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テクノロジー・ロードマップ シリーズ

テクノロジー・ロードマップ2018-2027 全産業編

2017年11月28日発行

レポート:A4判、574ページ

CD-ROM(本体に掲載されたロードマップを収録)

本体価格 450,000円+税

発行:日経BP社

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テクノロジー・ロードマップ2018-2027 自動車・エネルギー編

2017年10月25日発行

レポート:A4判、304ページ

CD-ROM(本体に掲載されたロードマップを収録)

本体価格 300,000円+税

発行:日経BP社

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テクノロジー・ロードマップ2017-2026 医療・健康・食農編

2017年3月13日発行

A4判、368ページ、特装本

CD-ROM(本体に掲載されたロードマップを収録)

本体価格 300,000円+税

発行:日経BP社

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テクノロジー・ロードマップ2016-2025 金融・マーケティング流通編

2016年12月26日発行

A4判、408ページ、特装本

CD-ROM(本体に掲載されたロードマップを収録)

本体価格 300,000円+税

発行:日経BP社

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テクノロジー・ロードマップ2016-2025 ICT融合新産業編

2015年11月13日発行

A4判、304ページ、特装本

CD-ROM(本体に掲載されたロードマップを収録)

本体価格 300,000円+税

発行:日経BP社

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2017年11月28日 改訂版発売 テクノロジー・ロードマップ 2017-2026 全産業編

テクノロジー・ロードマップ 2018-2027 全産業編 CD-ROM付属

市場ニーズを生む118テーマを選定 1000社のR&B部門、経営部門が導入する「技術予測」の決定版レポート

新刊発売!テクノロジー・ロードマップ2018-2027全産業編

大幅リニューアル

好評のテクノロジー・ロードマップシリーズのフラグシップ「全産業編」が全面見直しと扱うテーマの大幅増を実現して登場。過去にとらわれない事業企画や技術戦略、R&D戦略立案に不可欠な118テーマをバックキャストで丁寧かつ、簡潔に解説。他分野、異業種でも理解しやすくするために技術の未来を「見える化」しました。

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テクノロジー・ロードマップ」の3つのメリット

短時間でわかる×幅広く網羅×企画書作成に便利

短時間でわかる

一つの技術テーマに関して「2ページのレポート」と「1枚のロードマップ」で簡潔明瞭に今後10年の流れを予測します。短時間で知りたい情報を収集できます。

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テクノロジー・ロードマップ2018-2027
全産業編 118テーマ

全産業を対象に、イノベーションを起こす15分野・118テーマを選定し、技術の進化を予測します。

イノベーション
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  • 序章
  • 第1章 自動車
  • 第2章 エネルギー
  • 第3章 医療
  • 第4章 健康
  • 第5章 ロボット
  • 第6章 エレクトロニクス
  • 第7章 情報通信
  • 第8章 材料・製造
  • 第9章 ネットサービス
  • 第10章 金融
  • 第11章 農業・食品工業
  • 第12章 建築・土木
  • 第13章 社会インフラ
  • 第14章 航空宇宙・海洋開発
  • 第15章 エマージング

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企画書作成に便利

付属のCD-ROMにはレポートに掲載されているロードマップを
PDFで収録しています。各種企画書に作成時にご活用いただけます。

ロードマップ

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  • 中期経営計画
  • 新規事業企画
  • 未来市場の調査・洞察
  • 新商品新サービス企画
  • 全産業編の考え方と活用法

    全産業編

    レポート序章で本レポートの考え方と活用法を解説しています。
    20ページ以上のボリュームがありますが、ご一読ください。
    「テクノロジー・ロードマップ」のコンセプトがご理解いただけると思います。

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    テクノロジー・ロードマップ2018-2027 全産業編の詳細目次/サマリー

    序章

    総論:ロードマップの考え方・活用法

    サマリー

    第1章 自動車

    安全性、快適性の向上を目指し、トラック、バス、乗用車のいずれの分野においても自動運転システムの導入が進む。EV/PHEV市場は、中国において2018年から規制が始まることから急成長が予想される。加齢に伴う運転中の健康不安や体調急変リスクの回避、身心機能の低下に限定されないモビリティの維持・拡大に向けて運転席モニタリングが活用される。

    1. 高度運転支援/自動運転

    安全性、快適性の向上を目指し、トラック、バス、乗用車のいずれの分野においても自動運転システムの導入が進むと予想される
    東京オリンピックでの自動運転の実用化を目指し、産官学連携による開発が加速する

    レーン保持や車線変更など、安全運転支援支援システムの高度化が進む
    渋滞時自動走行や高速道路での自動運転システムなど、部分的自動運転システムが2020年までに実用化される

    障害物認識の性能向上のため、3Dデジタル地図の開発とともに高精度測位技術と3Dレンジセンサーを組み合わせた開発へ
    ローカルダイナミックマッピング技術や深層学習による画像認識技術、遠隔監視技術の開発が推進される

    2. 超小型モビリティ

    人口減少の社会において、生活道路やコンパクトシティの最高時速30kmエリアでの高齢者用途、業務、観光、通勤、宅配、見回りなど
    人々の生活に密着する交通手段となり、将来、ICTでつながる自動運転で新たな市場が形成される

    交通の安全が図られている生活道路で運行することを条件に、安全・環境性能を確保し、ぶつからない機能を付加することができる
    高齢者も安全で使いやすい新しいモビリティとなり、自動化で所有より使用に価値を持つシェアリング用商品にもなる

    技術革新により、電動化、自動化、知能化が進み、環境にやさしく、ぶつからない・ぶつけない技術が採用される
    交通情報はEthernet、人々はスマートフォンでつながり、呼べば来てくれ、用事が済めば自分で帰るモビリティが登場する

    3. 燃料電池車

    日本の普及目標は2020年に約4万台、2025年に約20万台、2030年に約80万台、世界では2030年に150万~200万台と予想
    2025年以降に低コスト化と小型化が進むとEVと競合するが、それまでに水素がどれだけ低炭素化しているかが重要

    FCVは、電動走行による快適走行性に加え、将来は水素コストの低減によって経済性(燃費)も確保できる見通し
    外部給電機能は自治体向けに重宝され、特にFCバスは非常時に「走る電源車」になることが期待される

    FCシステムと水素タンクシステムの技術は成熟し、量産により米国エネルギー省の目標である30ドル/kWhも視野に
    2020年以降は海外からの水素大規模輸送が本格化、水素ステーションは安全性を高めつつコスト低減を図ることが必要

    4. HEV/PHEV/EV

    EV/PHEVは、中国にてNEV規制が2018年より始まり、他の地域に比べ大きな成長が予想される
    米国、欧州もゼロエミッション規制、CO2規制を強めており、日本も後追いながら業別平均燃費基準方式を2020年より導入する

    米国を中心に、常時接続、特にV2Vなどの機能を装着した車両が増加する
    自動運転は、実証試験を経て法整備や事故時などの責任分担などが協議され、2020年前後には限定された条件にて導入が進む

    Liイオン電池は2020年までにエネルギー密度250Wh/kg、2030年には革新型蓄電池500Wh/kgの開発が期待される
    パワーエレクトロニクスは、現在の(Si ケイ素)から次世代のSiC(炭化ケイ素)に2020年をメドに移行する

    5. カーIoT

    独自方式での整備情報収集は、トラックを中心に始まり乗用車に拡大、車載用IoT通信方式は携帯電話方式から発展したものが普及
    2020年代前半に大きく展開し、車両製造時に組み込む通信機と後付けの通信機の双方が伸びる

    通信機は狭域、広域に対応したものが普及、当初は整備情報や路面情報の交換だが、機器普及とともに新たな情報収集ツールに
    2020年代半ばには、利用者から特定の情報を購入し分析に利用する事業者が出現するとみられる

    広域通信機能はIoT用のものより高速化が図られる。狭域通信と広域通信に対応する信号処理装置の開発が求められる
    利用者の匿名性を保つ匿名化技術、無線を通じて車両への侵入を防ぐセキュリティー技術の開発、展開後も高度化が必要となる

    6. 運転席モニタリング

    加齢に伴う運転中の健康不安や体調急変リスクの回避、身心機能の低下に限定されないモビリティーの維持・拡大
    車と家や医療機関とのシームレスな連携による健康寿命の延伸

    運転中の体調急変や疾患発症、予兆の検出。検出結果と連動したコールシステムや車両制御、医療機関への通報・伝送システム
    認知機能・身体機能の低下を補完する先進運転支援システム。運転時の生体情報、運転行動に基づく健康管理や診断補助システム

    非接触やウエアラブルでの生理計測。顔・姿勢画像解析、車両操作データによる身心状態評価技術、自動運転にかかわる個別技術
    生理情報と運転行動、車両操作との融合技術。ドライバーによる運転操作と自動運転との融合技術

    7. V2X

    長年開発されてきたV2Xが米国で義務化される見込み。2022~2024年に搭載が義務化されるとみられる
    携帯電話技術を用いたC-V2Xの出現で複数方式並立の可能性も。V2Xにより死亡事故減少と自動運転向けサービスが期待できる

    現在、クラウド経由のV2Vを一部メーカーが実施。今後、直接通信型となりリアルタイム性が求められる衝突警報などが実用化される
    他社のセンサー情報取得を実現した後は、車両間でデータリンクを形成し複数車両で広範囲を警戒するなどの能力拡大が期待

    C-V2Xは5Gの技術を採り入れ、能力開発が見込まれる。実装例が少ないだけに実証実験などで能力を示す必要がある
    V2Xがシステムへの侵入経路にならないように、多段セキュリティー対策、異常動作を監視するなどの対策も求められる

    8. ワイヤレス給電(EV/PHEV)

    ディーゼル車の燃費不正問題発覚を受け、EV/PHEVへ向かう大波が沸き起こる。航続距離600km/充電のEVコンセプト車も登場
    中国では2016年に新エネ車が50万台出荷されEV化が加速、AGVなどワイヤレス給電の搭載が活発化

    欧州指令に先行し独Daimler社が2017年量産車に世界初搭載を宣言、各社が国際規格準拠車を開発中
    200kWクラスの急速充電対応ワイヤレス給電バスがドイツ、イギリスで商用運行開始、EV/PHEVへの大電力対応も視野に

    SAEでTIRが発行、米国INL、ドイツSTILLEで相互接続性評価を実施、ISO19363でPASが成立しIEC19363でもTSに向けて審議
    標準化はパワークラス、精密位置合わせ、制御通信など多岐にわたる。走行中給電を視野に新技術、試行が活発化している

    第2章 エネルギー

    再生可能エネルギー、バッテリーと全体をコントロールするネットワーク、装置が新たなニーズとして出てきた。電力自由化と価格競争の進行で、自家消費するタイプの太陽光発電の蓄電システムが増える。次世代型電池の要求に応える全固体電池に期待がかかる。脱原発、脱石炭の流れから再エネ発電が急増する中、欧州を中心にバイオマス発電の伸びが顕著になってきた。

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    1. スマートエネルギーネットワーク

    日本のスマートグリッドのトライアルは一巡し、一部の新電力会社はサービスを開始した。しかし、その市場規模は未熟である
    エネルギー問題はシリアスさを増しており、新興国を中心としたエネルギー不足と新エネルギーへの移行が急務である

    太陽光発電は成熟し、次なる再生可能エネルギー、バッテリーと全体をコントロールするネットワーク、装置が次のニーズである
    コントローラは家庭内、地域と範囲を広め、より高度な制御が必要となる

    太陽光やエネファームに代表される単体の発電源から、そのネットワークとしてのコントロールに重心が移った
    より詳細に、より高度に制御するために、センサー、人工知能(AI)による制御、制御ネットワークがトレンドである

    2. デジタルグリッド

    先進国、新興国、途上国のいずれにおいても再生可能エネルギーが重要なエネルギー源となってくる
    ブロックチェーン技術と先進的電力変換技術による電力、IT、金融を統合した電力インターネットが普及し始める

    先進的電力変換技術、中小規模発電技術、新型電力センサー、低価格無停電装置、機能を絞った途上国向け新型家電が牽引する
    自営電力網と系統のハイブリッド化が図られ、その中で活発な競争市場が生まれ、新商品・新技術が実用化する

    電力変換がソフトウエアとハードウエアで分離され、情報ネットワーク、金融と統合。電力を商品化するトレンドが強まる
    GPS時刻同期技術や直流多端子連系技術によって多数の電力変換器を並列し、高い再エネ比率の自立系統が生まれてくる

    3. 太陽光発電

    世界市場は3エリアに分類される。日本や欧州の導入先進国、インドや中国の導入が始まった新興国、アフリカなどの途上国である
    導入目的は異なるが、原動力は「COP21」のパリ協定に代表される温暖化対策がベースにあり、商品ニーズは異なる

    導入先進国では既存の系統と統合する多機能制御機能を有したシステム、新興国では単機能のコスト優先システムが中心となる
    途上国は電力不足を補うことが最優先だが、最先端のシステムから独立型システムのショーウインドー的な商品となる

