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テクノロジー・ロードマップ シリーズ 2017-2026

テクノロジー・ロードマップ2017-2026 全産業編

2016年11月29日発行

A4判、560ページ、特装本

CD-ROM(本体に掲載されたロードマップを収録)

本体価格 450,000円+税

発行:日経BP社

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テクノロジー・ロードマップ2017-2026 医療・健康・食農編

2017年3月13日発行

A4判、368ページ、特装本

CD-ROM(本体に掲載されたロードマップを収録)

本体価格 300,000円+税

発行:日経BP社

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テクノロジー・ロードマップ2016-2025 金融・マーケティング流通編

2016年12月26日発行

A4判、408ページ、特装本

CD-ROM(本体に掲載されたロードマップを収録)

本体価格 300,000円+税

発行:日経BP社

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テクノロジー・ロードマップ2016-2025 ICT融合新産業編

2015年11月13日発行

A4判、304ページ、特装本

CD-ROM(本体に掲載されたロードマップを収録)

本体価格 300,000円+税

発行:日経BP社

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テクノロジー・ロードマップ2016-2025 自動車・エネルギー編

2015年11月13日発行

A4判、304ページ、特装本

CD-ROM(本体に掲載されたロードマップを収録)

本体価格 300,000円+税

発行:日経BP社

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テクノロジー・ロードマップ 2016-2025 ICT融合新産業編

テクノロジー・ロードマップ 2016-2025 ICT融合新産業編 CD-ROM付属

加速するICTの進化が各産業に与える大きなインパクトを予測し、市場と技術の変化を提示

『テクノロジー・ロードマップ 2016-2025ICT融合新産業編』は、ICTと既存産業の融合によって生まれる新産業、融合が既存産業にもたらす不連続な変化にフォーカスした技術の未来予測に関するレポートです。ICTという高度技術の「翼」を付与されることによって、さまざまな分野における技術は、従来とまったく違う速度でまったく違う姿に進化していくでしょう。
本レポートでは、自動車、農業、医療、社会インフラ、小売・マーケティング、金融、製造、教育、メディア、企業経営をなど12の分野にフォーカスし、未来とその分野における技術進化を予測しました。予測に際しては、「テクノロジー・ロードマップ」のコンセプトである「まず未来の市場ニーズを予測し、それを満たす機能や商品を推定、それを実現する手段=技術に落とし込む」手法を駆使しています。冒頭に総論としてICTの進化の概論、ICT普及のドライビング・フォースについて解説し、各章では、ICTとの融合でイノベーションを生む産業分野の合わせて80のテーマについて、今後10年の技術の進化を予測しました。さらに、技術だけでなく将来の市場や商品/サービスも同時に論じています。単なる技術予測ではなく、企業の中長期的な戦略の立案に直結する情報となるよう配慮した結果です。

テクノロジー・ロードマップ」の3つのメリット

短時間でわかる×幅広く網羅×企画書作成に便利

短時間でわかる

一つの技術テーマに関して「2ページのレポート」と「1枚のロードマップ」で簡潔明瞭に今後10年の流れを予測します。短時間で知りたい情報を収集できます。

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幅広く網羅

カバーする技術分野

テクノロジー・ロードマップ2016-2025
ICT融合新産業編 80テーマ

ICTとの融合で新たな価値を生む12分野の技術の進化を予測します。

イノベーション
目次を見る
  • 序章
  • 第1章 産業変革をもたらす基盤技術
  • 第2章 ICTと農業
  • 第3章 ICTと自動車
  • 第4章 ICTと製造
  • 第5章 ICTと医療・介護
  • 第6章 ICTと小売・マーケティング
  • 第7章 ICTと金融
  • 第8章 ICTと社会インフラ
  • 第9章 ICTと教育
  • 第10章 ICTとメディア
  • 第11章 ICTと企業経営
  • 第12章 ICTと生活

詳細目次/サマリーを見たい方はこちらへ

企画書作成に便利

付属のCD-ROMにはレポートに掲載されているロードマップを
PDFで収録しています。各種企画書に作成時にご活用いただけます。

ロードマップ

レポート活用プロジェクト

  • R&D戦略企画
  • 中期経営計画
  • 新規事業企画
  • 未来市場の調査・洞察
  • 新商品新サービス企画
  • ICT融合新産業編の考え方と活用法

    ICT融合新産業編

    レポート序章で本レポートの考え方と活用法を解説しています。
    20ページ以上のボリュームがありますが、ご一読ください。
    「テクノロジー・ロードマップ」のコンセプトがご理解いただけると思います。

    PDFで内容を見る

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    テクノロジー・ロードマップ 2016-2025 ICT融合新産業編の詳細目次/サマリー

    序章

    「テクノロジー・ロードマップ」の考え方と活用法

    サマリー

    第1章 産業変革をもたらす基盤技術

    ハードウエアの小型化やネットワーク化は様々な産業でのICT利用の範囲を一層拡大する。今後は、得られるビッグデータを有効に活用するアプリケーションや、知識や経験との融合による人と機械の協調、リアルな世界との融合などが大きく進展する。

