EV×自動運転

モビリティービジネスで稼ぐあらゆる業界にビジネスチャンスあり─モビリティービジネスで稼ぐあらゆる業界にビジネスチャンスあり─

  • 2040年、EVが半数を超える
  • 2035年、レベル4・5が23%に

こんな方へ─こんな方へ─

「学び×議論」で明快な課題解決を─「学び×議論」で明快な課題解決を─

モビリティービジネス各分野の専門家が、1回当たり2名登壇。
講師1名が約1時間のセミナーを行い、
その後参加者とのディスカッションを1時間展開します。
一方通行のセミナーではなく、
参加者と講師とのコミュニケーションの時間を長くとることで、
参加者それぞれの課題を解決するヒントを得られます。

[5DAYセミナー]次世代モビリティービジネス研究会─[5DAYセミナー]次世代モビリティービジネス研究会─

「EV×自動運転」が生み出す新しいモビリティービジネスを学び、議論する5日間

鶴原 吉郎

総合プロデューサー

鶴原 吉郎

オートインサイト代表/技術ジャーナリスト・編集者

1962年生まれ。1985年慶應義塾大学理工学部卒業。日経マグロウヒル社(現在の日経BP社)に入社後、新素材技術誌、機械技術誌を経て、2004年に、日本で初めての自動車エンジニア向け専門誌「日経Automotive Technology」の創刊に携わる。2004年6月の同誌創刊と 同時に編集長に就任。2013年12月まで9年9カ月にわたって編集長を務める。2014年3月に日経BP社を退社し、2014年5月に自動車技術・産業に関するコンテンツの編集・制作を専門とするオートインサイト株式会社を設立、代表に就任。

鶴原 吉郎

MESSAGEMESSAGE

 自動車産業が大きく変わろうとしています。2018年1月、トヨタ自動車はラスベガスで開催された世界最大級の家電見本市「CES 2018」でサービス専用の自動運転EV(電気自動車)のコンセプト車「e-Palette Concept」を発表しました。無人タクシーサービスだけでなく、物流や移動店舗、さらには移動ホテルまで視野に入れた画期的な車両です。2020年の東京オリンピック・パラリンピックで実証実験を実施することを目指しています。
 追って日産自動車も3月、横浜・みなとみらい地区で自動運転EVの実験車両を用いた無人タクシーサービス「Easy Ride」の実証実験を実施しました。国内での自動運転車両を用いた実証実験では初めて、一般の消費者から募集したモニターを乗せて、技術だけでなくサービスについても検証したのが特徴です。2020年代初頭のサービス開始を目指しています。このように、今年に入って、EVと自動運転技術を組み合わせた新しいモビリティーサービスを模索する動きが、国内でも活発化しています。
 「次世代モビリティービジネス研究会」は、EVと自動運転の最新動向と未来展望にフォーカスし、「EV×自動運転」が生み出す新しいモビリティービジネスを考える場として企画したものです。それぞれの分野の第一人者が、現状と将来展望を語るだけの一方通行のセミナーではなく、参加者と講師とのコミュニケーションの時間を長くとることで、参加者それぞれの課題を解決するヒントを得られるよう配慮しました。
 「EVと自動運転技術の普及が、今後どのように進み、既存のビジネスにどのような影響を与えるのか」「EV×自動運転時代には、どんな新しい技術が必要になるのか」「EV×自動運転は、どんな新しいビジネスを生み出す可能性があるのか」を感じ取るための5日間です。

必修ビジネスパーソン

  • 業種
  • 部門

プログラムプログラム

  • [第1回]6月15日[金]13:00〜17:20
  • EV・自動運転が引き起こす自動車産業の変化と新事業の可能性EV・自動運転が引き起こす自動車産業の変化と新事業の可能性