    セル技術では新構造、材料の開発、既存プロセスの延長上で工数、材料の改良によるコストダウンが中心となる
    システムでは多機能制御型開発だが社会制度設計に深く関連し、試行錯誤の時代が続き主流技術は現れない

    4. バイオマスエネルギー

    脱原発、脱石炭の流れから再エネ発電が急増する中、欧州を中心にバイオマス発電の伸びが顕著に
    2015年の市場規模は発電7.6兆円、輸送用9兆円の実績。2027年には発電14.9兆円、輸送用19.5兆円に拡大する

    FITによるバイオマス専焼発電が増加。今後石炭火力でのバイオマス混焼発電の増加も予想され、木質ペレット燃料市場が急拡大
    輸送用燃料はエタノールが全体の2/3だが、BDFが増加するとともに航空機用、船舶用燃料も導入されることから将来は1/2になる

    発電では木質ペレット燃料のアップグレード技術であるトレファクション(反炭化)と熱分解ガス化発電の数年以内の商業化に期待
    輸送用燃料ではセルロースエタノールの2022年頃の商業化、バイオジェット燃料が期待されるがBTL、Micro Algaeは2030年以降

    5. 藻類エネルギー

    2020~2030年頃をターゲットとする各国の再生エネルギー、バイオマス資源として、藻類燃料の事業化を優遇する動き

    で示された成果をベースとした、総合的なコストダウン、量の確保が持続していく

    ガス燃料とジェット燃料の商品化が先行し、その後バイオディーゼル、エタノールの商品化が続く
    2022年にはバイオ原油ベースの精製技術確立で多様な石油代替燃料の商品化が進む

    個別に進められてきた藻類開発、大量培養技術、収穫・抽出技術、精製・変換技術、持続性モデル開発が互いに密接に関連
    パイロットプラントからデモプラントでの実証を経て藻類燃料の実用化に向かう

    6. エナジーハーベスタ

    老朽化しつつある社会インフラ(道路、橋、トンネル、鉄道など)の効率の良い更新計画が必要とされる
    IoT市場に保険業界が本格参入し、個人の健康管理サービスを提供するビジネスモデルへの転換が進む

    社会インフラや健康バイタルサイン、消費カロリーを常時モニタリングする超小型センサーの需要が高まる
    無線センサー用の環境発電型エナジーハーベスタとして、室内光、振動、温度差、電波を組み合わせた発電素子が開発される

    1cm角程度の面積で1mWの電力を回収するエナジーハーベスタが、各種方式(光、振動、熱、電波)によって開発される
    MEMS微細加工技術、パッケージング技術の高スループット化、量産化が進む

    7. 燃料電池

    普及拡大に向けてロードマップが策定・改訂された。2020年の東京オリンピックに向けて市場拡大の見通し
    水素技術の利用拡大にコスト面での課題が存在している。ロードマップでのアクションプランを含め、取り組みが進みつつある

    家庭用燃料電池エネファームは日本勢がすでに市場投入、低コスト化が進んでおり、裾野が広がっている
    産業用・業務用では、2017年頃の市場投入。純水素型燃料電池は実証実験が始まり、2016年に市場投入された

    コスト低減が課題。家庭用では、Pt使用量低減も含めてコスト低減に向けた包括的なアクションプランが定義され、取り組みが進展
    水素の製造、貯蔵・輸送における経済合理性のある技術が重要。再生可能エネルギーでの電気分解、有機ハイドライドの研究が進む

    8. Liイオン電池

    容量重視のLiイオン電池マーケットは携帯機器、自動車市場を中心に今後も拡大を続ける
    既存の電池が主流のマーケットに対して、Liイオン電池が容量以外の特性を生かす形で用途を拡大する

    電力自由化と価格競争の進行で、既存の売電から自家消費するタイプの太陽光発電の蓄電システムが増える
    電力インフラ、通信インフラ用の蓄電システムに対して、Liイオン電池応用製品が実用化し始める

    正極のNi比率を高めた、高容量タイプの材料開発、製品化が継続する
    固体電解質を含む安全なLiイオン電池の開発が進み、従来とは異なる市場を対象とするLiイオン電池の開発が進む

    9. 全固体電池

    蓄電池に高容量・高出力、信頼性と安全性を求め、次世代型電池に期待。 要求に応える可能性のある蓄電池が全固体型
    高温/低温作動の特殊用途、高容量モバイル型、急速充電や高容量の自動車などLiイオン電池が対応できない用途に

    自動車(EV、PHV、HV)、基板用ミニチュア電池、モバイル用、定置用など
    既存の蓄電池より優れた特性を利用した用途を開拓、次の段階としてロボット、ドローンなどの発展と相乗効果

    バルク型の硫化物電解質系固体電池が実用化に近い。短期的には材料開発、プロセス開発、信頼性向上の技術開発
    バルク型の硫化物系から酸化物系に。長期的には固体電池の特徴を生かした材料開発、電池構成、プロセス開発が重要

    10. 海洋エネルギー発電

    海洋エネルギーを利用して発電する方法は、大別すると海流・潮流発電、波力発電、海洋温度差発電の三つがある
    商用発電に供されているものは現在ほとんどない。洋上風力発電から約10年遅れていると言われている

    海流・潮流発電は商用のMW級実証運転プロジェクトが進む。波力発電は洋上に設置する機器や離島への電気供給へ用途変更
    海洋温度差発電は、海洋深層水の複合利用も含めた開発が進められている

    今後の技術課題として、発電効率の向上、初期コストの削減、メンテナンスコストの削減、耐久性の向上
    管理・運用に関する対応策の構築が求められている

    第3章 医療

    医療と介護サービスはより一体となり、地域資源を活用した「まちづくり」とともに進められる。IoTが医学に社会実装され手術室/治療室がスマート化、各機器がネットワークで接続される。個別の病院/診療所への導入から地域全体の遠隔医療まで、診療プログラム提供や研修などサービス商品が伸びる。がん治療薬では、新しいカテゴリーとして分子標的薬が台頭してきた。

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    1. 再生医療

    早期承認制度を利用して、ベンチャー企業などが再生医療製品の開発を推進
    海外初の再生医療製品のシーズを国内で開発する動きが活発化

    分化する能力はES細胞やiPS細胞と比較して劣るものの、がん化のリスクが低いと言われる体性幹細胞の開発が進む
    がん領域では、T細胞に遺伝子を導入して治療に利用するキメラ抗原受容体T細胞(CART)療法の研究が世界的に活発化

    ES細胞やiPS細胞の実用化には、造腫瘍性試験の整備が欠かせないため、国内で評価の方法などがまとめられた
    再生医療製品に利用する細胞を大量に増殖させたり、コストを下げて製造できる方法を構築することが求められている

    2. ゲノム医療

    第8次医療法改正の成立にメドが付いたことで遺伝子検査の質の確保に向けた取り組みが本格化
    がんや難病のゲノム医療のデータベースの統合、公開へ向けた動きが加速

    次世代シーケンサーと遺伝子診断パネルを用いてがん遺伝子を網羅的に解析する診断薬を承認申請へ
    難病の遺伝子治療薬の承認に合わせて難病診断する遺伝子検査の普及へ

    がん組織のゲノム解析結果から治療方針を決定するため、人工知能(AI)を活用する動きが本格化
    遺伝性の難病を対象とした受精卵のゲノム編集療法の研究開発が一定条件下でスタート

    3. がん医療

    人口の高齢化により患者は増え、生涯罹患リスクは高いが治癒率も向上している
    医療財源の制約によりがん医療関連市場の拡大を抑制する行政側の動きも顕著になってきた

    従来の殺細胞型に代わってがん組織の遺伝子情報を基に処方する分子標的治療薬が主流になりつつある
    近年導入された免疫チェックポイント阻害薬が注目され、類似の薬剤が多く出現している

    遺伝的変異が蓄積する前段階で早期発見、多様性を得たがん細胞に対応できる免疫療法、世界の研究情報から治療手段を提示
    がん細胞だけを攻撃し正常細胞には作用しないドラッグデリバリーシステム、遺伝子組み換えで改変した免疫細胞の投与

    4. 在宅医療

    在宅医療が療養病床削減を補填、地域包括ケアシステムの要として官民一体となって推進
    医療と介護サービスはより一体となり、地域資源を活用した「まちづくり」とともに進められる

    認知症などの高齢者の精神疾患の対応、総合診療的な医療が重要になる
    限られた医療資源の最適化のため「薬とケアの最適化」「多職種協働」などが求められる

    ICTは遠隔医療や多職種連携に活用され、医療の効率化に大きく寄与することが見込まれる
    AI技術は「診断支援」「薬剤選択」「介護ロボット」などへ活用されることが期待される

    5. 遠隔医療

    医師偏在緩和、在宅医療推進、慢性疾患重症化予防の対象に、診療プログラムや導入支援のサービスニーズが高まる
    医師主導企業が成長し、サービスとシステム市場を合わせて現状40億円から数年で600億円市場に拡大する

    個別の病院/診療所への導入から地域全体の遠隔医療まで、診療プログラム提供や研修などサービス商品が伸びる
    モニタリング機器とクラウド、テレビ電話と電子カルテなどの複合診療クラウドが発展し、患者も加わったPHRに進む

    医療管理学、臨床研究管理、計画手法、インテグレーション技術、教育開発などヘルスケアインテリジェンスが重要技術に
    高度センシングや機器設計、高精度画像通信、AI、情報セキュリティー技術、IoT、ロボティクス技術などが基盤

    6. スマート治療室

    IoTが医学分野に社会実装され手術室/治療室がスマート化、各機器がネットワークで接続される
    標準化、オープン化した患者情報により医療がスマート化、最適化された個別医療が行われる

    外科医の新しい目(術中画像、センシング)、新しい脳(統合解析ソフト、3D表示や仮想現実)、新しい手(誘導や治療ロボット)が展開
    パッケージ化された全機器をネットワークに接続したスマート治療室が実用化、新規治療機器で診断即治療を行うシステムが販売

    生体信号を可視化・情報化する技術、位置計測技術、直感的な表示技術が求められ、セキュアなネットワークの国際標準化が進む
    ビッグデータを解析する統計や機械学習が進化し、治療を計画・実行し、病変誘導するロボット技術を持つ超低侵襲治療機器が開発

    7. 先進医療機器

    団塊世代が後期高齢者入り、在宅医療、意思疎通が大きな課題に。医療者の高齢化、人手不足も看過できない課題に
    医療のサービス産業化、メディカルツーリズム、政府の医療機器促進基本計画、先進医療機器が国の成長期待分野に

    在宅医療機器、低侵襲・無侵襲機器の重要性が増す
    埋め込み治療機器、個別化医療、意思疎通のツールが出現し、サービス産業化に貢献

    AIの発展に期待、導入には社会環境の整備が必須、3Dプリンターとニューロコミュニケータの技術も発展
    医療機器評価技術、特に評価期間の短縮につながるin silico、in vitro評価技術とそのツールの登場が待たれる

    8. がん治療薬

    がん治療薬に対する医療ニーズは高い。新しいカテゴリーの薬剤として分子標的薬が台頭してきた
    分子標的薬は売り上げを伸ばし、売上高10億米ドル以上の大型品目は18品を数える

    免疫チェックポイント阻害薬との併用療法の効果に期待が集まる
    新しい治療法として、キメラ抗原受容体T細胞(CART)療法やウイルス製剤、がんワクチン、免疫細胞療法が注目される

    「がんの早期発見するための診断法」「免疫療法の強化」「ビッグデータ連動のAIシステムの開発」に資源を集中
    抗体医薬品に匹敵する低分子化合物の開発は医療経済的に有用な創薬手法となる

    第4章 健康

    世界で認知症の人は現在の4700万人から2025年には3倍と予測され、医療給付の拡大など具体的行動が要請される。日本の寝たきり、介護問題は深刻化し、要介護認定者数は500万人強、75歳以上の人の3人に1人、独居高齢者数も急増している。在宅医療2025年問題を解決するため、POCTがモバイルヘルスケアと融合し、本格的なホームヘルスケア市場が創生される。

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    1. 予防医療

    メタボとロコモ対応が急務、自治体で進むデータヘルス計画、ビックデータ解析による新たな知見の活用、予防医療の需要は増加
    急速な高齢化で求められる医療、介護、福祉の連携、サービス運営の体制強化、生活支援や権利擁護など支援業務市場の拡大

    バイタルサイン×IoTの室内外環境データによる個別適合型評価エンジンの開発、健康管理サービスへの実装、エコシステムの構築
    健康状態のスコア化、生体情報を活用したビッグデータ解析の本格化、合併症リスクの算出、共通プラットフォームの活用