    1. スマートフォン/携帯電話

    世界では10年後までアジアやアフリカの中間層の拡大とともに年率4~5%で拡大を続け、日本はIoTに牽引されて拡大する

    MVNOの普及により、廉価なスマートフォンの利用が加速する。同時にIoTでの移動体通信の利用が10年間増加を続ける

    2018年以降、スマートフォン機能をモジュール化して組み合わせる「Project Ara」が商品化され、他の機器と共通化

    2. ウエアラブル機器

    2015年は「ウエアラブル元年」と言われた。2018年頃からは、データを組み合わせた高度なコンシェルジュ・サービスが提供される

    2015 年は時計型を中心に市場が大きく成長すると予想される

    ウエアラブル機器はバッテリーの電力で常時稼働するものとなるため、長時間使用のためには省電力化が重要である

    3. AM(3Dプリンティング)

    「何でも作れる魔法の箱」と言われている3Dプリンターも、試作・模型製造以外のキラー・アプリケーションは見つかっていない

    イノベーションに最低限対応できる材料、装置、CADツールの開発。装置、材料、応用の一体化した開発が展開される

    製造力、製品力、設計力の三つを向上する技術が重要。製造力では、プロセスの理解、シミュレーション、最適化が進む

    4. クラウド・コンピューティング

    クラウド利用目的として、ICTの効率化だけではなく、事業イノベーションの領域で活用する企業が増加する

    データ分析サービス、アプリケーション開発環境、IoT基盤サービスなどの多様な「上位レイヤ」のサービスが増加する

    クラウド基盤ソフトウエア「OpenStack」やコンテナ技術「Docker」に代表されるオープンなクラウド技術の活用が増加する

    5. 人工知能(AI)

    1980年代には人間並みに知識を記述・管理することへの期待があった。現在は第3次AIブーム、米国やドイツでの動きが目立つ

    企業や生活者に直接的な便益をもたらすためには、AIロボットが必要、特に全自動介護ロボットの登場に期待

    音声、画像認識などの技術水準は既に高い。ディープラーニングの研究を進め、人間感情の理解を目指す

    6. ビッグデータ

    蓄積された膨大な情報を活用した将来予測と現実を常に比較検証し、予測精度を改善するサービスが主流となる

    現在のビッグデータは、特定のビジネス課題の仮説・検証というコンサルティング・ツールでの活用が主体となる

    大容量、高速に情報を取得する無線技術、動画像を含めた情報を瞬時に解析するサーバーの高速化、省電力化などの技術

    7. IoT( internet of things)

    各種技術の発展を契機に、サイバー世界と実世界を融合する新しいトレンドとして、2020年に世界300兆円の市場規模を見込む

    適用範囲が個人から地域、社会へと拡張し、IoTによる安心・安全な仕組みが、主に高齢者向けの都市機能として実装される

    国際標準化組織「oneM2M」の運営により、既にIoTの利用に必要な技術の多くは標準化されている

    8. 仮想現実(VR)

    HMDが低価格となり、技術的にも成熟を見せ、エンターテインメント分野を中心に市場を広げつつある

    HMDや網膜ディスプレイが、引き続き投入される。力触覚が重要性を増し、一般向けの製品が待たれる

    視覚呈示系は、既にかなりの技術革新がなされており、力触覚呈示系の消費者レベルでの技術開発が求められる

    9. 無線通信インフラ

    LTEの高度化が続き、2020年から5Gの導入も始まる。LTEの中に5G可能地域が点在し始め、徐々に5G地域の面積が増大

    無線LAN帯域を携帯電話に使うLAA(またはLTE-U)は、仕様確定する2016年以降、急速に普及する

    5Gは、60GHz程度のミリ波も使用するため、ミリ波回路、アンテナ技術の開発が急務となる

    第2章 ICTと農業

    今後の農林水産業は様々な課題とリスクを抱えているが、ICT技術を浸透させることがその解決の一助として期待される。生産に関する情報集約、および多くの機器類の通信に活用される。

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    1. 農業クラウド

    クラウド・サービスの価格低下と部分的な利用が可能となり、大規模農場だけでなく小規模農場にも利用が拡大する

    付加価値を高める経営支援サービスの出現、生産計画を作成するシステムなどが出現する

    農業現場での気象や生育情報などの情報がセンサ等によって蓄積され、業務のノウハウがデータ化しやすくなる

    2. スマートアグリ

    農業クラウドの発展に伴い、スマートアグリの普及が進む

    通信機能と温湿度などのセンシング機能を持つフィールド・サーバーを中心に拡大

    カメラによる定期的な画像取得、温湿度センサ、pHセンサ、EC(電気伝導度)センサなどが利用される

    3. 農業ロボット

    自動走行トラクタや農業ロボットによる生産は、日本にも徐々に浸透し始める

    供給拡大に向けて期待されるのが、GPSガイダンス・トラクタである

    GPSデータを用いた制御技術、レーザー技術や画像処理技術による空間把握技術がポイントである

    4. 植物工場

    コスト低減と技術確立によって、植物工場事業の採算性が向上する

    コスト削減を大きなテーマとして、植物工場向けの管理システムが導入される

    コスト削減に関連する技術の後に、高付加価値化、運用の自動化に関連する技術の普及が進む

    5. 食品トレーサビリティ

    事業者、自治体、消費者、国家・地方公共団体が一体となった取り組みが始まる

    消費者が自身の判断にて意識的に流通履歴を確認するスタイルから、通知を受けるスタイルへ変化

    公的機関向けクラウド・サービスの日本導入、通信技術の高度化

    第3章 ICTと自動車

    普及期を迎えた運転の自動化や、ネットに常時接続されクラウド・サービスへの依存を強める日常生活の進展に伴う移動中のサービス充実への要求により、ICTと自動車の関係は今後増々強まっていく。

