションなど、あらゆるメディアでデジタル化が進み、ICT利用が拡大している。今後もICT利用は、デジタルサイネージなど屋外広告にも広がり、デジタルコンテンツを流通させる仕組みも拡大する。

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    1. 電子出版

    コンテンツ数は今後も飛躍的に増大、何らかの形で読者に有料で課金される比率が高まる。メタ情報などを利用した新しいタイプのコンテンツが出現、電子出版と映像、画像、音声、ゲームとの境界は曖昧に。

    増大するコンテンツから効果的、効率的に自分に合ったものを選別する仕組み/サービスがAI技術とも相まって普及。出版社や著者はよりコンテンツ創作活動に集中、その他の活動を請け負うBPOやプラットフォームが多数出現。

    少額課金を実現する汎用仮想通貨/暗号技術によるプラットフォームの普及がコンテンツ作成手段を革新する。視界全体にコンテンツを映し出せるデバイスの実現により、コンテンツの表現方法にも変革が起こる。

    2. 次世代放送

    2018年のBS、110度CS放送での使用に加えて、地上4Kサービスでもコンテンツが必要になる。本格的な4K放送が始まる以前から、地方局、制作会社も含めて、コンテンツの需要が高まる。

    4K/8Kテレビの普及前から中国、インドといった広大な市場が存在し、海外番組販売の柱とすることによって需要に応える。同時に、110度CSオリジナルのチャンネルがスカパーの経営を支えて行くことになる。

    圧縮技術の進歩がコンテンツ需要の追い風となる。国内市場の拡大が世界的なビジネスの成功に結び付き、日本国内で多くの4K/8Kチャンネルを作る出す原動力となる。

    3. 次世代SNS

    ユーザーの拡大と機能付加の循環によりSNS市場は拡大、投稿の内容も多様化している。 SNS連動サービスの拡大にVRの要素も加わり、これまでにないユーザー体験を提供、SNS活用支援や分析も拡大。

    ウエアラブル対応、業界・年齢特化型、ライブ動画機能付きのSNSサービスなどがトレンドに。SNS連動サービスも範囲拡大とともにICT活用により高度化、分析結果に基づく予測、アドバイスが提供されるようになる。

    ウエアラブルデバイス、センサーの技術発展が、SNS利用範囲拡大に大きな役割を担う。投稿内容の多様化に対応すべく画像や動画のマイニング技術とリアルタイム化、AIによる情報統合や予測などが重要に。

    4. ネット広告

    ネット広告市場は2018年にはテレビのシェアを超えるほどにまで拡大、アドテクノロジーの進化により取引形態の自動化が加速。広告がどの枠にどういう形式で表示されるかという点が、広告主の中で重要視されるようになる。

    静止画のバナーネイティブ広告から動画クリエイティブによる訴求が主流になる。配信デバイスはデジタルサイネージ、ウエアラブルデバイスなどへ多様化する

    顧客IDと位置情報をひも付ける技術が進展、決済自体のデジタル化により多くの購買データが収集されるようになる。膨大なでデータを処理するため、より安価で高速なクラウドベースのインフラが求められる。

    5. デジタルサイネージ

    国際標準化の中、グローバルのローカライズ化に対応した多言語対応などがメディアとして求められる。フィンテックやAIの発展に伴う公共機関の無人化や移動体の自動運転化により、デジタルサイネージの新しい機能と役割が求められる。

    メディアとして、広告、プロモーション、コミュニケーション、公共の4種類の性格と機能を持ったデバイスとシステムが必要になる。スマートフォンとのインタラクティブ性や直感的な音声認識を搭載したインタフェースを搭載したデジタルサイネージが主流に。

    各種センサーや位置情報と連携したビックデータ解析による配信コンテンツシステムが求められる。その場での与信と決済が求められるメディアには、ブロックチェーと連携したセキュアな個人情報対応システムが必要となる。

    6. コンテンツ流通

    2015年の世界のコンテンツ流通市場規模は115兆円。日本のコンテンツ流通市場規模は11.5兆円。

    コンテンツを消費するのはメディアであり、企業はメディアを作りコンテンツを配信してきた。自前のメディアを持たないニュース配信企業も生まれてきている。

    スマートフォンの縦型動画やVRといった技術は、短期的にこれまでのコンテンツ流通の外側に拡大する。長期的には、リアルタイムでのモーションキャプチャや音声合成技術などが結合する技術が発展する。