    3Dによる分身で可視化、リスク評価、医療費予測、ウエラブル、ノンウエラブルの小型軽量化、安価化、ディスポーザブル化
    日常のバイタル計測、SNSによる医師との相談、コールセンター対応、ロボットによるサービス展開、予防医療合理化・効率化

    2. 見守り

    日本の寝たきり、介護問題は深刻化。要介護認定者数は500万人強、75歳以上の人の3人に1人、独居高齢者数も急増
    機械による人の見守り、医学と地域の結びつけ、緊急通報、安否確認、駆け付け、看取りなど高齢者向け見守りサービスの拡大

    機器のコモディティー化、見守りサービスの質による差異化、持病を有する人へバイタル評価による室内快適性、症状の予測
    異業種参加のエコシステム、新規参入の増加とともに様々な解析ソフト、サービスが上市、見守りに加え看取りサービスも本格化

    無拘束計測による見守りシステムの普及。センサー、ICT活用による365日24時間態勢での見守りシステムの構築
    深層学習技術の活用、予測エンジンの機能向上によるナレッジモデルの構築、機械見守りの効率化、慢性的な人手不足の解消

    3. 認知症対策

    世界で認知症の人は現在の4700万人から2025年には3倍と予測され、医療給付の拡大など具体的行動が要請される
    日本では2060年には24兆2630億円の社会的コストに至ると予測されている

    医学的対応とともに、認知症になりにくい生活習慣を推進するための予防プログラム事業の加速する必要がある
    ICTの活用が期待され、徘徊防止、見守り、独居老人の会話支援をするインタフェース、ロボットの実用化が期待される

    医学的な認知症治療への取り組みに加え、高血圧、糖尿病などの健康情報の管理、生活へのフィードバックが重要
    個人の医療を横断的に管理するために欧州で取り組み始めているehealthは健康情報へも拡大することが期待される

    4. 医学を基礎とするまちづくり(MBT)

    年金システムの崩壊、高齢者医療の増大、医師不足の深刻化、医師の偏在、自治体での医学を基礎とするまちづくりが進む
    IoTインフラの整備、機械学習による疾病リスク予測、多世代ニーズ対応共通プラットフォームの普及

    個人データ管理、生活支援サービス、個別適合サービスの充実、身体状態の可視化、スコア化、リスク予測
    セキュリティー・保安対応の在宅見守りサービス、ウエアラブルを活用した安価モデルのサービス、身体・精神の客観的評価

    都市設計、個人と施設と連携による地域の共同社会化、まち、施設へのIoTの取り込み、求められるサービスのリアルタイム性
    センサーの小型軽量化、安価化、センサー精度の向上、エビデンスベースドヘルスケア、推論エンジン、ナレッジモデルの進化

    5. ITスポーツ

    スポーツ主体のトレーニング、メディアのコンテンツにおいてデータの価値が飛躍的に増大すると予想される
    アスリートのリアルタイムデータに基づく様々なメソッドやビッグデータを活用した新しいメディアコンテンツへのニーズ

    アスリートのリアルタイムデータ、競技データの収集、解析、コンテンツ化の様々なシステム/メソッドが求められていく
    リアルタイムデータに基づくトレーニング、戦術のためのメソッド、付加的エンターテインメントコンテンツの提供システムなど

    大量データの高速処理技術、ニーズに応じた解析メソッド、データからの動的なコンテンツ化メソッドの開発が期待される
    高機能な装着・ネット接続型センサー、移動体通信ネットワークの充実などが基盤技術として求められる

    6. POCT(point of care testing)

    年代層や購買層の健康観を反映したセルフメディケーション市場が税優遇制度などをきっかけに本格化
    在宅医療2025年問題を解決するため、POCTがモバイルヘルスケアと融合し、本格的なホームヘルスケア市場が創生

    軽薄短小、非侵襲/非接触計測、スマートフォン連携などICT利用によるモバイルヘルス関連の新商品
    従来の検査機器の高感度化、複合化、小型化、迅速化、低コスト化、ユビキタス化に対応した高性能商品

    高感度、高選択性、高安定性、非侵襲性を特徴とする生体センサーや生体分子センサーなどの生体センシング技術
    小型化、安価、迅速、高精度、高安定性、ICT機能を搭載したバイオセンサー、マイクロ分析化学システム技術

    7. 非侵襲型生体センサー

    超高齢化社会、東京オリンピックなどの社会情勢が牽引役となり、非侵襲型生体センサーをウエアラブル医療機器として利用
    2020年度には国内の市場規模が現在の約4倍の400億円となる

    高度な通信技術を搭載し、従来の活動量、身体物理量だけではなく唾液・涙液、生体ガス(呼気、皮膚ガス)といった化学/バイオ情報の計測が可能に
    ウエアラブルな非侵襲型生体センサーの市場の成長が見込まれ、医療ヘルスケア機器・活動支援システムへと発展する

    デバイスの小型化、低コスト化、集積化を図りながら、身体の体腔に装着して体液成分を連続計測する「キャビタス(体腔)センサー」
    身体部位に装着した各センサーとの高効率な通信に特化した「生体を対象とする通信技術」の開発が行われる

    第5章 ロボット

    高齢化の進行に伴い、介護ロボットやロボットスーツへのニーズが高まる。機械を通じたコミュニケーションへの移行に伴い、物理的な実体を持つロボットの価値が向上した。建設ロボットは施工の省力化・効率化、安全性能向上や災害対応で期待される。農業分野では自動化が進み、農業者は重労働や危険な作業から解放され、経営や販売戦略に注力できるようになる。

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    1. コミュニケーションロボット

    人工知能(AI)技術の進展で機械と人とのコミュニケーションに移行、物理的な実体を持つロボットの価値が高まる
    2020年のオリンピックに向けて「おもてなしロボット」など様々な試行、実証が行われ、ビジネス面での継続性や安全性が試される

    最初に普及するのは失敗しても問題がないエンターテインメントや接客などのアプリケーション。その後、案内などの実用的な用途に
    介護用途では2016年度にAMEDによる1000台規模のロボット導入実証調査事業が行われ、介護で効果ありと発表された

    いかに人や生き物らしく自然に見えるか、感情やコンテンツ、データベース、知的な対話などの機能がAI技術で発展する
    アプリケーションを設計、開発するための医学的、学術的な知識、開発プラットフォーム、ソーシャル、セキュリティーが重要

    2. 介護ロボット

    国内では団塊の世代が後期高齢者になる2022年から2025年が、介護ロボットのニーズのピーク
    欧州では介護の質の維持、中国では1人っ子政策による急速な高齢化に対処するため、介護ロボットが導入される

    介護現場で最初にロボットが用いられるのは強いニーズか導入の際の心理的、コスト的ハードルが低いもの
    「介護は人が行うもの」との固定観念が強い。介護者を主役に本人の自立を捉すことで介護のあり方を変えるきっかけとなる

    コストと安全性の要求が厳しい。人や環境、機能を絞り込んでシンプルにするのが効果的
    効果や安全性を確認するための実証試験や安全試験が開発のノウハウとなり、差異化と競争力の源泉になる

    3. ロボットスーツ

    高齢化の進行に伴い、高齢者の社会参加や医療費増大への対応、健康寿命延伸の観点からロボットスーツへのニーズが高まる
    2025年頃に日本で160億円規模、世界では10年後に33億米ドル規模の市場が見込まれている

    身体運動補助、移動補助、活動補助などの機能が期待。将来的にはこれらの機能の再教育、再獲得への応用が期待される
    リハビリテーション支援、見守り支援、作業支援などの分野での商品展開が期待されている

    装着感や着心地を高めるため、伸縮性や薄さを持った部材の開発が求められる
    電源やアクチュエータの小型化、マルチセンサー処理やビッグデータ活用、意図や状況理解を実現するための制御に期待

    4. 手術支援ロボット

    少子高齢化の中での社会維持には健康寿命の延伸、医療従事者の環境改善、医療費の抑制と成長戦略が不可欠
    先進医療機器を用いた患者・医療従事者の健康寿命延伸、安心・安全な医療の実現,世界市場での治療機器シェア拡大の必要性

    マスタスレーブ式内視鏡下手術ロボットを中核に高機能化、診断用カプセル内視鏡の治療への応用、知的な自動処理も一部に導入
    パワーアシストスーツや看護業務支援ロボットなど医療従事者の負担軽減、省力化が第2の矢となる

    マスタスレーブ機能は技術的に成熟、法規制対応と情報処理技術を応用した知的機能の実装が不可欠
    手術室、生体内で稼働するアクチュエータやセンサー、手術情報通信プロトコルの整備、医療情報のAI処理が求められる

    5. 建設ロボット

    施工の省力化、効率化(2025年までに建設業の生産性を20%向上)、安全性能向上、インフラ維持管理や災害への対応などに導入
    ICTや制御技術、測量技術の向上を背景に高機能化、高品質化

    現場施工の無人化や情報化で生産性、効率性や安全性を高めたシステム
    建設現場や維持管理現場での労働者不足に対応するため、装着型のロボットやインフラ点検ロボットなど多様な製品を投入

    センサー、AI、通信などのICTの革新と要素技術の統合によって、建設ロボットは飛躍的に進歩
    設計、施工、維持管理にわたるライフサイクルプロセスの生産性、効率性を向上させるため、BIM/CIMを活用して建設システムを合理化

    6. 農業ロボット

    食料危機や気候変動に対する解決策として、最新技術を駆使したAgTechベンチャー企業に投資が集中
    日本では、労働力不足や技能伝承の観点よりAgTechに注目し、民間企業のAgTech市場への参入が活発化

    人手に頼っている作業の機械化、自動化が進み、農業者は重労働や危険な作業から解放され、農業経営や販売戦略に注力
    農業用ロボットだけではなく、技術を用いて自動で環境制御され、収穫量の最大化を図るロボット農業が普及

    AIやロボット、画像解析技術の革新により、農業の完全自動化の実現を目指したスタートアップが数多く台頭
    農家がDIYによりAgTechツールを開発可能となり、農業の自動化、機械化が一気に普及

    7. ロボティクス物流

    世界の自動化マテリアルハンドリング市場は、2017年以降10年間にかけて年平均成長率7.9%で成長する見通し
    現場労働力確保の困難化と人件費の高騰化、ロボット産業投資の活性化、AI自立学習機能、センサー技術の進歩など

    再配達防止に向けたテレマティクス機能と宅配ボックスの増加、荷物の小口化と個配の増加に対応した作業効率向上
    自動化マテハンの導入機運が高まり、無人搬送車、自動倉庫、自動クレーン、自動配送ロボットの導入が進む

    ビッグデータ解析や自動認識技術が進化し小型マイクロチップ/読取りリーダーの活用が普及することがロボットの認知力向上に
    マニピュレーション制御技術、AI機能によるインターアクション技術の発展により、自律的学習機能を有するロボットが台頭

    第6章 エレクトロニクス

    ウエアラブルは、「スマートフォンの延長」から「新世代の入出力装置」へ進化、行動と健康状態の変化など利用者情報を取り扱うようになる。眼鏡型デバイスでは使いづらく装着感の悪い端末は敬遠され、ファッションと機能性を両立させた製品が現れる。センサーやロボットにおいて、昆虫の化学物質検出、有用物質生産、脳情報処理機構を活用した新商品が出現する。

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    1. ウエアラブル

    物理情報の取得、感情、雰囲気などの高次な情報を扱うデバイスとなる。当初、ウエアラブル機器は産業用途が主流
    一般用として普及し、スポーツ、健康、生活情報、安全維持に適用、情報発信にも利用する

    「スマートフォンの延長」から「新世代の入出力装置」へ進化、行動のログ、行動と健康状態の変化など利用者情報を取り扱う
    ディスプレイは透過型が中心となる。仮想現実(VR)よりも拡張現実(AR)、複合現実(MR)利用のデバイスやサービスが多数登場

    センサーとしての能力拡大、貼り付け型デバイス、エナジーハーベスティングなど多方面の研究開発が必要となる
    耐タンパ性、ウィルス耐性に力を入れる必要がある。外部からウエアラブル機器を使って乗っ取られないような防御手法が進む

    2. スマートアイウエア

    高齢化、医療費高騰の抜本的対策のために健康管理や見守りに対する社会的需要が大きく膨らむ
    視覚・聴覚や思考の拡張を実現する挑戦が続けられ、パーソナルデバイスとして機能が融合していく

    使いづらく装着感の悪い端末は敬遠され、ファッションと機能性を両立させた製品が現れる
    単機能の眼鏡型デバイスは淘汰され、各機能がモジュールになり、すべての機能を包含したパーソナルデバイスが出現する

    重量・体積の制約からバッテリー容量が最大の制約になり、最新のバッテリー技術が積極的に採用される
    低消費電力化のために信号処理、パターン認識がハードウエア実装され、開発が容易になる

    3. 次世代テレビ

    新世代放送方式により放送とネットが同期してサービスを提供する。認識機能の搭載が進む
    架電機器動作の可視化をテレビが担当する。クラウドがサービス担当し製品寿命が長いテレビでも最新機能を常に提供できる