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    1. コネクテッドカー(パーソナル)

    移動手段の多様化や、自動車の形状、利用形態の変化は大きな不確実要因

    渋滞対応などの都市システムとの整合を伴う移動の円滑化を扶助する情報の提供

    各種通信、OS、パーソナル・デバイスとの融合技術、各種センサやCAN情報利用技術、クラウド・システム

    2. コネクテッドカー(商用)

    パーソナル・デバイスや通信環境の進化、多様なクラウド・サービスの充実

    デジタルタコグラフ、イベントレコーダーの普及と、動態管理システムへの統合

    各種通信技術、タブレット端末などパーソナル・デバイスとの融合技術、各種センサやCAN情報利用技術

    3. ビークルクラウド

    大手ICT各社の自動車業界への参入により、自動車のクラウド・サービスの開発が加速

    家庭やモバイル環境でのエンターテインメントやソーシャルサービスを自動車内でも実現

    モバイル端末経由でのインターネットへの常時接続

    4. 自動運転/安全運転支援

    安全運転支援技術の高度化と蓄積によって見える完全な自動運転車

    自車に搭載されたセンサからの情報や、外部からの情報を基に障害物や異常状態を回避

    カメラ、ミリ波レーダによる障害物の検知と、GPSおよび路車・車車間通信などによる自車位置の認識

    5. カー・エレクトロニクス

    モータリゼーションに伴い交通事故、渋滞、環境対応が重要に。車を機能材として扱うユーザーが拡大し所有から利用へシフト

    ADASや自動運転など安全技術の進化に加え、自動車の走行データを活用した交通流の整流化やシェアリング・サービスが普及

    情報取得、伝達処理が高いレベルで求められ、センサや通信ネットワークの進化、ECU統合、機電一体化が求められる

    第4章 ICTと製造

    IoT、M2Mとクラウド・コンピューティングの進展、人工知能の活用により自律的な生産、設計、予防保全を行う工場を実現。環境経営が発展し循環型工場となり工業団地のエコタウン化が進む。電子調達、サプライチェーン・マネジメント(SCM)はグローバル化に伴い生産性向上に寄与する。

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    1. 次世代工場

    人工知能が設備、部品、材料に関する全情報を解析、ビジネス・エコシステム全体の生産性で競争するようになる

    自律的に稼働する人工知能に統制されたグローバル生産ネットワークの中でのインテリジェンス生産が中心となる

    データ・モニタリング技術、サイバーフィジカル・コンピューティング技術などの最適化技術が利用される

    2. 設計支援

    3次元モデリングによるCAD/CAM/CAE統合化により設計のフロントローディングが進み、試作レスになる

    マルチスケールでのシミュレーション設計ができるようになり、設計プロセスの改善と品質の信頼性が向上する

    リアルタイム・モデリング技術、プロトタイプ・モデリング技術により機能別の設計業務のコンカレント化が進む

    3. エコタウン

    エコタウンの取り組み範囲が広がり、再資源・再生品の国際循環の仕組みができる

    広域での3Rの再生資源、製品循環の物流体制が構築され、地域のエコタウンがグローバルSCM化する

    グリーンSCM、リスクマネジメント、リアルタイムモデリング技術などを複合活用し統合SCMシステムが実現する

    4. 遠隔保守サービス

    ビジネス・エコシステムの生産に関わる設備全体の予防保全を行うようになる

    保守活動のエンジニアリング・デザインが設備全体の情報を解析して自動的に計画できるようになる

    データのリアルタイム解析履歴を分析し、故障事前診断システムによる予防保全が自動的に対応できるようになる

    5. 電子調達

    官公庁中心に拡大してきたリバース・オークションが、サプライヤー情報データベースの整備により製造業の購買で有効活用される

    グローバルでのサプライヤー情報、部品のリアルタイム情報の可視化が進み、サプライヤー・コミュニケーションが深化する

    リアルタイムな情報モデリング技術によって、調達活動が工場のものづくりグローバルネットワークに組み込まれる

    6. サプライチェーン・マネジメント

    地産地消が継続し、グローバルでのサプライヤー開拓が進み、多拠点のコアを形成したSCMとなる

    グローバルなエリアでの需要変動などへの予測、早期対応をマネジメントするグローバル生産SCMが進展する

    サイバーフィジカル・コンピューティング技術において、ものづくりとSCMの管理が統合する。

    第5章 ICTと医療・介護

    医療の分野では、ICTをベースとした高度な医療サービスや個人の日常データを有効利用した「個別化医療」へ進む。また、ICTを活用した「介護」や「予防」、さらに「健康な生活の維持」へのICTの利用拡大が進む。また、脳の健康も重要なテーマになる。