    7. 映画産業

    インターネット配信作品の普及により、制作方式や配給方法が変化、シアター離れが起き、産業構造の変革が起こる。市場のグローバル化が進み、作品の多様化、個人制作者の台頭により、大作が衰退傾向になる。

    オンデマンドで気軽に映画が観覧できる仕組みが普及し、パーソナライズされたレコメンドが発展していく。VRやプロジェクションマッピングなど、より臨場感、没入感を高める撮影方法、観覧方法が普及していく。

    仮想化技術、撮影技術の発展、高画質化が進み、今までになかった映像体験が得られるようになっていく。AIの発達により、個人にひも付いたレコメンドが普及し、映画鑑賞がパーソナライズされる。

    8. 音楽産業

    急成長を続けるライブエンターテインメント市場が、音楽パッケージ(CD/レコード)市場に代わって産業を牽引。顧客価値が「モノの所有」から「体験するコト」へ移行、「無料志向と高額志向」「夥多性と希少性」のニーズの二極化が進行。

    楽コンテンツやサービスの無料化が進行、AIやVRを活用した次世代機や新たな音楽メディア、高付加価値サービスが登場。顧客にとっての利便性、優位性、希少性を追求した音楽コンテンツやサービスが普及、拡大。

    ミュージックディスカバリーをもたらす情報データ解析技術や相似解析技術、音声・音楽認識技術、音声・映像データ圧縮技術。AIやVR/ARの適用範囲の拡大、対応機器やサービスの高性能化、小型化、低価格化、セキュリティ―技術。

    第11章 ICTと企業経営

    ICTは顧客サービスの向上から、物流、外部リソースの活用など企業経営の様々な場面で普及する。マーケティングでの活用のように企業利益に直結する分野での利用が進む。ビッグデータを活用した高度な利用が進み、企業の意思決定を支援する。

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    1. 経営情報システム

    「BI」が定着しつるあるが、幅広く利用されていない。ビッグデータブームにより、「データドリブン」経営が強く志向される時代になり、BIが中核に位置付けられる。

    単なる現状把握だけではなく、予測やシミュレーションなど高機能化が進む。クラウド化、Anywhere化、アジャイルBI、フリーソフト化、データ連携、知識化、スマート化などが進展する。

    視覚化技術、モデル記述言語、スクリプト言語、機械学習、AI技術が重要である。ビッグデータ関連の高速分散処理技術やインメモリー分析技術などの要素技術も重要である。

    2. デジタルマーケティング

    デジタル化されたマーケティングにおいては、個々の顧客にパーソナライズされたワントゥワンコミュニケーションを実現する。最適化と自動化/自律化、投入リソースの全体量と配分の最適化が世界規模で進んでいくと予想される。

    パーソナライズを実現させるための基盤となる、データアグリゲーションとデータ解析が伸びる。解析結果を基にコミュニケーションが設計・最適化され、5年程度でそれらが自動化/自律化していくと予想される。

    AIによる行動解析、感情認識、状況認識、自然言語処理、行動経済学などの知識処理/発見、パターン発見、推論/予測。対話、レコメンデーションがカギとなる。AR採用のスマートグラスは視線検知がなされ精緻な解析が可能になる。

    3. コンタクトセンター

    国内、海外とも堅調な市場成長や既存システムインフラの更新を背景に、企業のICT投資が一層促進される。AIの実装が2020年までに成果を出し、その後蓄積したデータを活用したAI学習効果をベースに予見管理機能が実用化される。

    既存ソリューションにAIを組み合わせて生産性に成果があるソリューションを中心に展開。 自動応答システムやコンシェルジュ対応など、蓄積データを分析し活用するためのアドバイスをする商品が注目。

    蓄積データの分析・解析により高付加価値を提供する学習型技術と、生産性を向上させるための自動応答技術の進化が見込まれる。人口減少問題を背景とした、採用から教育研修までのコストを最適化するための技術が現れる。