    高度な機能を持った4Kテレビがスマートテレビの先兵となる。広ダイナミックレンジ化が4K機から急速に広がる
    音声・ジェスチャー認識が一般化し、テレビの操作に用いられる家電機器同士の連携も始まる

    4Kの先には8Kがあり、画素数の増大に対応する。光線空間用素子の開発が進み、裸眼立体視への基礎技術が整う
    コンテンツを理解する知的処理が開発される。家電機器同士の連携を志向した新たなOS技術も研究される

    4. 新世代カメラ

    撮像素子は、光の取得から電波などと融合し、広範囲の情報を取得するデバイスとなる
    意味の理解、状況の予測に足る情報を取得する素子へ進化が求められる。複数素子の情報を自動的に統合する機能も

    撮像素子は複数個使用が増え、情報処理によって3D化が可能となるデータ取得がなされる
    後処理に必要なメタデータも生成するものが登場、前処理も素子に内蔵され、一部は素子内で処理が完結する

    高感度化のための新素材開発が続けられる。情報処理のための素子の積層化は早期に実現し、多くの処理が素子側に
    画像理解(画像解析)機能を搭載する方向で開発が進む。光線空間処理に対応した素子も量産に向けて研究開発が続く

    5. 新型ディスプレイ

    広ダイナミックレンジ対応や画素密度の増大、湾曲対応、自由形状対応(機能向上)が並行して進行する
    巻き取りや折り畳み対応により携帯機器やテレビのデザインが変わる。HMD用ディスプレイの画質が商品性の重要な要素に

    液晶パネル、有機ELパネルとも性能が向上し、HMD用ディスプレイは眼に負担が少ない方式の投入が始まる
    直視型に量子ドットのLED、投射型ディスプレイにレーザーが使用され広色域となる。車載用に拡張現実(AR)ディスプレイが投入

    ディスプレイを曲げるための素材技術、素子構造技術が進化。素子欠陥を自動的に補う自己修復機能が開発される
    ウエアラブル用には広視野角化とともに網膜投射の開発が進む。視力矯正眼鏡が不要となる近視対応の出力技術も発展する

    6. AI半導体

    当初はGPUで実装される人工知能(AI)機能だが変化を見せる。自動運転用途に始まり、家電、組み込み分野などに広がる
    人と接点がある機器に導入される。機器の生産規模、価格などでAI半導体の実装形態が異なる

    データセンター用や車載用には専用SoCを搭載、スマートフォンや家電用には汎用SoCにAI処理部分が内蔵される
    学習用、実行用に分かれて最適な粒度で実装される。AI処理に適したアーキテクチャの模索が続き、データフロー型も登場する

    アーキテクチャの研究と並行して、高い効率が期待できる再構成型、動的再構成型回路の利用も研究開発が続く
    ツールと実行機間の共通記述形式を策定、AI処理をAPIで呼び出す際のAPI関連規格化がされ、移植性、相互運用性が高まる

    7. フレキシブル

    多様な情報の収集伝授、そのための情報入出力端末機器の使い勝手の良さの追求ということを基とした市場が形成されていく
    国内で数兆円規模と、全体として大きな市場形成が期待される

    ディスプレイ、照明、電池などの大面積デバイスに関して、使用感の向上を特徴とした商品群が発展的に市場展開される
    好装着性などの特徴を生かしたウエアラブルデバイス、ヘルスケアデバイスなどの商品が新たに市場展開していく

    情報入出力機器にフレキシブル性の付与と電子機能の安定発現を両立させる技術を軸に固有技術として発展していく
    フレキシブル高精度・高精細、多品種カスタマイズ化など高生産性の製造技術の開発が普及拡大のために重要となる

    8. 昆虫テクノロジー

    超高齢化社会の到来、5大疾病患者数の増加、人流・物流の複雑化、テロリスクの急増への対策に貢献する新技術の創出
    バイオテクノロジー技術を用いた医療・健康、モノづくり、農業・食料の市場は、2030年に世界で約200兆円と試算

    昆虫の化学物質検出、有用物質生産、脳情報処理機構を活用した新商品が出現、普及する
    センサーやロボットにおいてバイオハイブリッド化が加速し、多感覚機能を統合したシステムへと商品化が進む

    生物機能の網羅的な解析技術が進展、昆虫におけるゲノム、機能生体分子、脳構成ニューロンの情報が利用できるようになる
    バイオハイブリッド化に向けて、生体や機能生体分子の計測技術、制御・改変技術、シミュレーション技術の高度化が進む

    第7章 情報通信

    デジタルデータが収集され、人工知能(AI)の機能がクラウドサービスとして提供される。利用者の近くにサーバーを置くエッジコンピューティングが自動運転の支援など、実時間性が求められる処理に活用される。パーソナルアシスタントはスピーカー型から画像入出力型に進む。その後、家電機器への搭載、ロボットとの接続など、操作を必要とする多くの装置に搭載される。

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    1. クラウドコンピューティング

    IoTに代表されるようにデジタルデータが収集され、人工知能(AI)の機能がクラウドサービスとして提供される
    インテグレーターの収益構造は、開発や構築時に収益を上げる形から、長期継続的に収益を確保するモデルに変わる

    データ分析サービス、AIサービス、IoT基盤サービス、クラウドERPなどの多様な上位レイヤーのサービスが増加する
    ハイブリッドクラウドの流れが加速し、各サービスのAPIを利用した管理や自動化、クラウド間接続が必要になる

    ユーザー企業や開発者が各コンポーネントをAPI志向で連携させサービスを迅速に開発する流れが進む
    利用状況分析により、自動的にデザインパターンを考えシステムを構築するなど、データ分析、機械学習の技術活用が進む

    2. エッジコンピューティング

    利用者の近くにサーバーを置き、遅延を大幅に削減する。自動運転の支援など、実時間性が求められる処理に向く
    今後、資源の有効利用、システムの靭性強化といった利点の理解が進み、多くのアプリケーションが採用する

    クラウド事業者が、サービス形態をデータセンター型(集中型)から転換する必要がある
    新たなビジネス機会だけに早期の参入が見込まれる。エッジ環境用のツール、サービスの提供が期待できる

    仮想化技術を中心にハードウエア、言語から環境に至るまで、種々の技術開発が求められる
    仮想化システムを設計するためのシミュレーションツールは、有効な計測ツールと合わせて登場が強く期待される

    3. パーソナルアシスタント

    当初はAIスピーカーの形で普及し、VPAを持つ企業がAPIを公開しサードパーティからの製品を許容する
    将来、アシスタント間での階層構造が発生し、アシスタントがアシスタントに指示を出す。アシスタントに専門教育を施す役割も生まれる

    スピーカー型から画像入出力型に進む。その後、家電機器への搭載、ロボットとの接続など、操作を必要とする多くの装置に搭載される
    VPAはクラウドで実現されるためグルーバル企業が強いが、言語処理部分でローカル企業が優位に立つ場合もある

    認識系の技術開発は、現行の延長で着々と進化する。広範な意味理解は研究開発の途上にあり、そこに力が注がれる
    多様な参入者が得られる。「常識」の創成、VPA同士の交信など新しい研究項目が多く、注目分野となる

    4. 画像認識システム

    認識機能はコモディティ化し、行動の意味を認識する、事態を予測するといった高度な処理への要求が高まる
    認識を基にした予測は事態発生前の段階での対応を可能とするだけに、需要が高まると見られる

    今後「転倒しそうな足取り」「落書きしそうな予兆行動」といった、予測に関わる技術が進展する
    機器が前処理、クラウドが本格処理を提供する分散型となり、容易にサービスを購入できる

    深層強化学習の技術が投入され、認識処理のあらゆる段階に適用される。複数カメラ情報の利用も継続した研究開発が必要
    「見た目にだまされない」ための「ウソ検出」「ホンネ検出」といった裏読み技術開発も必要になる

    5. 組み込みシステム

    2020年頃からPLDを内蔵したSoCが汎用品として流通。「ムーアの法則」は2020年以前に終焉し、集積密度の向上速度が落ちる
    3D化が進むが、発熱問題で一時的に停滞し、2020年代半ばに放熱機構が整備される

    組込用SoCにGPU搭載が始まる。少量多品種対応のためSoC機能を持ったPLDの使用が拡大する
    大量生産SoCの長寿命化のためにPLDが搭載される。動作中に回路構成を変更できる動的再構成技術が再度注目される

    GPUやPLDを効率的に利用するためのソフト開発が進む。PLD向けには高級言語との親和性が高い回路生成技術が重要視される
    チップの積層技術と放熱技術開発が進む。動的再構成やセキュリティーで適応化機能が注目され、技術開発が進む

    6. 第5世代移動通信システム(5G)

    5Gの導入が2019年に前倒し。LTEの中に5G可能地域が点在するところから始まり、徐々に5G地域の面積が増えていく
    スライシングの実現で、ネットワーク設計事業や仲介を行うビジネスが登場する。ミリ波の開拓も急速に進む

    無線LAN帯域を携帯電話に使うLAA/LTE-Uは2017年から普及が始まった。無線LANとの間の協働機構も進み、混雑緩和に役立つ
    通信速度は、4.5Gで1Gbps程度まで、5Gで1Gbps程度から始まる。低遅延化は4.9Gで始まり、5Gで対応商品が多数登場する

    5Gは80GHz程度のミリ波も使用するため、ミリ波回路、アンテナ技術の開発が急務となる
    アンテナ設計技術の高度化が必要となる。モデムは海外企業に任せ、日本企業はアンテナ周辺に注力するといった選択へ

    7. 低出力長距離無線通信(LPWA)

    独自方式のLPWAが2018年までは先行するが、通信サービスへの加入なしに利用できる802.11ahが追い上げ、自営用に人気
    独自方式は、一部淘汰される。価格と使い勝手から、多くのアドホック無線をLPWAが置き換える

    当初は外付けのモジュールの形で供給され、サイズの制約が出る。SoCへの内蔵により普及の速度が上がる
    各方式とも長い電池寿命を確保し、電源を自己完結化した機器も登場する。自販機、標識、電柱と至る所に普及する

    収容数を増やすため、狭帯域化が徹底され、変復調方式が発達する。一方、移動速度への制約を緩めた方式も登場
    アンテナとのマッチングを自動化するなど、適応的回路が発達し、印刷型技術の利用が研究される

    8. NFV/SDN/スライシング

    SDNは導入が始まり、多彩なサービスを容易に実現する。実現手段としてNFVがあり、設備投資額抑制のために使われ新設機から導入
    5G設備はNFVが一般的となる。スライシングは、5G開始以降にサービスが始まり、業界再編につながる

    NFV機器は、機器価格の抑制、運用費用の削減に着目したものとなる。同一ハードウエアでの価格抑制が進行する
    スライシングにより細かくサービス内容を設定したメニューが登場。利用者がサービス内容を構築することも可能となる

    半導体の線幅縮小のみならず、3D化チップや仮想機能のハードウエア支援も採り入れられ高度化する
    最大限の効率を得るために、精緻に需要を予測し資源とのバランスを取る最適化技術の進歩が求められる

    9. ユーザーインタフェース

    AIスピーカーが日本にも投入される。ジェスチャー、声色なども読み取り、意図をより正確に見抜く方向に進む
    長期的には、気分、雰囲気をセンシングして適切な反応を返す方向に行く

    少数企業が音声認識AIの寡占状態を作る。家電機器の機器連係動作は音声認識AIが管理する。連係に画像認識も使用する
    認識AIに接続しない機器も、音声認識が搭載される。AIには、無駄話に付き合う能力も期待できる

    認識で不確かな部分を、周辺情報から補う知性が求められる。AI研究の深化が必要となる。現在のAI技術は特定の認識を志向する
    状況の理解や達成方法の検討など、より高度な能力が求められる。認識率向上では終わらない。表現力向上にもAIが使用される

    10. 拡張現実(AR)/仮想現実(VR)

    ARは、スマートフォンを用いて普及する。2017年後半から自動車運転者向けAR利用も始まる
    VRは特定施設向きで家庭/個人利用にはゲーム以外普及しないが、全周映像(VR360)が定着する

    AR/VR処理機能がOSに搭載され、パソコンやスマートフォンに普及。ARデータ形式の国際標準により、ツールやアプリが普及
    ARはAIと連動して機能するようになる。VR360は、コンテンツが充実し流通する

    オーサリングツールの開発がまず必要。ミドルウエアは必須でアプリ開発の負担を大幅に低減できる
    3D距離・形状把握機能の高性能化も必要。機材を頭部に接触させるため、電磁波面の安全性が大きな課題となる

    第8章 材料・製造

    自動車用材料はマルチマテリアル化が進み、異材接合技術が重要視される。タフポリマーは構造材料、ロボット、スポーツ・レジャー用品、福祉・介護用品、住宅建材、生体適合性材料などに展開、セルロースナノファイバー(CNF)は人体、環境への安全性が世界的に認められる。高機能工業製品、医療製品の短納期、ライフスタイルの多次元化に3Dプリンティングが活用される。