Session 1 13:00〜15:00

EVと自動運転を超えて─
2030年の競争軸とは

現在、自動車業界ではEVと自動運転への対応が大きな課題となっている。しかし、これらの課題に対応すれば、それで競争を勝ち抜けるわけではない。これらはいわば「手段」であり、本当に対応しなければならない「競争軸」はその先にある。では2030年の自動車産業で勝ち残るための競争軸とは何なのか、そのために今から何に備えなければならないのか。自動車業界で豊富な経験を持つコンサルタントが予測する。

轟木 光 氏

轟木 光

アビームコンサルティング 自動車関連産業セクター シニアマネージャー

1999年に日産自動車に入社。車両開発、エンジン技術開発などに従事。また経営企画室にて環境戦略策定に携わる。3年間ドイツに駐在し、欧州の自動車産業のエキスパート2000人以上と交流、人脈を構築。アビームコンサルティング入社後は、日本の自動車産業を中心に戦略策定、調査等のコンサルティング活動に従事。2018年6月に発売予定の「EV・自動運転を超えて”日本流”で勝つ」(日経BP社)の著者チームリーダー。

Session 2 15:20〜17:20

再創造時代を迎えた自動車産業:
進化か革命か

車両販売から「モビリティー・サービスを売る」という局面を迎え、多面的な競争環境に突入した自動車産業。巨大な業界エコシステムの存在と変化に対する社会的な適応能力が変化のペースを抑えているものの、新モビリティがもたらす恩恵とその広がりが業界を新たな世界に導いていく。
※逐次通訳で進行します。

トム・デ・ボリーシャワー 氏

トム・デ・ボリーシャワー

IHSマークイット オートモーティブトランスポート&モビリティグループ
プロジェクトディレクター

子供の頃に地元カーディーラーを手伝って以来、一貫して自動車業界でのキャリアを歩む。長期市場調査とビジネス・コンサルティング・プロジェクトの責任者。技術、ビジネス、規制、社会など各トレンドを評価する特別プロジェクトを通じて、自動車メーカー、グローバル・サプライヤー、NGO、政府機関、欧州委員会や欧州議会などを支援。未来のモビリティの展望などにも詳しい。Standard & Poor's DRIのオートモーティブ・グループやEUROMONEYファイナンシャル出版での業務も歴任。今回、6月12日に開催する2018 オートモーティブ・エグゼクティブ・ブリーフィングに合わせ来日。「自動車産業のパラダイムシフト―自動運転と電動化が再定義するモビリティ」(http://www.cvent.com/d/kgq8j3)にスピーカーとして参加。

※プログラム等は適宜変更になる場合があります。

  • [第2回]6月25日[月]13:00〜17:20
  • 始まりつつあるEV革命の実相始まりつつあるEV革命の実相

Session 1 13:00〜15:00

EVのプラットフォームビジネスが開く
新たなモビリティーの世界

GLMは、モーターやシャシー、バッテリーパックなどEVを構成する車体の基本部分(プラットフォーム)を提供することで、これまで大手の完成車メーカーが独占してきた完成車ビジネスに風穴を開けようとするベンチャー企業だ。エンジン車が主流の時代には、開発・生産に高度なノウハウが必要な内燃機関の開発が参入障壁になってきたが、 GLMは、EVを構成する主要部品や、場合によっては完成車両を提供することによって、自動車業界への新規参入を容易にし、産業構造の変革を起こすことを目指している。GLMのEVプラットフォーム事業とはどのようなものなのか、同社が目指す新たなモビリティーの世界とはどのようなものなのかについて語ってもらう。

田中 智久 氏

田中 智久

GLM COO

2013年にGLM入社。経営企画室マネージャーとして、国内外マーケティング、事業開発、外部企業とのアライアンスに従事。 2015年に取締役に就任。

Session 2 15:20〜17:20

EVが切り拓く未来について

モンスター田嶋の愛称で知られる田嶋伸博氏率いるタジマモーターコーポレーション。これまでもEVの開発に力を入れてきており、2012年からは米国のヒルクライムレース「パイクスピーク・インターナショナル・ヒルクライム」にEVで参加し始め、2013年には電気自動車部門で優勝を果たしている。2018年4月には新会社「タジマEV」を設立、高性能EVや超小型EV、静岡県の自動運転プロジェクトなどに取り組む。電気自動車普及協会(APEV)の代表理事を務め、長年EVビジネスに携わってきた田嶋氏がEVが切り拓く未来について語る。