    4. 社内動画コミュニケーション

    企業における動画活用は、販売促進などの社外への情報発信から、インターナルコミュニケーションへと展開が進む。「働き方改革」推進に動画の有効性が認識され、教育、トレーニング、情報共有など様々な用途に活用が進む。

    動画活用の増加により、動画制作を効率化するサービスやアプリ、各社員のニーズに適した動画を推奨する機能が注目される。パソコン、スマートフォン、タブレット端末に加え、プッシュ型社内情報発信手段としてオフィスサイネージの利用増加が見込まれる。

    トラフィック増加による社内からのインターネット接続のボトルネック問題を解決する通信技術が求められる。AIによるメタ情報自動登録、業績などの情報と動画の分析により最適な動画をレコメンデーションする機能の登場。

    5. クラウドソーシング

    日本国内においては、フリーランサーを中心に市場規模は順調に成長している。ギグエコノミーと呼ばれる単発請負型タスクが拡大しつつある。

    017年にはワーカー向け補償制度がスタートし、ワーカーの権利保全の動きが出てきている。悪質な発注をはじくため、目視ではなくAIによる自動判定が導入されつつある。

    機械翻訳がニューラルネット機械翻訳へ進化し精度が向上、英語圏外から英語圏への参入の敷居が下がる。仮想通貨の信頼性向上に伴い、通貨不安ある国の人材への発注が現実的になる。

    6. 流通・物流革新

    国内の高齢者層が増え、地場密着型店舗や省人化店舗が増加するなど、流通・物流もさらなる効率化と革新を迫られる。運賃/人件費の上昇によりオペレーションコストが高騰し、業界や地域でのアセット共同活用ニーズが切迫化する。

    物流サービスのシステム化、デジタル化が加速、倉庫は流通加工工場一体型となりオープンプラットフォーム化と小型化が加速。高速道路での自動運転化、新たな宅配サービスの台頭、地場配送車両のシェアリングが進み、荷主主導の業界共同物流会社が誕生。

    貨物トレースが汎用化し様々な物流サービスが誕生、GPSによる走行実績ビッグデータにより、配車計画が高度化。購買履歴ビッグデータ分析技術の進化とデジタルレシート規格化により、消費者発注起点でのリアルタイムオペレーション化が進む。

    7.ロボティクス物流

    世界の自動化マテリアルハンドリング(マテハン)市場は、2017年以降10年間にかけて年平均成長率7.9%で成長する見通し。現場労働力確保の困難化と人件費の高騰化、ロボット産業投資の活性化、AI自立学習機能、センサー技術の進歩など。

    再配達防止に向けたテレマティクス機能と宅配ボックスの増加、荷物の小口化と個配の増加に対応した作業効率向上。自動マテハンの導入機運が高まり、無人搬送車、自動倉庫、自動クレーン、自動配送ロボットの導入が進む。

    ビッグデータ解析や自動認識技術が進化し小型マイクロチップ/読み取りリーダーの活用が普及することがロボットの認知力向上に。マニピュレーション制御技術、AI機能によるインターアクション技術の発展により、自律的学習機能を有するロボットが台頭。

    8. アナリティクスツール

    ディープラーニングを通じたIoTへの取り組みが様々なビジネス分野で一層活発化、AIの精度が向上しインフラ化が進む。企業ITは業務システム中心から分析データ中心に移行し、誰もがデータ活用する市民データサイエンスが普及する。

    分析の目的は洗練され単純な過去のレポートから未来予測や意思決定支援が中心となり、軽量化、高速データ処理が求められる。単純な可視化を行うツールはコモディティ化し、差異化ポイントは統計解析から機械学習、AIへと移り変わる。

    ディープラーニングでの多くの論文発表がイノベーションの時期を早め、自然言語処理や自動運転を2020年頃に可能にする。高速な計算処理を行うハードウエアやデータ処理ソフトウエアが、より洗練されたAIの計算処理を後方支援する。

    9. 情報セキュリティー

    情報セキュリティーには普遍的な方程式「X=I(Infrastructure)+U(User behavior)-T(Threats)」が存在する。今後10年間のセキュリティー対策は、日本国内において「仮想通貨」「IoT」の二つの時代に分けることができる。