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    1. 自動車用材料

    社会との調和、特に国内資源の活用の時代。Homeと称する地域中心の営み
    環境車両がHomeへの物資輸送の中心になる。木や海産物を資源としたHome型モノづくり体制に

    カーボンニュートラルの木や海産物を資源とした着せ替え型外板、内外装部品製造がHome産業として栄える
    自動車ディーラーがこれまでの販売だけでなく、製造をまかなうことになる。中小企業も同様の生産を開始する

    センシング材料、防水、防錆、難燃化技術が進む。「ムリ、ムダ、ムラ」を慎む風土や適材適所の考えが栄える
    マルチマテリアル化が進み、同時に異材接合技術が重要視される。情報社会におけるコミュニケーション技術が重要となる

    2. 宇宙用材料

    ベンチャー企業が新規参入し、従来の大企業主体の構図に風穴を空ける
    信頼性はより強く求められる中で、強い低コスト化の要求

    高強度、薄板、構造安定性、耐熱性、極低温用など、各種要求に特化してCFRPが進化
    SiC/SiC、3D積層造形、CNC複合材などの新規材料の適用研究が進む

    材料データベース構築による信頼性の向上が進む
    非破壊検査を設計段階から取り入れた統合化設計手法により、システムとしての信頼性が高まる

    3. 生体適合性材料

    超高齢社会、ロコモとメタボによる運動器疾患急増、健康寿命延伸に向けた自治体の取り組み、東洋、日本人骨格への対応
    医療材料の薬事承認の迅速化、手術件数増加による生体適合性材料市場の拡大、保険適用による再生医療市場の拡大

    生体適合性材料の開発に求められる機械的特性の向上、固定性の向上、操作性の向上。構造/形態、表面改質品の増加
    メンブレン、ファイバー、スポンジなど目的別同商品展開、評価方法の確立。普及に向けた設計・製造方法の低コスト化

    再置換手術のリスク低減を目的とした細胞担持性に優れた人工関節、3Dプリンターの活用拡大、医工連携による開発体制の構築
    骨格構造との適合性評価手法の検討や基準の確立、標準化、ICT活用による手術後の経過観察、不具合状況把握システムの構築

    4. しなやかなタフポリマー

    世界はCO2排出削減に向けて実効性が問われる中、大量生産の個人消費から、所有せずに使用・共有する価値観に大きく変化する
    軽量性、化合物としての多様性を有するポリマーは、他に比べてスマート社会に適する材料や部材を提供するポテンシャルを持つ

    軽量化、高剛性、高靭性、高耐熱性に加え、自己修復性、長寿命、劣化診断が可能など新機能を持つタフポリマーの実現が期待される
    タフポリマーは構造材料、ロボット、スポーツ・レジャー用品、福祉・介護用品、インフラ関連・住宅建材、生体適合性材料などに展開

    高剛性・高靭性、自己修復性をもたらす分子設計や材料設計の原理を検証することで、産業活用可能なタフポリマー材料が創出される
    ポリマーブレンド、他材料との複合化などマルチマテリアル化に向け、マルチスケールプロセス技術も併せて急速に進展する

    5. セルロースナノファイバー(CNF)

    人口増加と生活レベルの向上による資源不足、CO2の排出増加
    急激な気候変動は植物バイオマス資源利用への依存度、社会的関心度を高めている

    水系CNFを用いた塗料、食品、化粧品
    疎水性CNFを用いた自動車部材など、構造用途まで利用範囲が拡大

    CNFの人体、環境への安全性が世界的に認められる
    軽量、高強度、低熱膨張という特性を生かしたリサイクル可能な高性能軽量材料の開発が進む

    6. スマートものづくり

    Industrie4.0、日本再興戦略などに代表される国家戦略としての製造業復権のカギとなる、ものづくりのデジタル化の進展
    全プロセスをデジタル化し、サイバー空間で事前に検証することで生産効率を最大化し、マスカスタマイゼーションを実現

    ものづくりのデジタル化を推進するIoTツール群、ツール活用のためのエンジニアリングサービス
    社内外の共創を支援するプラットフォームサービスを活用したECM/SCMシステムの連携・統合

    複数種類のセンサー情報を統合し意味付けする情報処理技術、現場に適用するためのエンジニアリング技術
    収集されたデータを価値に転化する解析技術(数理解析、機械学習など)の現場適用による深化

    7. 3Dプリンティング

    ユーザーの価値観の多様性やQOL向上による、既製品からカスタム製品へのニーズの高まり
    高機能化、高付加価値化、省力化に基づく、高機能工業製品、医療製品の短納期、ライフスタイルの多次元化

    3Dプリンティングによる形状材質制御や自動化、高速度化による高付加価値、高品質の製品への期待、生活様式も変革
    デザイン志向製品、輸送機器部品、医療・福祉製品などのカスタム化対応商品の市場拡大と必要性

    各種3Dプリンター、材料、ソフトウェア、サービスなどの関連技術の研究開発が高付加価値カスタム製品のキーテクノロジー
    3D-CAD/CAM/CAE技術の向上と技術者の養成、一般ユーザーへの設計・製造手法の普及が技術レベルの底上げに必須

    第9章 ネットサービス

    見守り機器、個別栄養指導、高齢者向け食品、在宅医療基盤、外出支援サービスなど、シニアマーケットは10年後に19兆円の市場に拡大。低所得者層・単身世帯や高齢世帯の増大、遊休資産の増大がシェアリングエコノミーへのニーズを顕在化させる。オフラインでのビジネスへのネットの影響が急速に拡大しており、2020年には90%の取引がオムニチャネルに置き換わる。

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    1. シニアマーケット

    団塊の世代の後期高齢者入り、高齢者の自立支援、身体機能の衰えの発見・防止、医療・介護の負担軽減に寄与する
    サービスや製品の必要性が高まる。市場規模は、10年後に19兆円程度になると予想される

    見守り機器、個別栄養指導、高齢者向け食品、在宅医療基盤、外出を支援するサービスが拡大
    家庭において生体情報を計測する機能が共通軸の一つとなる

    バイオテクノロジーに加え、IoTやロボットを含むICTの進歩が重要な役割を担う
    センサーの低コスト化、エネルギー/通信の確保が可能な領域から実用化、人工知能(AI)を用いた高度な分析の適用分野も広がる

    2. シェアリングエコノミー

    低所得者層・単身世帯や高齢世帯の増大、遊休資産の増大がシェアリングエコノミーへのニーズを顕在化し増大させる
    政府や一部自治体での推進が弾みとなる一方、新たな法規制が制約を生む面がある

    宿泊、お金、スキル、物などのシェアリングが2020年オリンピックを焦点に飛躍的に発展する
    大手企業のシェアリングエコノミー企業との連携が進み、多様なサービスが提供される

    モノや人にセンサーをつけるIoTの発展がシェアリングエコノミーのニーズのマッチングを加速する
    ブロックチェーン技術に基づく仮想通貨の広がりがお金のシェアリングを格段に広げる

    3. オムニチャネルマーケティング

    オフラインでのビジネスへのネットの影響が急速に拡大しており、2020年には90%の取引がオムニチャネルに置き換わる
    リアルプレイヤーのネット活用と、ネットプレイヤーの実店舗ビジネスが拡大し、オムニチャネルが今後の主戦場となる

    オンラインとオフラインをシームレスに組み合わせて新たな顧客体験を提供することが競争力につながる
    リアルでの顧客の行動がデータ化され、オンとオフのデータを統合し、マーケティング、店舗、SCMが大きく変化する

    オフラインの顧客行動が生体認証、画像解析、位置特定技術などでデータ化し、オンラインのデータと統合される
    AR、VRのオンラインとオフラインをつなぐデバイスが拡大し、新たな顧客体験へ

    4. 電子商取引(EC)

    BtoC-ECにおけるモノやサービスのEC化率の向上(商品の多様化)に伴い、パーソナライズ化されたリコメンドが行われる
    CtoC-ECにおけるシェアリングサービスの更なる拡大と法整備の拡充

    EC上のサービス購入をサポートするチャットボットの普及から、他のチャットボットとの連携によるパーソナルエージェント化へ
    モノの流通量増大への対策として宅配ロッカーの普及、ラストワンマイルのドローン配送、自動運転車の部分的導入へ

    オムニチャネルの進展によりリアル、ネットのデータをデジタルデータとして収集/分析し、ユーザへのリコメンド精度向上
    AR搭載端末、ウエアラブル端末への決済機能搭載、生体認証による決済により、あらゆる端末からECの利用が可能

    5.コンテンツ流通

    2015年の世界のコンテンツ流通市場規模は115兆円
    日本のコンテンツ市場は11.5兆円

    コンテンツを消費するのはメディアであり、企業はメディアを作りコンテンツを配信してきた
    自前のメディアを持たないニュース配信企業も生まれてきている

    スマートフォンの縦型動画やバーチャルリアリティといった技術は、短期的にこれまでのコンテンツ流通の外側に拡大する
    長期的には、リアルタイム・モーションキャプチャや音声合成技術などが結合する技術が発展する

    6. チャットボット

    チャットボットとはチャットとロボットをつなげた造語で、ユーザーの問いかけなどに自動返答してくれる仕組み
    市場規模は2024年には1000億円(9.94億米ドル)に達する

    現在、チャットボットのビジネス利用はロボットによる完全自動化ではなく、機械と人間を組み合わせたサービスが主流
    ホテル予約からゲームまで、チャットボットで扱う商品は多様化している

    テキストベースでのチャットボットから音声、映像技術への発展が今後の成長領域である
    映像技術と音声合成技術を合わせれば、ユーザーに最適化されたコミュニケーションインタフェースが構築可能になる

    7. ゲーミフィケーション

    ゲームの設計技法をゲーム以外に適用し、タスク志向からユーザーの参画と動機強化を中心とした人間志向の設計へ
    ネットとスマートフォンの普及に伴い、仮想世界における関与と確約の向上による行動誘導や利用者満足の改善は有用性を増す

    バッジやレベル、称号から始まり、関与や参画の制御によってマーケティングや教育への採用が進む
    運用を意識した作りやすい、調整しやすい、適応しやすいといった、オーサリング、リアルタイム対応できる運用支援が拡大

    関与を高める目標提示、フィードバック、行動誘導、ポジティブ心理学による幸福感を増強する管理技術の開発が進む
    ユーザーの関与を学習し満足度を高めるカスタマイズ技術、AI、IoTとの連携、ソーシャルエクスペリエンス設計が重要に

    8. ライフログ

    ライフログを基にユーザーにアドバイスするサービス。その後、暗黙的にユーザーの行動を誘導する方向へ
    ユーザーが使い慣れている時計、眼鏡、イヤホンといった機器にライフログ機能が搭載される

    スマートウォッチやフィットネストラッカーなどのスマートデバイスの普及
    AI、特に深層学習技術を用いたデータの解析サービス

    消費電力を抑えた表示装置、プロセサ
    ワイヤレス給電や摩擦発電などのエネルギーハーベスティング技術

    9. 個人認証サービス

    個人認証サービスには、「安全性への慎重さ」と「利用操作の簡便さ」の二律背反性があり、災害緊急対策としてもニーズがある
    認証サービスとビックデータのひも付けにより、クラウドサービス上で新たな多元的ビジネスチャンスが模索されている

    現在の個人認証サービスの機能は、本人が本人である「本人証明」で、利用者は手軽な認証デバイスを求めている
    将来は「不正アクセスの記録がないこと」「アリバイの証拠」「ロイヤルティーサービス」に利用され、ビジネスチャンスの創出が期待

    現在の個人認証サービスは人、装置、インターネットなどの伝送路に接続するため多種多様な攻撃が発生する
    将来、生体データとセンサーを人体経路や近傍通信で接続し、個人認証はスマートデバイスで行うことでリスクの軽減が期待される

    10. 旅行サービス

    ICTの進展に伴い、観光産業以外の業種からの参入が相次ぎ、新たなイノベーションが生まれるとともに競争も激化す
    東京オリンピックの開催や新興国の経済成長による国際移動人口の増加をにらみ、国のインバウンド施策が大きく進む

    AIや自動運転などの普及で移動や購買にかかわる低コスト化が進み、手頃な移動手段や旅行商品が増加する
    アナログな商品、サービスや個人の趣味や嗜好に特化したものへのニーズがより高まり、こだわり消費も進む

    仮想と現実を体験できる技術が普及する。その中には、位置情報、音声や画像認識、AIなどの技術革新も含まれる
    3Dプリンターやスマート工場、遠隔操作ロボットなどの普及で生産コストが下がり、パーソナル化した商品の提供が可能となる