田嶋 伸博 氏

田嶋 伸博

タジマモーターコーポレーション 代表取締役会長兼社長/CEO
タジマEV 代表取締役会長兼社長/CEO

1978年にそれまでのモータースポーツ活動の経験・実績を生かし、モンスターインターナショナルを創業。1983年に法人化、2005年11月にタジマモーターコーポレーションへ改組および社名変更。1986年5月にスズキと提携、同社の四輪モータースポーツを担当する株式会社スズキスポーツを設立。競技車両および先行開発車両の研究・開発・製造を手がける。2009年に、長年にわたってモータースポーツの世界で培った経験と実績を基に、次世代エネルギーとモータリゼーションの研究開発部門を設立。電気自動車(EV)の開発や既存ガソリン自動車の電動化(EVコンバージョン)業務を拡大する。2018年に「タジマEV」を設立し代表に就任。EV分野のエキスパートおよび最先端企業の力を集結し、新しいEVづくりだけでなく「EV社会」の可能性を追求したMobility Life Design事業の開発を目指す。

※プログラム等は適宜変更になる場合があります。

  • [第3回]7月9日[月]13:00〜17:20
  • 自動運転が引き起こすモビリティー革命自動運転が引き起こすモビリティー革命

Session 1 13:00〜15:00

大学発ベンチャーによる
自動運転の民主化

東京大学大学院情報理工学系研究科の加藤真平准教授らが設立した自動運転ベンチャー「ティアフォー」は、オープンソースの自動運転ソフトウエア「Autoware」をコア技術として、自動運転プラットフォームの世界的デファクトスタンダードを目指している。日本で初めて、運転席にドライバーのいない「レベル4」の自動運転の公道実験を実施したほか、Autowareをヤマハ発動機や米エヌビディアなど内外の100社以上が採用した実績が評価され、KDDIやソニーなどから30億円の出資を受けるなど、日本の自動運転分野では最も注目されるベンチャー企業となっている。同社が目指す次世代モビリティーの姿とはどのようなものかについて語ってもらう。

加藤 真平 氏

加藤 真平

東京大学大学院 情報理工学系研究科准教授

2008年慶應義塾大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。博士(工学)。2012年名古屋大学大学院情報科学研究科講師、2013年同研究科准教授。2016年東京大学情報理工学系研究科准教授。現在、オペレーティングシステム、並列分散システム、自動運転システムの研究開発に従事。

Session 2 15:20〜17:20

3Dプリンタと工場ネットワークで
自動運転EVを作る
~ワンマイル・モビリティーの事例を中心に〜

自動運転EVが普及すると、道路上で人間や荷物を運ぶだけでなく、商業施設や空港、病院など屋内で人や荷物を運ぶ車両など、現在見られないような多様な車両が登場すると予測される。こうした時代に求められる、数十~百台レベルの少量多品種の製造技術として注目されるのが、3Dプリンタの車両への応用と、工場ネットワークによる分散製造の活用だ。カブクは、ティアフォーが製作した自動運転EVのワンマイル・モビリティーである「Milee」「Logiee」のデザインを担当し、3Dプリンタで製造した外観部品を提供した。これらの事例を中心に、デザインの狙いや、クルマへの3Dプリンタの応用の最新動向について語ってもらう。