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    1. 診断支援システム

    病気の再発予防・重症化予防から、早期発見、早期治療、健康教育へと診断支援のカバー領域が拡大する

    診断業務と予防・健康管理業務のプロセス連携を見据えたワークフロー管理支援機能の開発・導入が行われる

    診断ツールとウエアラブル・デバイスや医療機器/ロボットがセンサ/M2Mネットワークを介して連携する

    2. センシング・ネットワーク

    ウエアラブル機器の急速な普及とともに、身体情報をセンシングし収集、個人管理し、健康管理に役立てる風潮が一般化

    個人のセンシングに使用されていた据置型からウエアラブル機器へと進化、衣服型、超小型装着型、埋め込み型へ

    センサの高度化、非侵襲性センシングによる生体情報の取得、バイオセンシング機器へと進化する

    3. 医療・介護ロボット

    医療ロボットは、現在の手技支援ロボットの高性能化と、検査ロボットの小型化、マイクロ化、治療への活用などに期待

    手技支援ロボット自体の進化の方向性は変わらずに医師の補助だが、視覚、動作などは人間を遥かに凌駕したものに進化

    手術支援ロボットは今後、意思と動作のタイムラグの解消、触覚のフィードバック技術が高度化され、遠隔手術へ対応

    4. 医療データ共有

    医療・介護情報を電子化・共有化することで社会保障費を削減し、医療介護サービスを効率化

    社会インフラとして、医療・介護情報を収集し役立てるとともに、これらの情報を積極的に利用する市場が広がる

    生涯ログには、常にハッキング、漏洩の危険があり、万全のセキュリティーが必要

    5. 脳関連ビジネス

    高齢化は世界的な傾向であり、認知症対策は世界的な課題になりつつある(G8認知症サミット)

    商品トレンド脳機能を測定するシステム、脳のトレーニングを行うシステム、脳の健康管理を行うシステムなどが普及する

    ユーザー・インタフェース技術、動画・仮想現実、ビッグデータ解析・モデリング技術

    6. 遠隔医療

    遠隔医療は、診断系システムから治療系システムへと拡大し、地域包括ケアにおけるデータ利活用を加速させる

    遠隔放射線診断/病理診断の包括アウトソーシングやクラウド型のデータストレージ利用が拡大する

    ウエアラブル機器やロボットがセンサ/M2Mネットワークで連携し、モノのインターネット(IoT)利活用へと進化する

    7. 予防医療/見守り

    ICTを駆使した見守り機器、介助機器が市場に投下され効果をあげている

    医療・介護従事者の身体的負担を軽減する補助装置から、要介護者をICTの目で「見守り」を行う装置まで広く普及し始めた

    「見守り」は様々なセンシング技術、ロボット技術などを集約し、様々な技術を適材適所に利用するアイデアが必要である

    8. 介護

    地域包括ケアを軸とした介護と医療の連携を支える共通基盤としてICT利活用への期待が高まる

    介護業務と予防・健康管理業務のプロセス連携を見据えた基幹業務システムへの継続的投資が実施される

    多職種チームの介護業務支援を契機に、IoTやビッグデータが、地域包括ケアの共通基盤技術に進化する

    9. 在宅医療

    在宅医療は療養病床削減の補填、地域包括ケアシステムの要として官民一体でより一層推し進められていく

    認知症などの高齢者の精神疾患の対応、総合診療的な医療が重要になる

    ICTの活用は多職種間の連携に大きく寄与し、そのサービスも広がりを見せている

    第6章 ICTと小売・マーケティング

    インターネットの普及により、ネット販売の急激な伸びと、取引先とのデータ交換による効率化・高度化が進んでいる。また、スマートデバイスの普及に伴い、消費者の行動に大きな変化を与え、ネットと店舗の融合という新しいビジネスモデルへと変革している。

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    1. 次世代POS

    POS専用機からクラウド型スマートデバイス利用のPOSへの代替が実現する

    スマートデバイスを利用したPOSの低価格化と周辺機器の相互利用など操作性の向上が重要である

    オブジェクト認識によりカメラ画像から商品識別が可能になる

    2. ショッパー・マーケティング

    ICTを利用した店舗内の消費行動把握により、消費者の行動パターンを理解した対応を売場で実現する

    顔認証による性別・年齢の把握、店内のセンサによる店内行動のトラッキングを実現する

    カメラ画像から顧客の性別・年齢がオブジェクト認識で把握できる

    3. 受発注システム

    流通BMSを採用した新しい業界取引標準での取引先との効率的なデータ交換を実現する

    発注から仕入計上までの自動化による在庫精度の向上を図り、店舗での自動発注を実現する

    受発注システムはSaaS型クラウドで導入することが重要となる

    4. オムニチャネル・マーケティング

    ネットと店舗の融合を図り、O2Oとして顧客のスマートフォンに適切な案内を実施し、ネットからの送客を実現する

    来店客のスマートフォンによる売場・商品案内、在庫確認、店内での欠品商品の発注・受け渡し場所指定を実現できる

    店舗とネットを融合するためには、顧客、商品などのマスター統合ツールが重要である

    5. 購買行動予測

    ライフスタイルという観点で、ID-POSなどを分析するとともに、SNSなどの発信情報も含め、生活者の購買行動を予測する

    ID-POSなどの大量のデータを分析・モデル化し、顧客、商品、店舗の自動クラスター化を実現する

    ビッグデータ分析として、機械学習やデータマイニングなどのデータ解析技術が重要となる

    第7章 ICTと金融

    ICT技術の進展により金融サービスの様々な面で変化が生じる。金融システムをはじめ、モバイル決済やクラウドファンディングなど、金融とICTの連携は一層強くなる。また、詐欺や不正を防止するためのセキュリティーへのニーズはこれまで以上に高まる。