    人体に情報端末が埋め込まれることや情報の集約化が進むことが想定され、情報漏えいのインパクトの次元が従来と異なる。監視カメラのデータを管理することで犯罪を抑止できるほか、いつ誰が何をしたのかまでトラッキングすることができるようになる。

    情報へアクセスする際の認証などの対策に加えて、その情報が正しいか否かを判別するような考え方が必要に。サイバー攻撃でデータが改ざんされる対策として、Bitcoinの情報共有における整合性チェックの仕組みを応用できる。

    第12章 ICTと生活

    消費者の生活場面でのICT利用は、ゲームやショッピングだけではなく、スポーツや旅行などへ拡大し、個人情報を活用したサービスやシェアリングサービスが進展する。

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    1. ゲーム

    2020年に向けたモバイル市場成熟化で世界は1280億米ドルから成長が続くが、日本市場は2兆円で頭打ち。2020年代はコンソールからモバイルが進行、2030年代以降はモバイルからエンベデッドへとゲームが進化。

    変わらぬゲーム性(ソーシャル、コレクション、アクション)と、変わるロケーション・シチュエーションとペイメント。VR/ARはいまだ黎明期、2020年以降のモバイル型VRとエンベデッド型プラットフォームの成熟までは成長は期待しにくい

    スマートフォンの高機能化、5G通信でよりリッチな演出が可能に、「枯れた技術の水平展開」のポテンシャルが高い。チャットボット、ネットワークAI、音声認識で2020年以降はゲームのソーシャル性が劇的に進化。

    2. 次世代テレビ

    新世代放送方式により放送とネットが同期してサービスを提供する。認識機能の搭載が進む。家電機器動作の可視化をテレビが担当する。クラウドがサービスを担当し製品寿命が長いテレビでも最新機能を常に提供できる。

    高度な機能を持った4Kテレビがスマートテレビの先兵となる。広ダイナミックレンジ化が4K機から急速に広がる。音声・ジェスチャー認識が一般化し、テレビの操作に用いられる家電機器同士の連携も始まる。

    4Kの先には8Kがあり、画素数の増大に対応する。光線空間用素子の開発が進み、裸眼立体視への基礎技術が整う。コンテンツを理解する知的処理が開発される。家電機器同士の連携を志向した新たなOS技術も研究される。

    3. ITスポーツ

    スポーツ主体のトレーニング、メディアのコンテンツにおいてデータの価値が飛躍的に増大すると予想される。アスリートのリアルタイムデータに基づく様々なメソッドやビッグデータを活用した新しいメディアコンテンツへのニーズ。

    アスリートのリアルタイムデータ、競技データの収集、解析、コンテンツ化の様々なシステム/メソッドが求められていく。リアルタイムデータに基づくトレーニング、戦術のためのメソッド、付加的エンターテインメントコンテンツの提供システムなど。

    大量データの高速処理技術、ニーズに応じた解析メソッド、データからの動的なコンテンツ化メソッドの開発が期待される。高機能な装着・ネット接続型センサー、移動体通信ネットワークの充実などが基盤技術として求められる。

    4. 電子商取引(EC)

    B to C-ECにおけるモノやサービスのEC化率の向上(商品の多様化)に伴い、パーソナライズ化されたリコメンドが行われる。C to C-ECにおけるシェアリングサービスのさらなる拡大と法整備の拡充。

    EC上のサービス購入をサポートするチャットボットの普及から、他のチャットボットとの連携によるパーソナルエージェント化へ。モノの流通量増大への対策として宅配ロッカーの普及、ラストワンマイルのドローン配送、自動運転車の部分的導入へ。

    オムニチャネルの進展によりリアル、ネットのデータをデジタルデータとして収集/分析し、ユーザーへのリコメンド精度向上。AR搭載端末、ウエアラブル端末への決済機能搭載、生体認証による決済により、あらゆる端末からECの利用が可。

    5. 旅行サービス

    ICTの進展に伴い、観光産業以外の業種からの参入が相次ぎ、新たなイノベーションが生まれるとともに競争も激化する。東京オリンピックの開催や新興国の経済成長による国際移動人口の増加をにらみ、国のインバウンド施策が大きく進む。