    第10章 金融

    フィンテックは投下労働力・資本の不足、労働・資本生産性の低さなど社会課題の解決につながる。事前決済や来店前決済、AIエージェントによる自動決済で、決済は高い利便性を実現。世界に先駆けて日本は仮想通貨交換業規制と消費税非課税化を導入した。金融のグローバル化による投資関連情報の増加、AIの普及で、株価予測へのニーズが高まる。

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    1. フィンテック

    フィンテックに求められるのは投下労働力・資本の不足、労働・資本生産性の低さなど社会課題の解決につながるイノベーション
    金融のデジタル化、データ蓄積、流通、新産業へのリスクマネー供給も求められる

    従来より注目されてきた決済や口座情報のアグリゲーション、ロボアドバイザーによる資産運用、IoT機器を活用した保険サービス
    金融システムへのサービス拡大、非金融サービスとの融和による新商品・サービスの発展が期待される

    ブロックチェーンによる低コストの取引やAPIによるエコシステム型ビジネスなど、情報化社会を進展させるインフラが整う
    IoTによるデータ化、顧客接点のデジタルシフト、AI分析によるデータの価値向上がサービスの付加価値を決定付ける

    2. 決済サービス

    キャッシュレス化が拡大を継続する中、決済デバイスのシンプル化と加盟店と個人の直結が、決済コスト低廉化のトレンドを加速
    事前決済や来店前決済、AIエージェントによる自動決済で、決済は高い利便性を実現する

    加盟店デバイスは高価な専用端末から安価な汎用デバイスへシフト、取引当事者直結と併せて決済の低廉化が進む
    モバイルアプリや生体認証によるカードレス決済、シェアリングエコノミーを支えるPtoP決済

    金融機関API連携・スマートフォンからの個人認証・マイナポータル民間活用などの金融/公共のITインフラの活用
    決済データ標準化によるデータ統合と匿名化分析、生体認証の普及、ブロックチェーンによる分散台帳とスマートコントラクト

    3. 仮想通貨(ブロックチェーン)

    オープン型ブロックチェーンの仮想通貨とブロックチェーン技術を既存の電子マネーへ利用した決済技術の二つの潮流
    世界に先駆け日本が仮想通貨交換業規制と消費税非課税化を導入したことで、合法的にビジネスを推進可能な環境に

    Bitcoinの継続的な発展、金融機関発行コインや地域通貨の登場により、既存の電子マネーを含め小口決済手段間の競争が激化
    IoT機器間の決済トークンとしての仮想通貨利用ニーズも大きくなる見込み

    取引件数の増大に対する処理能力の拡大、マイニングの寡占化対応、ブロックチェーン間の連動などが技術面で注目
    技術者が世界的に不足しており、適切な育成体制の早期確立が重要

    4. 株価予測

    金融のグローバル化による投資関連情報の増加、AIの普及でデータが拡大し、株価予測へのニーズが高まる
    企業の収益性予測や経営者の方針に関する情報を用いた長期予測、一般投資家の嗜好に合わせた多様なサービスが求められる

    長期の予測を高精度に行うために、非構造データを含むビッグデータをAI技術により分析支援するシステムが提供される
    一般投資家向けには、資産運用系フィンテックとして、モデル作成を支援するシステムやモデルを売買するサービスが提供される

    ビッグデータを解析する技術として、深層学習、ネットワーク構造解析、機械学習、アクセラレータなどの技術が重要となる
    テキストから意味を抽出するためにオントロジー、テキスト数値化、アナリストの知見反映のためにベイズ統計などの技術も重要

    5. 格付け/リスク管理

    従来からの大企業を対象とした格付けは、財務情報だけでなくリアルタイムの経済状況を反映し、透明性の高いものへと進化
    中小企業・個人向けには、商取引の電子情報を活用して短期の与信を行うトランザクション・レンディングが進展する

    トランザクションレンディングなどの新しい手法に対応した格付けモデルが登場、保有情報が異なるため、しばらくは流動的に
    与信判断能力が金融機関の競争力となるため、ベンダーの格付けモデルに頼らずに内製化する動きが大きくなる

    多数の情報源からのリアルタイムの情報を活用し信用度を予測するモデルを作成する手法として、機械学習が有望
    人間の審査ノウハウがAI化され、格付けモデルの作成・更新のプロセスが自動化される

    6. 個人資産運用

    日本経済は低成長、マイナス金利、少子高齢化、赤字財政という厳しい環境下にあるが、資産運用は個人が主役の時代を迎える
    スマートフォン、AI、IoTの急速な進展や投資奨励政策により、個人資産運用をサポートする環境が進む

    資産運用はグローバル化、低コスト化、ESG化が進み、商品ではETF、スマートベータ、オルタナティブの利用が高まる
    各人の個別目的に対応するパーソナルなサービスが主流になり、スマートフォンやSNSなどの進化がそれを推進する

    AIの進化が資産運用に最も大きな影響を与え、ビッグデータや深層学習が資産運用技術に革新を起こす
    ユーザーインタフェース/ユーザーエクスペリエンスの進歩は個人資産運用のハードルを下げ、投資家層を拡大する

    第11章 農業・食品工業

    消費者の健康志向が強まり、栄養価や安全性も含めた食ブランド市場が拡大する。働き方改革により、簡便型加工食品の栄養・機能価値が重要になってきた。2兆円規模に達している日本の機能性食品市場は、長寿高齢化と少子化対策に伴って拡大する。農場の経営データの活用により、科学的根拠のある効率的・効果的な農場経営支援を行うサービス市場が誕生する。

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    1. 食の価値

    食料資源の確保や廃棄の課題に対応した食品の開発が進む中、おいしさへの希求と本質的な栄養価値のニーズは高まる
    賢明な生活者からは健康価値を備えた割安感が求められ、見かけだけの安価競争は終焉し、本来的食価値提供が必要となる

    3食/日を前提とした提供価値が薄れ、間食や「ながら食」のニーズが高まり、5食/日への小容量対応が必要に
    急速に高まる「おひとりさま市場」に向けた、おいしさ、健康機能価値商品が求められ、ペットフードの加工食品化も続伸する

    栄養機能や個別の機能性の要素の組み合わせ価値が重要となる。フードペアリング技術や保存技術に対する期待が膨らむ
    過冷却の冷凍技術、家庭内植物工場など、産業用途の技術が家庭に持ち込まれ、組み合わせ価値の提供技術も重要となる

    2. 食品トレーサビリティー

    事業者、自治体、消費者、国家、地方公共団体が一体となった取り組みが始まる
    食肉、米以外の対象商品が拡大

    消費者が自身の判断にて意識的に流通履歴を確認するスタイルから、通知を受けるスタイルへ変化
    流通事業者の取り組みに対する監査機能の高度化

    公的機関向けクラウドサービスの日本導入、通信技術の高度化
    個体識別技術のウエアラブル化、インプランタブル化の進行、ブロックチェーンによる追跡技術の発展

    3. 食のブランド化

    消費者の健康志向が強まり、味や希少性だけではなく栄養価や安全性も含めた食ブランド市場が拡大する
    富裕層の食料問題や貧困問題への関心の高まりを受けて、社会的意義や環境への配慮のある食ブランドの市場が成長する

    安全性を担保するため、在来種の商品ニーズが高まり、それに伴って在来種の有機野菜、自然栽培野菜の生産量が増加する
    「食+α」で、環境、アート、娯楽などを兼ね合わせた食ブランドの商品やサービスが多数誕生する

    在来種の効率的な生育技術が蓄積され、欠点であった不安定な収量の問題が解決に向かう
    高圧処理技術が進歩し、多くの食品において加熱処理をせずに長距離輸送が可能となる

    4. 加工食品

    働き方改革による在宅などでのテレワーク中、「ながら食」に代表される簡便型加工食品の栄養・機能価値が重要になってくる
    「おひとりさま市場」の拡大の中、個別のウエアラブル型健康診断とセットになったクラウド型宅配事業が生み出される

    栄養価値要素の組み合わせ型の加工食品の出現や栄養価の高い「食事型スープ」の自宅、職域への宅配、販売などの新市場が形成
    商品価格は上昇傾向となる中、おいしさや健康価値の付加価値商品の市場規模が拡大する。ペットフード用加工食品市場も続伸

    薬膳や伝統食の再考、その機能性や健康価値の解明が進み、高機能化や効果の持続性、付加価値化の技術が望まれる
    えん下対応食のための超微粉砕や微粒乳化技術が求められ、商品化では少容量で多品種包装する生産技術が求められる

    5. 機能性食品

    2兆円規模に達している日本の機能性食品市場は、長寿高齢化と少子化対策に伴って拡大する
    日本の高品質の機能性食品は海外でも高い評価を得ており、「和食」の知名度向上に伴い輸出が拡大する

    肥満・メタボに続き、ロコモティブシンドロームやフレイルなど高齢者向けの対策食品が人気を集め、市場が拡大している
    睡眠対策や抗疲労、抗ストレス、アンチエジングなどの健康機能性を訴求する商品がさらに増える

    食の健康機能を解明する技術の進歩と知見の集積により、体質(ゲノム)や体調(エピゲノム)に応じた個人の選択が可能になる
    ゲノム編集技術など、食の原料となる生物の安定供給や品質向上に寄与する技術が発展し、食品の機能性向上に寄与する

    6. 食農ICT

    農場向けの経営支援サービス市場は安定化し、農場同士や業界関係者等との情報共有サービス市場が拡大する
    遠隔農業や作業時間の短縮化など、ICTを活用した少人数で実施可能な農業サービス市場が本格化する

    既存の配送会社を介さずに、ICTを活用して農作物を生産者から流通業者または消費者に直接届ける仕組みが構築される
    食品廃棄を減らすための消費者向けのICTサービスが開発され、小売店を中心に導入が進む

    スマートアグリでは農業以外の技術が農業に応用され、センシングや水浄化など、技術が一層進展する
    操作、モニタリング、セキュリティー、衛星、GPSなど、遠隔農業に関する技術が多面的に発展する

    7. 農業観光

    「観光」は、21世紀の最大の産業になる
    2010年から2030年までの間に国際観光客到着数は年率平均で3.3%増、2030年には18億人に届くとの予測がある

    訪日外国人の和食人気に支えられ、地方の郷土料理体験教室にも人気。農家民泊では郷土料理体験ができるところが多い
    全国的なネットワークが形成され、地域に住む人々との交流体験が大きな魅力となっている

    シェアリングエコノミーのコンセプトを持つ企業が急成長。農村体験や地域ガイドのシェアなど様々なサービスが登場
    アジアの都市生活者をターゲットにした、農村体験をコーディネートするシェアリングエコノミー企業が誕生する

    8. 環境農業

    気候変動や食料問題への解決策として、バイオテクノロジーやAgTechを活用した持続可能な農業へ転換
    生産性向上と気候変動対策の両立を図るため、技術活用だけではなく化石燃料依存からの脱却を推進

    気候変動への適応策として、高温耐性のある品種や高温障害を軽減・防止する適応技術が普及
    食料問題と気候変動への関心、健康志向の高まりを追い風に、フェイクフードなどの次世代食品の開発が推進

    AIやIoT、バイオテクノロジーの急速な技術革新により、先端技術を農業に応用させるAgTechが普及・拡大
    農業セクターにおける再生可能エネルギーの導入が進み、エネルギー消費型農業からエネルギー創造・利用型農業へ転換

    9. 農業経営

    農場の経営データの活用により、科学的根拠のある効率的・効果的な農場経営の支援を行うサービス市場が誕生する
    少ない人数で実施できる農業や高齢者でも負担の少ない農業など、高齢者の業務継続に特化した支援の市場が生まれる

    農場経営や現場の農作業に必要な多くのモノなどの資源がシェアリングエコノミーにより提供される
    農地とGISを融合させ、農地の集団化や貸借などが促進されるサービスが加速する

    小型衛星やGPSの精度の向上により、農業機械の無人運転が実用化に向かう
    農業に関する様々な蓄積データの分析技術が進み、農作物の市場予測や農業実践シミュレーションの実現に寄与する

    第12章 建築・土木

    巨大地震対策として防災・減災対策、インフラの老朽化対策として各種デバイスを利用した監視システム、省エネ対策としてネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)がある。新規のハードウエアとして中・大規模木造建築、ビッグプロジェクトとしてリニア中央新幹線を展望する。エネルギー制御やヘルスケア、セキュリティーなど新サービスを展開するスマートハウスの将来像も議論する。

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    1. 地震対策(南海トラフ巨大地震)

    南海トラフ沿いの地域では、これまで100~150年の周期で大規模な地震が発生
    地震による被害額が最大220兆円と試算されているが、防災・減災対策などの徹底によって被害額は半減

    巨大地震に対しては、ハード対策だけでは限界があるため、ソフト対策を含めて日本が総力
    人的被害の軽減、施設・設備の耐震化、火災対策、インフラ・ライフラインの早期復旧工法など