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    1. 次世代金融システム

    経済活動のグローバル化に伴う国際取引の革新や世界的に増加する若年世代に向けた新しい金融サービスが期待される

    フロントではモバイルバンキング、オムニチャネル、カスタマイズされたサービス提供などを通じて、顧客経験価値を重視

    より簡潔に金融サービスを提供するため、進化するデバイスへの追随、自然言語解析などによるインタフェースも不可欠に

    2. 格付け/リスク管理

    リーマンショック以降、ヘッジファンドやサブプライムローンなど新しい金融手法に内包されているリスクへの対処が重要に

    金融機関は、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクを統合管理し、ストレステストに対応できるシステムが必要

    格付けのためには財務指標だけでなくオープンデータも含む多様な情報を分析できる人工知能技術の高度化が期待される

    3. クラウドファンディング

    インターネットを通じ不特定多数から資金調達する手法であり、寄付型、報酬型、融資型、投資型の4類型がある

    今後の注目は、大手企業によるクラウドファンディング、地域活性化に結び付いたクラウドファンディング

    市場拡大に大きく関連するのが、スマートデバイス、ソーシャルメディア、ビッグデータ、セキュリティーの各技術

    4. モバイル決済

    中小零細な販売事業者でも、モバイル機器を利用した安価、簡便、ハイセキュアなクレジット決済が実現される

    店頭でのモバイルは、クラウド型サービス利用により、クレジットカード番号、個人情報の安全性が担保される

    スマートデバイスはタブレット端末、スマートフォンが中心であり、NFCの普及が非接触型決済の動向を左右する

    5. 株価予測

    金融のグローバル化や新興市場の発展による投資対象と投資関連情報の増加に伴い、株価予測モデルへのニーズが高まる

    精度の高い株価予測モデル開発のために、非構造データを含むビッグデータの分析支援システムが提供されるようになる

    重要なのはビッグデータ解析技術であり、テキストマイニングや機械学習、並列処理・高速計算技術などの高度化が必要となる

    6. 詐欺防止/不正検知

    コンピュータ犯罪でも詐欺や不正アクセスによる犯行が顕著。インターネットを悪用した金融取引や商取引の被害が増加

    各対策に特化した単一機能タイプと1台で多機能の統合タイプの製品があり、米国ベンダーのシリーズ製品の市場占有率が高い

    セキュリティー対策は各対策の重複や欠落を無くす必要がある。日本で利用される製品は米国ベンダー製が中心である

    第8章 ICTと社会インフラ

    あらゆるものがインターネットにつながり、エネルギーや交通システム、行政システムなどの社会インフラがICTと一体化し、インテリジェント化が進んでいる。既存インフラの維持・高度化と、新しいインフラ構築のための市場機会が広がっている。

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    1. スマートシティ

    都市化に伴う問題と環境対策に応じて、都市のエネルギー・インフラを管理する情報通信システムへの需要が高まっている

    エネルギーの使用状況を可視化して省エネを促すような機能、複数のエネルギー源を適切に選択できる機能が必要となる

    エネルギーの流通、貯蔵、再利用を監視・制御するシステム技術が必要、将来的に他の都市インフラとの統合管理も求められる

    2. 交通システム

    交通事故を減らすことは重要な課題である一方、高齢化や地方人口の減少への対応、環境負荷の低減といったトレンドも重要

    カーシェアリングやコミュニティバス、パーソナルモビリティ、オンデマンドサービスが普及し、公共交通と個別交通の最適化が進む

    運転、移動、位置、天候、個人や事業者による参加型の情報なども含む多様な交通関連データを活用するシステム技術が進化

    3. 電子政府/電子自治体

    世界ではオープンガバメントの潮流があり、透明・参加・協働を目的としたICT市場が拡大、新興国への電子政府展開が拡大

    オープンガバメント、オープンデータ、オープンソース対応、モバイル関連、クロスボーダー連携のための商品が求められる

    オープン対応の可視化や協働作業環境技術、自治体向けクラウド技術、自動通訳や個人情報保護技術、大規模開発技術

    4. オープンデータ・ビジネス

    欧米では既に進展しており、今後は機械判読性向上やグローバルな流通のための国際ルールの整備が求められる

    データの登録・管理を行う提供システム、利用環境を整える利用システム、2次利用を促す加工分析システムが必要になる

    データ・カタログなどのメタデータ管理技術、機械判読性を高める変換技術、非テキストデータの検索技術などが求められる

    5. 老朽化対策

    高度成長期に整備・構築された橋、トンネル、港湾岸壁など社会資本の老朽化が進み、社会的機能不全の可能性も

    社会資本の維持管理と利活用の高度化・効率化を図るアセット・マネジメント・システムなどが普及

    情報の「収集・取得(センシング/モニタリング)」、「伝送(通信)」、「蓄積・加工・解析・表示(情報処理)」という三つの技術が不可欠

    6. マイナンバー

    2016年1月のマイナンバー利用開始、その後の情報連携に向け、2017年にかけて大規模なインフラ投資が行われる

    マイナンバー基盤構築と政府・自治体の社会保障・税業務システム改修をはじめ、業務系マイナンバー対応SIが主となる

    大規模なシステム開発技術やネットワーク・システム構築の技術が求められ、今後もその傾向は続いていく

    7. 災害予測

    長期的な気候変動や短期的な気象変化、自然災害の被害が大きくなっており、ICTを使った観測と予測のニーズが高まる

    観測のリアルタイム化、異なるセンサの情報の統合、予測精度の向上、観測・予測結果の迅速で正確な通知に期待

    観測システム、シミュレーション・システム、結果の配布・伝達システムがあり、高度化とシームレスな連携が必要になる

    8. セーフコミュニティー

    地域全体で安全なまちづくりを進めるセーフコミュニティーの取り組みは、地域の魅力を高めるためにも今後普及が進む

    監視精度の向上と通知のリアルタイム化、データ解析による犯罪などの予防やエネルギー管理などとの統合の機能が求められる

    多様で大量のデータを処理・解析するために、人工知能技術を応用した画像処理や予測アルゴリズムが高度化

    第9章 ICTと教育

    社会の急激な変化に伴い、教育の置かれた状況は大きく変わりつつある。ICTを活用し、グローバルでオープンな大学、学び続けられる環境、学校運営の効率化や戦略化が求められる。