    AIや自動運転などの普及で移動や購買にかかわる低コスト化が進み、手頃な移動手段や旅行商品が増加する。アナログな商品、サービスや個人の趣味や嗜好に特化したものへのニーズがより高まり、こだわり消費も進む。

    仮想と現実を体験できる技術が普及する。その中には、位置情報、音声や画像認識、AIなどの技術革新も含まれる。3Dプリンターやスマート工場、遠隔操作ロボットなどの普及で生産コストが下がり、パーソナル化した商品の提供が可能となる。

    6. シェアリングエコノミー

    低所得者層・単身世帯や高齢世帯の増大、遊休資産の増大がシェアリングエコノミーへのニーズを顕在化し増大させる。政府や一部自治体での推進が弾みとなる一方、新たな法規制が制約を生む面がある。

    宿泊、お金、スキル、モノなどのシェアリングが2020年オリンピックを焦点に飛躍的に発展する。大手企業のシェアリングエコノミー企業との連携が進み、多様なサービスが提供される。

    モノや人にセンサーを付けるIoTの発展がシェアリングエコノミーのニーズのマッチングを加速する。ブロックチェーン技術に基づく仮想通貨の広がりがお金のシェアリングを格段に広げる。

    7. 個人認証サービス

    個人認証サービスには、「安全性への慎重さ」と「利用操作の簡便さ」の二律背反性があり、災害緊急対策としてもニーズがある。認証サービスとビックデータのひも付けにより、クラウドサービス上で新たな多元的ビジネスチャンスが模索されている。

    現在の個人認証サービスの機能は本人が本人である「本人証明」で、利用者は手軽な認証デバイスを求めている。将来は「不正アクセスの記録がないこと」「アリバイの証拠」「ロイヤルティーサービス」に利用され、ビジネスチャンスの創出が期待。

    現在の個人認証サービスは人、装置、インターネットなどの伝送路に接続するため多種多様な攻撃が発生する。将来、生体データとセンサーを人体経路や近傍通信で接続し、個人認証はスマートデバイスで行うことでリスクの軽減が期待される。

    8. ホームセキュリティー

    駆け付けを含むハイエンド向け従来サービスと、IoT・DIY型のホームセキュリティーに二極化し、後者が普及し一般化する。多様なユーザーインタフェースやAIを活用した発展、通信基盤の整備により、自宅防犯を超えたサービス範囲、地理的広がりを獲得。

    防犯意識の高い一部のユーザーや富裕層に限られてきたホームセキュリティーが、コネクテッドホームに統合され汎用化する。外からの人的被害対策にとどまらず、在宅時の異変検知や外出先での防犯、防災、インシデント速報など包括的リスク対策に発展。

    セキュリティーデバイスに音声応答機能や生体認証、行動特性認証などを組み合わせた自律的でスマートな判定能力が備わる。センサーの小型化、省電力化、通信の高速化、広域化、低価格化が進み、家庭内外にセンサーが遍在し、データ共有基盤が整う。

    9. スマートハウス

    創エネ・蓄エネ・省エネ設備、エネルギーを一元管理するHEMSにより経済性と環境性を両立。住宅設備や家電などとの連動で、健康管理や防犯など、新たな機能を付加して、快適で豊かなライフスタイルを提供

    スマートハウス関連商品は、大手ハウスメーカーと家電メーカーが中心となって開発。HEMSはエネルギー管理・機器制御の機能だけでなく、ヘルスケアやセキュリティーの確保など新たなサービスを展開。

    太陽光発電とEVの蓄電池との連携でゼロエネルギー住宅を目指す、非常時の電力確保にも期待。機器間の通信規格の統一でIoTを実現、機能が高度化する家電との連携が進む。

    テクノロジー・ロードマップ 2016-2025 ICT融合新産業編

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    • 製造業とICT関連企業で48%
    • 企画・マーケティング、経営層、研究・開発・経営企画で47%
    • 大企業から中小企業まで幅広く購入
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    活用目的 経営企画/研究開発の「したい」をサポートします。

    • 事業として成功する確度の高い技術戦略を構築したい
    • 経営層を納得させられる中長期計画を策定したい
    • 新規事業展開に向けて他の分野のビジネス環境を知りたい
    • 市場ニーズに適合した商品企画、技術企画を立案したい
    • 自社の強みがどのような価値につながるかを議論したい
    • 研究開発から事業化 生き残りで直面する壁を越えたい
    • 未来を先取りし優位な状況で市場をリードしたい

    活用メリット テクノロジー・ロードマップを導入したら...こんなことがわかる!