    統合地震シミュレーション、長周期地震動による地盤や長大・高層構造物の挙動メカニズムの解明と対策が急務
    地震・津波シミュレーション、建物応答シミュレーション、避難行動シミュレーションを統合

    2. インフラ監視システム

    老朽インフラが増加するにつれ、現状の点検・検査体制ではすべての構造物の安全性を確保できなくなる
    老朽施設の増大、財源の窮乏、熟練点検者の減少のため、現状の点検・検査体制は早急に改善する必要がある

    有望なのは構造物の欠陥を検知して事故やトラブルを未然に防ぐ「点検・検査・モニタリング」商品
    人による点検業務の高度化と、センサーやICTを駆使したモニタリングの組み合わせが主流に

    非破壊検査機器の電子技術、レーザーなどの光学技術、小型化技術、RFID、画像処理技術、ロボット技術など
    2020年以降にモニタリングシステム(Weigh-In-Motion技術など)とデータマイニングを生かした点検、健全性マネジメントシステム

    3. ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)

    年間の1次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロ、またはほぼゼロとなる建築物
    民生部門の過半を占める業務部門は家庭部門より増加が著しく、省エネ対策の強化が必須

    パッシブ建築、高効率照明、低消費OA機器、太陽光発電などを組み合わせることが必要
    「パーソナル環境」の徹底、エネルギーの自立・節電と再生可能エネルギーの電力網への影響の軽減

    パッシブ建築の最適導入、冷房負荷増大も加味したブラインド、照明、空調の最適統合制御など
    人の入退室情報などを活用した照明、空調、OA機器制御、個人と周囲を区分した照明、空調など

    4. スマートハウス

    創エネ・蓄エネ・省エネ設備、エネルギーを一元管理するHEMSにより経済性と環境性を両立
    住宅設備や家電などとの連動で、健康管理や防犯など、新たな機能を付加して、快適で豊かなライフスタイルを提供

    スマートハウス関連商品は、大手ハウスメーカーと家電メーカーが中心となって開発
    HEMSはエネルギー管理・機器制御の機能だけでなく、ヘルスケアやセキュリティーの確保など新たなサービスを展開

    太陽光発電とEVの蓄電池との連携でゼロエネルギー住宅を目指す、非常時の電力確保にも期待
    機器間の通信規格の統一でIoTを実現、機能が高度化する家電との連携が進む

    5. リニア中央新幹線

    品川~名古屋間が2027年の開業を目指して建設中。車両費等を含めた総工費は5兆5235億円、土木工事費が4兆158億円
    トンネル延長(256.6km)は全線路延長の約90%。首都圏・中京圏の大深度以外は南アルプス、中央アルプスなどの山岳地帯を通過

    南アルプストンネル(延長25km)をはじめ、土かぶり(最大1400m)が大きい超長大山岳トンネルの掘削工事(NATM工法)がカギ
    首都圏、中京圏の大深度区間ではシールドトンネル工法、駅舎部も大深度構造物を構築

    中断や後戻りのない施工を目指して、大量の湧水や大水圧・地圧に備えた前方探査技術、止水技術などを駆使
    地山の性質に応じた耐久性のある構造物を合理的に構築することで、開業後の運用・維持管理にも配慮した設計・施工技術が必須

    6. 中・大規模木造建築

    公共建築物、高齢者施設、集合住宅、オフィスビル、商業店舗まで、「非戸建て住宅施設の木造化」が可能な領域は広い
    都市や街の「森」化、環境への貢献、ぬくもりや温かさが感じられる素材などが売り

    法的な規制緩和や技術的な裏付けも木造の中・大規模化、多層・高層化を後押し
    合理的・経済的なラーメン構造などの構法、接合金物、効率的な部材の生産方法などをパッケージ化

    防耐火技術が最重要課題、「木質ハイブリッド型」「メンブレン型」「燃え止まり型」の適用
    構造材料で普及が期待されているのが、欧州を中心に普及しているCLT(直交集成板)。新国立競技場でも採用の可能性

    7. BIM & CIM

    コンピュータ上に建築物の3次元デジタルモデルを作成し、属性データを追加してデータベースを構築
    目標は、情報の有効活用、設計の最適化、施工の効率化、高度化、維持管理の効率化、最適化

    BIM(建築)では、ソフトベンダーが3次元CADを意匠、構造、設備別に販売。CIM(土木)では土工、橋梁、トンネル、ダム、河川が先行
    今後は、施設のライフサイクルにわたってデータを一元管理する情報プラットフォームの構築がカギ

    標準化された3次元のプロダクトモデルにおいて、ソフトウェア間の互換性を担保する仕組みが必要
    土工の情報化施工では操作情報を案内するマシンガイダンスと操作を自動制御するマシンコントロールが有望

    第13章 社会インフラ

    インフラ形成において重要である「電力」「ガス」「水」「交通・物流」「情報通信」「静脈」の6大産業分野について、将来像を示す。新興国の経済成長や米国のシェールガス生産国としての台頭が論点となる。日本は要素技術における存在感はあるもののインフラ・システム全体の受注は出遅れており、アジア諸国を中心とする各国のニーズに合わせた提案力が課題となる。

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    1. 電力産業

    世界全体の電力需要は年率2.1%の増加。OECDは0.7%/年、非OECDでは3.1%/年の増加率となる
    日本では電力自由化により、1年1カ月で5.8%の需要家が切り替え。認知度向上により今後も切り替えは進む

    石炭火力・天然ガス火力発電の高効率化が進められる。次第に環境性能の重要度が高まる
    再生可能エネルギーでは太陽光発電の伸びが大きい。中期的には洋上風力発電や蓄電池に注目

    石炭火力・天然ガス火力発電を活用する上でCCSは不可欠になる
    耐高温・高圧素材や有機系素材など、電力産業を支える基盤技術に注目

    2. ガス産業

    米国でのシェールガス革命による天然ガス増産は2020年代以降も継続し、最大の産ガス国であり続ける
    新興国ガス需要の増加、非在来型ガスの台頭に加え、水素利用の拡大が市場へ影響を与える

    ASEANや南アジア地域が需要地になり、それに合わせた生産・輸出・輸入インフラが必要になる
    FSRU、FLNGによりガス受入/積出の選択肢が増加し、ガス・サプライチェーンは厚みを増すことになる

    シェールガス関連技術は、米国以外での生産状況に合わせ掘削技術や破砕技術の開発が進む
    FSRU、FLNGの要素技術である浮体技術やLNG(液化)関連技術が大きく発展する

    3. 水産業

    2028年に82.5億人、取水量5500km3、市場規模111兆円に達し、海水淡水化/排水処理水の活用、浄水・配水の効率化が図られる
    新興国で浄水・海水淡水化ニーズが拡大、先進国では水需要が減少し、施設の効率的な更新・維持管理・縮小ニーズが顕在化する

    海水淡水化や再生水処理の低コスト化に向け、処理プロセスのエネルギー効率向上(ポンプ動力の削減、エネルギー回収)が進む
    IoTを活用した漏水検知・制御、広域水資源管理、ファウリング抑制技術が登場する

    水処理施設の省スペース化技術、水処理施設の低コスト化技術(新たな処理プロセス、新膜材料、プラント建設技術)の開発が進む
    漏水検知や水資源保護、ファウリング抑制にIoT技術が活用され、長寿命センサーや自動検知・制御技術が導入される

    4. 運輸・交通産業

    都市人口の増加が進むと、都市部の環境悪化、渋滞、交通事故の増大など、都市交通に影響が表れる
    都市部での短距離移動手段のためのパーソナルモビリティや小型カーシェアリングのニーズが高まる

    パーソナルモビリティは、交通弱者が都市部の短距離移動や施設内移動、山間地域での地域内移動のために多く用いられる
    ドローンによる自動配送の実用化には、法規制のほか、機体の識別・制御のためのインフラ整備が必要である

    自動運転技術は、車両単体または車両間、車両と道路上の機器間の協調により運転制御を行う
    ドローンの機体識別、航行制御、航路誘導に関する技術開発と製品化が進む

    5. 情報通信産業

    ビッグデータ、IoT、人工知能(AI)技術の進化とデータ利活用が進み、社会インフラ・産業プロセスの管理・制御の高度化が図られる
    社会インフラ、産業プロセスデータやパーソナルデータの統合処理を通じて、社会システムが自動協調制御

    様々な設備、端末から効率的にデータを収集する安価な無線通信規格、長寿命・低消費電力センサー、センサーレス技術が必要に
    AIによる機械学習を活用することで、ビッグデータ解析プラットフォームが自律的に成長、加速度的に情報処理能力が向上する

    センサーの小型化、低コスト化、超低消費電力化、自立電源機能強化、ワイヤレス給電への対応、センサーレス技術の実用化
    大規模・リアルタイム処理、将来予測分析の高度化、機械による自動学習を可能にするAI技術

    6. 静脈産業

    資源・エネルギー需要拡大に伴い、再生可能エネルギーの導入、炭素繊維複合材の航空・自動車産業への導入が拡大する
    メガソーラーの大量廃棄、炭素繊維複合材の廃棄量拡大、海洋中のマイクロプラスチックへの対応が社会的な課題となる

    日本では太陽光パネルのリサイクル制度が導入され、5円/Wを目指した処理システムが構築される
    炭素繊維複合材と太陽光パネルを共用可能なシステムによる低コスト化。マイクロプラスチックの発生を抑制する合成繊維に期待

    炭素繊維複合材、太陽光パネルの共通加熱炉・熱制御技術が確立。マイクロファイバーの発生を抑える繊維素材・製法の開発
    芋虫など自然界のプラスチック分解能力を活用したプラスチック処理、無害化技術が開発される

    第14章 航空宇宙・海洋開発

    航空宇宙分野は民間企業が関与する対象として広がりを見せている。全世界にネット接続を提供する小型通信衛星群の実現が間近に迫っている。米SpaceXが、100人を火星に送り込む「Interplanetary Transport System(ITS)」の構想を発表した。インドは新ロケット「GSLV Mark III」による初の衛星打ち上げに成功。2020年に向けて世界中でロケットの世代交代が進む。

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    1. 小型衛星

    全世界にネット接続を提供する小型通信衛星コンステレーションの実現が間近に迫っている
    OneWeb、Boeing、SpaceXの3者が入り乱れてシステム構築に向けて動いている。衛星機数は1万機以上に

    CubeSatは衛星搭載アダプターが規格化され、様々な手段を使って打ち上げることが可能になった
    100kg程度の衛星は商用サービスに使えるレベルに達している。5kgの衛星群でサービスインするベンチャーも出てきた

    通信衛星コンステレーションで、従来よりも周波数の高いVバンドの電波を利用する動きが表面化している
    Vバンドは、5Gでも利用が検討されている。国際的に衛星通信に帯域が配分されるかが今後の焦点である

    2. リモートセンシング

    GoogleはTerra Bellaを売却、MDAは高精度リモセン最大手のDegital Globeを買収した。業界は淘汰期に入った。
    地球観測データのコモディティ化で、会社を手放して水平分業に進むか、買収して垂直統合で生き残るかで各社の判断は分かれた

    米国の解像度に対する制限は、かつての偵察衛星並みの25cmまで緩和されている。25cm解像度のデータの流通も始まった
    小型衛星を多数軌道上に配置して、撮影頻度を上げる衛星コンステーレーション計画も複数進行している

    キヤノン電子が小型地球観測衛星を開発し、インドのロケットで打ち上げた。民生品撮像素子を使用する。
    撮像素子は地球観測衛星の中核となる部品。中核部品での民生品利用は、コストダウンの切り札ともなる

    3. 測位衛星システム

    日本は準天頂衛星システムの整備を開始した。2017年度中に準天頂軌道3機、静止軌道1機の衛星4機体制を完成させる
    準天頂衛星システムが、必須の社会インフラとなるためには高精度測位を可能にする補強信号の利用促進が必須である

    スマートフォンに測位機能は必須のものとなっている。各種用途のソフトを組み込むことで新たな用途が広がっている
    自動運転は大きな市場になる可能性を持つ。Teslaの「Model S」のように、一部機能を実現した車両も市場に出ている

    測位信号の利用は一般化し、高精度測位を可能にする補強信号の利用をいかにして進めていくかが課題となっている
    補強信号は、今後測位精度やサービス安定性の公的機関による保証や、測位チップの補強信号対応の促進が焦点に

    4. ロケット

    Amazon.comのCEOが率いるBlue Originは、巨大な新ロケット「New Glenn」を発表した
    インドは新ロケット「GSLV Mark III」による初の衛星打ち上げに成功。2020年に向けて、世界中でロケットの世代交代が進む

    SpaceXは超大型ロケット「Falcon Heavy」の打ち上げに成功した。地球低軌道に60トン以上を打ち上げる能力を持つ
    「Falcon 9」の最終改良型「Falcon 9 Block 5」の開発も進んでいる。2017年末から運用を開始する予定