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    1. フューチャースクール

    ICTを利用し主体性を重視した教育形態で、一斉学習、個別学習、協働学習を活性化するようになる

    教室設備では大型・高輝度ディスプレイや、仮想現実感による理解度を高める表示系が利用される

    VR、AR、MRやプロジェクション・マッピングなどの表示技術が重要となる

    2. オンライン大学

    グローバル化などにより大学への社会ニーズが変化し、入学者が多様化する

    仮想教室設備とともに、高性能端末をはじめとする受講者環境の整備が必要になる

    多様かつ分散する資料から的確なものを探し出すコンテンツ検索技術が重要になる

    3. 生涯学習

    労働人口の減少やグローバル化に伴う人材の再教育という環境的要因に対応するニーズが高まる

    独自の商品やサービスが他の教育環境の上にアドオン式に構築される

    他系と連携しながら総合的に優れた利用者インタフェースを実現する、他系連携型ユーザー・インタフェースが求められる

    4. eポートフォリオ

    学習情報をデータベース化し成長過程把握や学校全体の分析が可能となり、情報面から学校教育の戦略化が進展

    成績データベースに基づく生徒/学生一人ひとりの学習状態や、学校全体を集団として分析するシステムが重要になる

    人間系を踏まえ社会的視点も加味した要求分析など、広義のソフトウエア技術が重要となる

    第10章 ICTとメディア

    印刷媒体(書籍、新聞)、テレビ放送、人対人のコミュニケーションなど、あらゆるメディアでデジタル化が進み、ICT利用が拡大している。今後もICT利用の場面は、デジタルサイネージなど屋外広告にも広がり、デジタル・コンテンツを流通させる仕組みも拡大する。

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    1. 電子出版

    コンテンツ数は今後も飛躍的に増大。何らかの形で読者に有料で課金される比率が高まっていく

    増大するコンテンツから効果的、効率的に自分に合ったものを選別する仕組み/サービスが普及する

    少額課金を実現する汎用仮想通貨/暗号技術によるプラットフォームの普及がコンテンツ作成手段を革新する

    2. 電子新聞

    新聞への信頼度(読者が求める記事の正確さ、多様な見方の紹介、解説・評論など)は、電子新聞でも基本は変わらない

    マルチメディア・コンテンツ、データ・ジャーナリズムが、電子新聞の取るべき針路(東京オリンピックでの報道の在り方)

    「スマホファースト」の電子新聞作りを強いられている。見やすさ、操作性の向上が不可欠だが、その技術の進歩は速い

    3. 次世代放送

    2020年の東京オリンピックを目標に、次世代放送システムに向けたロードマップが示されている

    通信ネットワークと家庭のテレビ受信機がつながり、メディアのプラットフォーム・ディスプレイとして存在する

    脳における映像の認識メカニズムによって、高精細・高音質のコンテンツは人の心に感動をもたらす

    4. 次世代SNS

    ハードウエアの進化により、SNSへの能動的な投稿が、省力・自動化され、様々なデータが蓄積される

    ウエアラブル機器が高度化し、五感を自動でデジタル・データに変換・投稿するサービスが提供される

    意味理解・音声映像の解析技術が高度化し、大量のデータを俯瞰する技術が発展する

    5. ネット広告

    オリンピック前後のインバウンド/アウトバウンド広告という国際的な需要をどこまで現実化し成長できるかが重要

    DMPやそのデータ提供主の活性化によって、広告がマーケティングに近付く

    プログラマティック在庫が増えて行くためサーバーの低コスト化やデータ分析の高速化が求められる

    6. デジタルサイネージ

    新興国市場の台頭と国際標準の普及により、グローバル化とローカル化を同時に達成

    インターネットの通信機能を最大限に生かした、ローカライズやインタラクティブ機能が求められる

    場所や個人の特定をビッグデータから行うなどの解析技術と、それに基づきコンテンツを生成する技術が重要に

    7. コンテンツ・サービス

    2019年にはスマートフォンの世界普及率が65%になる

    旧メディアは、課金や広告のモデルを採用する傾向が続く

    ライブや課金にも対応した高度なCDSサーバー技術

    第11章 ICTと企業経営

    ICTは顧客サービスの向上から、物流、外部リソースの活用など、企業経営の様々な場面で普及拡大する。特に、マーケティングでの活用のように企業利益に直結する分野での利用が進む。また、ビッグデータを活用した高度な利用が進み、企業の意思決定を支援する。