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    よくあるご質問

    テクノロジー・ロードマップにはどんな特徴がありますか?
    世の中に技術ロードマップはいくらでもありますがその多くは「きちんとリソースが投入されればこれだけ技術は進化する」ということを時系列に示した「ポテンシャル・マップ」ではあっても、本当に進化するかどうかを予測する「ロードマップ」にはなっていません。技術進化には「推進燃料」、つまりリソースが必要です。その量を高い確度で予測することこそが、技術予測の要諦なのです。そして、そのリソースの多寡、集中度を決めるのは、未来のビジネス規模。市場規模と言い換えてもいいでしょう。『テクノロジー・ロードマップ』シリーズでは、これまでとはまったく違う技術の「未来予測手法」を採用しています。まず未来の「市場ニーズ」を予測し、それを満たす「商品機能」を定義、さらにその機能を実現するための「技術」を提示するという方法です。こうした思考プロセスこそが、技術系企業が中長期的な事業戦略、R&D略を策定する際に不可欠なものだと考えています。
    全産業と各分野別の違いは何ですか?
    「全産業編」と「各産業編」では、扱っているテーマが違います。ロードマップ作成のプロセスや思考は同一のものですが、全産業分野を広く網羅したいという方には全産業編、特定の分野だけに絞った情報を求めていらっしゃる方には各産業編をお勧めします。実際には、「全産業編」と特定の産業編をセットで購入される企業も多くいらっしゃいます。
    誰が書いているんですか?
    テクノロジー・ロードマップで扱っている各テーマ毎に将来の市場変化や市場規模を予測し、商品・サービスの価値変化を踏まえた技術予測をすることは簡単ではありません。弊社では、社内外のネットワーク、人脈をフルに活用して各テーマごとに最適な専門家、有識者に交渉、依頼し、予測・執筆していただいています。シリーズすべてで約200名の執筆陣となります。
    中身を見ることはできますか?
    一部のコンテンツについては、当サイトでも見ていただけるようにしています。それ以外の部分について中身を見てみたい場合は、下記のお問い合わせフォームにてお問い合わせください。
    https://bpcgi.nikkeibp.co.jp/form-cgi/formhtml.cgi?form=mirai1302/index.html
    以前発行されているロードマップとの違いは何ですか?
    テクノロジー・ロードマップシリーズは定期的にアップデートをしています。その際に、すべてのテーマ・項目を見直しています。新しい技術やテーマが続々と登場しますので毎回、大幅なテーマの入れ替えと執筆陣の変更をしています。過去に購入いただいたお客様もぜひ最新のバージョンをご利用いただくことをお勧めいたします。
    発行元の日経BP未来研究所について教えてください
    日経BP未来研究所は、社内外から得た膨大な知見とデータから未来像を描き出し、それを基に企業活動における戦略立案、事業創出を支援するための専門機関です。
    日経BP社では、2006年に『未来予測レポート』を発刊しました。以来、レポートの拡充と更新を重ね累計で約50のレポートを発行、これらは1700以上の企業/団体で活用されています。2010年からは、お客様のご要請に応えるかたちでコンサルティング、ブリーフィング、リサーチなどのサービス・メニューも加え、中期経営計画策定、新事業立案、新市場開拓などの支援事業で実績を重ねてきました。こうした事業のさらなる質的向上を目指し、日経BP未来研究所を2013年2月に設立しました。ここで私たちが目指すのは「知の結集」です。これを実現するための「開かれた場」を構築すべく日経グループの各媒体/関係機関や外部機関との連携を深め、加えてグループ外の卓越した洞察力を備えた有識者にもアドバイザーとして参画いただいています。「未来」をキーワードに、こうした連携を積極的に進めることで未来予測の確度を上げ、活動のフィールドを拡大しています。

    テクノロジー・ロードマップ2017-2026年シリーズ5分野の技術予測レポート

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