    液体ロケットの新たな推進剤として液体酸素・メタンが注目を集めている。米ベンチャーや欧州がエンジン開発を行っている
    液体酸素・メタンは、比推力と推力とのバランスが良く、再利用型第1段に向いている。火星大気からの製造も可能

    5. 有人宇宙探査/宇宙科学

    SpaceXが、100人を火星に送り込む巨大宇宙輸送システムITSの構想を発表した
    液体酸素・メタンを推進剤に使う再利用型打ち上げシステムで、火星への輸送コストは14万米ドル/トンに抑えるとしている

    Trump政権発足で米国の宇宙科学は混乱状態に陥っている。2018会計年度のNASA予算では地球環境観測が大幅に減額された
    無人太陽系探査は堅調。新たに二つの小惑星探査計画を立ち上げた。木星トロヤ群と金属質のM型小惑星を探査する

    SpaceXは、ITS向けに推力300トン級で、フルフロー2段燃焼サイクルを採用した新エンジン「Raptor」の燃焼試験を開始した
    フルフロー2段燃焼サイクルには、エンジン構造が複雑になる一方、安全性と性能が向上する利点がある

    6. スペースコマース

    通信・放送以外に成功したビジネス分野はない。測位分野は各国政府が衛星などのコストを負担して市場が成り立っている
    静止通信衛星分野ではKaバンドの電波で高速データ通信を行ったHTS(High Throughput Satellite)が増えつつある

    SpaceXとBoeingの民間有人宇宙船は、共に計画開始時点では2016年初飛行を予定していたものが、2018年へと遅れている
    SpaceXの「Crew Dragon」は打ち上げ用ロケットにBoeingの「CST-100 Starliner」は宇宙船の設計面にそれぞれ問題を抱えている

    静止衛星は、推進系を電気化した完全電化衛星が実用段階に入った。今後HTSとの組み合わせで普及するものと思われる
    中国とインドは完全電化衛星を、自国ロケットによる打ち上げとセットで販売しようとしている。日本は技術開発で両国に出遅れた

    7. ドローン(無人航空機)

    欧州のU-Space構想で、無人機産業が非常に活性化される。2020年頃には有人航空機と空域の共用も可能になり始める
    25kg未満の小型機が中心だが、厳密な審査を受ける150kg級の利用も2019年頃から増加、長時間・長距離用途への適用が始まる

    検査、監視、空撮に比較的容易に導入され普及が見込まれる。海外では、精密農業、精密牧畜用を志向した機材とサービスが増える
    見通し距離外飛行は当面は制約が厳しい。完全自律飛行対応商品は、在庫確認やオフィス内輸送などの屋内利用から始まる

    固定翼型VTOL/STOL機の開発が続く。墜落時の被害軽減、安全な不時着方式なども研究対象となる
    無人機間の衝突回避装置の小型化が進み管制機関との情報交換方法も開発される。群行動による新たな制御方式が研究される

    8.ジェット旅客機

    中・小型機シフトで狭胴小型機が続伸する。新型小型機の航続距離増大により長距離路線にLCCが参入する
    積み降ろしや整備の省力化が求められる。2025年頃に中型機の置き換えが本格化。2025年以降、新胴体形状機も市場の話題に

    新世代エンジンにより15~20%の燃料効率改善が実現。オープンローター機は2025年頃から実験に入り2030年頃に商用化
    燃料消費半減するHBWなどの機体形状による設計も導入される。空港インフラの変更と併せて検討される

    エンジン高効率化の研究は続き、GTFの大型化、バイパス比の向上が続く。オープンローター機の研究は実用化研究にシフト
    運用支援のためのロボット技術開発や、駐機場での新車両自動運転技術などの制御関連技術の研究も進む

    9.海洋資源開発

    日本を含めた世界各国で次世代海底資源の開発に向けた取り組みが行われている
    海底資源の賦存量・賦存状況の把握、生産技術の開発、開発による環境への影響など様々な課題の克服が今後重要に

    ハードウエアでは、海洋構造物、運搬船、支援船、掘削・揚収設備、貯蔵・積出設備、サブシー設備などがある
    ソフトウエアとして、性能シミュレーション技術、モニタリング技術、全体を統合して運用を行うためのシステム管理技術などがある

    次世代エネルギー・鉱物資源全般において、安全で環境影響の少ない長期生産技術の確立が不可欠である
    海洋実証試験において、技術課題を克服するとともに商業規模での生産コスト把握を行い、経済性を確保することが重要となる

    第15章 エマージング

    人工知能(AI)技術を駆使した自動運転車、自律型ドローンが導入される。様々な事象をデータとして収集、集積し、ビッグデータの意味づけによって新たなサービス価値が生まれる。脳のトレーニングを行うシステム、脳の健康管理を行うシステムが普及する。化石燃料や原子力発電に代わり、将来のエネルギー源として常温核融合が期待され、多様な用途に適用される。

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    1. 人工知能(AI)

    少子化、高齢化から人工知能(AI)技術による人手不足解消は喫緊の課題である。人やモノの移動を自動化することは避けられない
    医療、介護の分野でもAI技術によるサービスの質の向上と労働力の肩代わりが必須である。知識労働にもAIが浸透していく

    AI技術を駆使した自動運転車、自律型ドローンが導入。法制度改革が必要だが、少子化、高齢化によって導入せざるを得なくなる
    外食産業における調理ロボットも期待される。支援するAIから徐々にAIが自律的に知識労働を肩代わりするようになる

    深層学習によって静止画像、動画像の認識の精度が実用レベルに向上。言語処理も個別に知識労働の肩代わりをする製品が生まれる
    画像認識能力の向上により、目的を限れば人間の代替ができる目と手を持つロボットが生まれる

    2. IoT(internet of things)

    様々な事象をデータとして収集、集積し、ビッグデータの意味づけによって新たなサービス価値が生まれる
    AIの活用によって、変革のスピードが加速する

    電力などの大規模社会インフラが大きな変換点を迎える
    医療・教育などは個人に最適な方法で効率的なサービスに変わっていく

    通信・センサーのイノベーションが加速し、日本メーカーが競争優位を獲得する機会が巡ってくる
    高速PDCAのプロセス設計が、新たな価値創造のために重要となる。

    3. ビッグデータ

    ビッグデータを前提している実用サービスとしてのAI、ICTが広まっていく
    スマートフォンの普及により個人から発生するデータを収集し分析する技術は中国、インドで進んでいる

    ホームアシスタントサービスの登場により、個人生活データの収集・分析は次の次元に入っていく
    医療費圧縮を前提とした医療ビッグデータ、テロ対策における監視カメラ画像分析分野が発展する

    動画像などのリアルタイム情報収集などの高速通信ネットワークの重要性が高まる
    超高精度カメラによる画像分析により、自動運転技術や防犯システムが高度化する

    4. パーソナルアナウンスメント

    パーソナルアナウンスメントは、音響分野で始まったばかりで認知自体が進んでいない。現在、文化施設、大規模店舗などに導入
    今後は個人宅の家電機器にも利用される。自動車に搭載され、警笛、サイレンなどへの応用が期待される

    業務用機器がほとんどだが、一般個人用の装置が登場し始めた。今後、リアルタイムに方向や覆域を変化させる機器が登場する
    画像用は、デジタルサイネージに利用され、同じスクリーンで違う見え方をするような利用が始まる

    音響用は装置のモジュラー化により、現場で能力を変更させるための開発が進む。画像は光線の方向を制御する素子開発が必要
    ホログラム技術を用いることで、究極の画像を送れるが、これには時間を要する

    5. 脳関連ビジネス

    高齢化に伴う認知症対策と、様々なストレスによるメンタルヘルス対策が世界的な課題である
    脳機能を正確、客観的に測定すること、「脳の可塑性」を利用したブレインフィットネスでの利用が期待される

    脳機能を測定するシステム、脳のトレーニングを行うシステム、脳の健康管理を行うシステムが普及する
    「ブレインフィットネス」の市場が拡大する

    ユーザーインタフェース、VR、ビッグデータ解析・モデリング技術が重要に
    パソコン/タブレット端末、ウエラブル機器、センサー、脳波測定機器(EEG)や脳コンピュータ・インタフェース(BCI)など

    6. 常温核融合

    地球温暖化や人口増加に対し、脱化石燃料、脱原発の気運が高まる。持続可能社会の構築には安全・安価なエネルギー源が必要
    化石燃料や原子力発電に代わり、将来のエネルギー源として常温核融合が期待され、多様な用途に適用される

    まず、EVの暖房、電池加温や温浴施設の給湯、農業用ビニールハウス保温などの熱源として商品化
    次に、分散型エネルギー源として小型、中型熱電気コジェネレーションや移動体駆動電源として商品化

    気相法による異常発熱の再現および化学反応より数ケタ大きいエネルギー量は確認済み
    早期実用化に向け、出力向上を目指した高性能材料の開発、反応条件の最適化、制御技術の確立などの研究開発の加速が必要

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    テクノロジー・ロードマップにはどんな特徴がありますか?
    世の中に技術ロードマップはいくらでもありますがその多くは「きちんとリソースが投入されればこれだけ技術は進化する」ということを時系列に示した「ポテンシャル・マップ」ではあっても、本当に進化するかどうかを予測する「ロードマップ」にはなっていません。技術進化には「推進燃料」、つまりリソースが必要です。その量を高い確度で予測することこそが、技術予測の要諦なのです。そして、そのリソースの多寡、集中度を決めるのは、未来のビジネス規模。市場規模と言い換えてもいいでしょう。『テクノロジー・ロードマップ』シリーズでは、これまでとはまったく違う技術の「未来予測手法」を採用しています。まず未来の「市場ニーズ」を予測し、それを満たす「商品機能」を定義、さらにその機能を実現するための「技術」を提示するという方法です。こうした思考プロセスこそが、技術系企業が中長期的な事業戦略、R&D略を策定する際に不可欠なものだと考えています。
    全産業と各分野別の違いは何ですか?
    「全産業編」と「各産業編」では、扱っているテーマが違います。ロードマップ作成のプロセスや思考は同一のものですが、全産業分野を広く網羅したいという方には全産業編、特定の分野だけに絞った情報を求めていらっしゃる方には各産業編をお勧めします。実際には、「全産業編」と特定の産業編をセットで購入される企業も多くいらっしゃいます。
    誰が書いているんですか?
    テクノロジー・ロードマップで扱っている各テーマ毎に将来の市場変化や市場規模を予測し、商品・サービスの価値変化を踏まえた技術予測をすることは簡単ではありません。弊社では、社内外のネットワーク、人脈をフルに活用して各テーマごとに最適な専門家、有識者に交渉、依頼し、予測・執筆していただいています。シリーズすべてで約200名の執筆陣となります。
    中身を見ることはできますか?
    一部のコンテンツについては、当サイトでも見ていただけるようにしています。それ以外の部分について中身を見てみたい場合は、下記のお問い合わせフォームにてお問い合わせください。
    https://bpcgi.nikkeibp.co.jp/form-cgi/formhtml.cgi?form=mirai1302/index.html
    デジタル版はあるんですか?
    申し訳ありませんがデジタル版はご用意しておりません。ロードマップについては付属のCD-ROMにすべて格納しております。こちらのロードマップは、社内プレゼン資料等に貼り付けて活用することで説得力を高めること等にご利用いただけます。
    以前発行されているロードマップとの違いは何ですか?
    テクノロジー・ロードマップシリーズは定期的にアップデートをしています。その際に、すべてのテーマ・項目を見直しています。新しい技術やテーマが続々と登場しますので毎回、大幅なテーマの入れ替えと執筆陣の変更をしています。過去に購入いただいたお客様もぜひ最新のバージョンをご利用いただくことをお勧めいたします。
    発行元の日経BP未来研究所について教えてください
    日経BP未来研究所は、社内外から得た膨大な知見とデータから未来像を描き出し、それを基に企業活動における戦略立案、事業創出を支援するための専門機関です。
    日経BP社では、2006年に『未来予測レポート』を発刊しました。以来、レポートの拡充と更新を重ね累計で約50のレポートを発行、これらは1700以上の企業/団体で活用されています。2010年からは、お客様のご要請に応えるかたちでコンサルティング、ブリーフィング、リサーチなどのサービス・メニューも加え、中期経営計画策定、新事業立案、新市場開拓などの支援事業で実績を重ねてきました。こうした事業のさらなる質的向上を目指し、日経BP未来研究所を2013年2月に設立しました。ここで私たちが目指すのは「知の結集」です。これを実現するための「開かれた場」を構築すべく日経グループの各媒体/関係機関や外部機関との連携を深め、加えてグループ外の卓越した洞察力を備えた有識者にもアドバイザーとして参画いただいています。「未来」をキーワードに、こうした連携を積極的に進めることで未来予測の確度を上げ、活動のフィールドを拡大しています。

    テクノロジー・ロードマップ2017-2026年シリーズ5分野の技術予測レポート

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