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    1. 経営情報システム

    経営情報システムは古くからのテーマであり、現在は「BI」が主流である

    BI自体も単なる現状把握だけではなく、予測やシミュレーションなど高機能化が進む

    視覚化技術、モデル記述言語・スクリプト言語、機械学習、人工知能技術が重要である

    2. マーケティング・オートメーション

    インターネットの普及とデジタル技術の進展に伴ってマーケティング・コミュニケーションのパーソナル化が求められている

    マーケティング・コミュニケーションの自動化が、人間の設定に則した実行から自動最適化、自動生成へと進化していく

    Web上で相手を特定する技術において、現行のCookieに置き換わる新しい技術が求められている

    3. コンタクトセンター

    人と人工知能が融合した業務モデルを実現するため、具体的なアプローチがなされる

    オムニチャネル化は必須となり、様々なデータ活用のソリューションが出現する

    クラウド型ソリューションをベースに様々な顧客情報を収集できるソリューションがデファクト化する

    4. クラウドソーシング

    2018年において市場規模は1820億円に達すると予測され、2014年の4倍強となる見込み

    労働単価の低さに業界自身が警鐘を鳴らし、付加価値を中間で付けることによって単価向上を狙う動きに

    人工知能を用いて、タスクを適切に分解してワーカーに引き渡すような研究が開始されている

    5. 次世代物流

    安全、防犯、省人化や高品質でミスのない物流に加え、省人化をさらに進展させた無人化が進む

    自動運転車やドローン、ロボットなどが登場、貨物新幹線が期待される

    ウエアラブル・ロボット、ウエアラブル端末、ウエアラブル眼鏡、仮想現実(AR)、ICタグ、顔認証技術、3Dプリンター、2次元コードやバーコード、画像認識・解析、GPS、人工知能、VICS、センター技術の発展と世界に先駆けた法律改正に期待

    6. 情報セキュリティー/コンピュータ犯罪

    コンピュータ犯罪として、世界中でウイルス感染によるWeb改ざんや不正侵入によるデータ漏えい・侵害が深刻化

    情報セキュリティー対策の予防と防止に検知機能を持った製品が中心。製品には、委託型と自営型などがある

    情報セキュリティー対策製品の性能評価として国際標準の認証制度があり、民間への普及が望まれている

    第12章 ICTと生活

    消費者の生活場面でのICT利用は、現在のショッピングや予約だけではなく、スポーツや観光などへ拡大し、個人の情報を利用した新たなサービスも進展する。

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    1. ゲーム

    スマートフォンの普及に伴い成長。日本市場は2014年1.2兆円から2025年1.4兆円、世界市場は同時期で10兆円から20兆円

    HMDやウエアラブル機器がスマートフォンと連携し始める。没入感が増しプロゲーマーが注目、競技ゲームの対象にもなる

    仮想現実(VR)/拡張現実(AR)による表示系が進化。操作系ではウエアラブルや音声入力が実用化

    2. スマートテレビ

    アプリがテレビ上で動作するのが第1段階。次の段階として、認識機能が求められ、これを活用したアプリ・機能が強化される

    高度な機能を持った4Kテレビがスマートテレビの尖兵となる。2020年ごろから、音声認識がテレビの操作に用いられ始める

    4Kの先には8Kがあり、画素数の増大に対応する。また、広ダイナミックレンジ化や高フレームレート化もテレビ側で対応する

    3. ICTとスポーツ

    スポーツ主体のトレーニング/意思決定、メディアのコンテンツにおいてデータの価値が飛躍的に増大すると予想される

    アスリートのリアルタイムデータ、競技データの収集・解析、ビッグデータ化、コンテンツ化など様々なシステム/メソッドが求められる

    大量データの高速処理技術、ニーズに対応した解析メソッド、データからの動的なコンテンツ化のメソッドなどの進化に期待

    4. 電子商取引(EC)

    あらゆるモノ・サービスがEC化されていき、膨大なコンテンツがマーケットにあふれる

    物流は、中央集権型から地域分散型へ移行し、最終的に一部が3Dプリンターで即時生産される

    リアルタイム翻訳、ドローン、自動運転、3DプリンターがクロスボーダーECを加速させる

    5. ICT活用観光ツーリズム

    世界の観光交流人口は一層拡大を続けており、日本ではインバウンド市場の取り込みを成長戦略として位置付けている

    個人手配による旅行支援、高齢者の旅行支援、パッケージ旅行の事業マネジメントの各システムが必要となる

    個人ニーズに対応可能なユーザー・モデリングや知的インタフェース、ビッグデータ活用、多言語コミュニケーションなどが求められる

    6. 予約サービス

    予約サービスに関わる主なキーワードは、「決済」、「提供者と消費者の平等性」、「本人確認」、「入場管理」 、「個人データ」など

    予約サービスに関連して、三つの商品トレンドに着目。第1に予約システムの変化と普及、第2に本人確認などの認証方法のトレンド

    認証部分に関わるセンサや個人が所有するデバイス、予約情報に関わるビックデータをマーケティングなどに利用

    7. 個人認証サービス

    公的個人認証サービスは、マインバー制度の導入で、民間委託ビジネスや匿名加工の業務委託ビジネスにつながる

    現在、IDカードによる「持っている認証」、ID/パスワードによる「知っている認証」、指紋による「本人そのものが認証」がある

    個人認証データをリアルタイムで安全に一元管理できる「自律分散協調システム」が、膨大なデータ量を抱えるクラウドに活用

    8. パーソナル情報ビジネス

    個人に関する情報を活用したビジネスの市場は拡大しているが、プライバシー意識も高まっており、各国で関連制度が整備

    端末の認証機能、収集データの管理・解析、複数の異なる分野にまたがるパーソナル情報の統合的な管理のニーズが高まる

    情報を収集するセンサ技術や収集したビッグデータの解析、情報の匿名化やパーソナル化に関する技術の高度化が重要

    9. ホームセキュリティー

    IoTを活用したホームセキュリティーの市場参入を契機に、サービスの多様化や低価格化、普及が進む

    多様なIoTデバイスの登場、コネクテッド・ホームの一部として定着が進む

    ホームセキュリティー・システムの操作性向上のニーズに対し、ウエアラブル機器や生体認証技術が活用される

    10. スマートハウス

    創エネ・蓄エネ・省エネ設備、エネルギーを一元管理するHEMSで経済性と環境性を両立

    スマートハウス関連商品は、大手ハウス・メーカーと家電メーカーが中心となって開発

    太陽光発電と電気自動車の蓄電池との連携で、ゼロエネルギー住宅を目指す。非常時の電力確保にも期待

    テクノロジー・ロードマップ 2016-2025 ICT融合新産業編
    テクノロジー・ロードマップ2017-2026

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    活用目的 経営企画/研究開発の「したい」をサポートします。

    • 事業として成功する確度の高い技術戦略を構築したい
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    • 未来を先取りし優位な状況で市場をリードしたい

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    よくあるご質問

    テクノロジー・ロードマップにはどんな特徴がありますか?
    世の中に技術ロードマップはいくらでもありますがその多くは「きちんとリソースが投入されればこれだけ技術は進化する」ということを時系列に示した「ポテンシャル・マップ」ではあっても、本当に進化するかどうかを予測する「ロードマップ」にはなっていません。技術進化には「推進燃料」、つまりリソースが必要です。その量を高い確度で予測することこそが、技術予測の要諦なのです。そして、そのリソースの多寡、集中度を決めるのは、未来のビジネス規模。市場規模と言い換えてもいいでしょう。『テクノロジー・ロードマップ』シリーズでは、これまでとはまったく違う技術の「未来予測手法」を採用しています。まず未来の「市場ニーズ」を予測し、それを満たす「商品機能」を定義、さらにその機能を実現するための「技術」を提示するという方法です。こうした思考プロセスこそが、技術系企業が中長期的な事業戦略、R&D略を策定する際に不可欠なものだと考えています。
    全産業と各分野別の違いは何ですか?
    「全産業編」と「各産業編」では、扱っているテーマが違います。ロードマップ作成のプロセスや思考は同一のものですが、全産業分野を広く網羅したいという方には全産業編、特定の分野だけに絞った情報を求めていらっしゃる方には各産業編をお勧めします。実際には、「全産業編」と特定の産業編をセットで購入される企業も多くいらっしゃいます。
    誰が書いているんですか?
    テクノロジー・ロードマップで扱っている各テーマ毎に将来の市場変化や市場規模を予測し、商品・サービスの価値変化を踏まえた技術予測をすることは簡単ではありません。弊社では、社内外のネットワーク、人脈をフルに活用して各テーマごとに最適な専門家、有識者に交渉、依頼し、予測・執筆していただいています。シリーズすべてで約200名の執筆陣となります。
    中身を見ることはできますか?
    一部のコンテンツについては、当サイトでも見ていただけるようにしています。それ以外の部分について中身を見てみたい場合は、下記のお問い合わせフォームにてお問い合わせください。
    https://bpcgi.nikkeibp.co.jp/form-cgi/formhtml.cgi?form=mirai1302/index.html
    デジタル版はあるんですか?
    申し訳ありませんがデジタル版はご用意しておりません。ロードマップについては付属のCD-ROMにすべて格納しております。こちらのロードマップは、社内プレゼン資料等に貼り付けて活用することで説得力を高めること等にご利用いただけます。
    以前発行されているロードマップとの違いは何ですか?
    テクノロジー・ロードマップシリーズは定期的にアップデートをしています。その際に、すべてのテーマ・項目を見直しています。新しい技術やテーマが続々と登場しますので毎回、大幅なテーマの入れ替えと執筆陣の変更をしています。過去に購入いただいたお客様もぜひ最新のバージョンをご利用いただくことをお勧めいたします。
    発行元の日経BP未来研究所について教えてください
    日経BP未来研究所は、社内外から得た膨大な知見とデータから未来像を描き出し、それを基に企業活動における戦略立案、事業創出を支援するための専門機関です。
    日経BP社では、2006年に『未来予測レポート』を発刊しました。以来、レポートの拡充と更新を重ね累計で約50のレポートを発行、これらは1700以上の企業/団体で活用されています。2010年からは、お客様のご要請に応えるかたちでコンサルティング、ブリーフィング、リサーチなどのサービス・メニューも加え、中期経営計画策定、新事業立案、新市場開拓などの支援事業で実績を重ねてきました。こうした事業のさらなる質的向上を目指し、日経BP未来研究所を2013年2月に設立しました。ここで私たちが目指すのは「知の結集」です。これを実現するための「開かれた場」を構築すべく日経グループの各媒体/関係機関や外部機関との連携を深め、加えてグループ外の卓越した洞察力を備えた有識者にもアドバイザーとして参画いただいています。「未来」をキーワードに、こうした連携を積極的に進めることで未来予測の確度を上げ、活動のフィールドを拡大しています。

    テクノロジー・ロードマップ2017-2026年シリーズ5分野の技術予測レポート

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