横井 康秀 氏

横井 康秀

カブク インダストリアルデザイナー

日本生まれ、オーストラリア育ち。多摩美術大学、㈱ニコンを経て、カブク起ち上げに参画。ニコンではプロ用一眼レフカメラ等のブランド戦略/ユーザビリティ設計/ハードウェア開発/量産工程まで、横断的な領域で工業デザイナーとして従事。カブクではものづくりプラットフォームを基に、サービス/素材/プロダクトの開発や企業コンサル等に携わっている。iF、reddot、GOOD DESIGN AWARDなど受賞歴多数。

※プログラム等は適宜変更になる場合があります。

  • [第4回]7月23日[金]13:00〜17:20
  • 勃興する次世代モビリティーサービス勃興する次世代モビリティーサービス

Session 1 13:00〜15:00

社会に求められる
サービスイノベーションとは
〜FinTechと最先端IoTによる、
新たな自動車社会の創造を通して〜

近年、クルマに求められる機能や価値が変化するのみでなく、クルマそのもののあり方が根本的に問われている。社会ありきのクルマの時代が到来しているのである。本講演では「クルマを買う」ことができない世界の低所得者層の人々にクルマの利用機会を提供し、走行履歴データなどを可視化し「価値化」を行うことで生活水準の向上を実現しているGMSサービスの事例紹介を通じて、モビリティー分野におけるサービスイノベーションが、社会にとってどのような重要な意義があるかを語ってもらう。

中島 徳至 氏

中島 徳至

Global Mobility Service 代表取締役 社長執行役員/CEO

電気自動車ベンチャー企業の株式会社ゼロスポーツ創業者、フィリピン初の電気自動車メーカーBEET Philippines inc.初代CEO兼代表取締役社長を歴任。2010年には会員数350社の電気自動車普及協議会の初代代表幹事に就任しEVの普及に努める。フィリピンに赴任中、多くの人々がファイナンスの与信審査に通過できず車の購入や利用ができないという現実を目の当たりにし、誰もが車を利活用できる社会を創造すべく、Global Mobility Service株式会社を設立。モビリティを通じて真面目に働く貧困層に対して与信審査に通過する仕組みを構築し、フィリピン・カンボジア・インドネシア・日本でFinTechサービスを提供している。東京理科大学大学院(技術経営修士)修了。経済産業省「経済産業大臣奨励賞」、日本青年会議所「人間力大賞」、国際青年会議所「TOYP大賞(日本人では7人目)」等受賞多数。2018年4月にはエンデバーアントレプレナーにも選出。

Session 2 15:20〜17:20

ブロックチェーンを応用した
充電管理技術と自動車分野への応用の
可能性

ブロックチェーンの産業への応用を手がけるベンチャーのKaulaは、 ブロックチェーン技術を活用することで自動車が発生するデータの経済価値を高めるサービスの開発とそのプラットフォームの実用化に取り組んでいる。具体的には世界中で EV シフトが起こっているのに注目し、AZAPA と共同で、EVのバッテリーのライフサイクルにわたる管理データとともに、バッテリーの残存価値の推定値をブロックチェーンに書き込み、データの真正性と非改ざん性を担保することで、取得されたバッテリーのデータの価値を最大化して流通させる仕組みを構築しようとしている。本講演ではバッテリー管理へのブロックチェーン応用について解説するとともに、次世代モビリティーへのブロックチェーン応用の可能性、ブロックチェーンを使うメリット、および多様なステークホルダーが参集できる民間コンソーシアムの設立を通したブロックチェーンの産業への応用を促進するための試みなどについて語ってもらう。

岡本 克司 氏

岡本 克司

Kaula 代表取締役CEO

サンマイクロシステムズ(JAVA,Solaris)、ピープルソフト(ERP)、EMC(ソフトウェア部門統括)、コグノス(BI)などの外資系企業でカントリーマネージャなどの要職を歴任。2008年にデータベースに特化したベンチャーを立ち上げ、2012年「神奈川県次世代を支える企業」認定、2016年度「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業“「IoT推進のための横断技術開発プロジェクト”に採択、2017年にIoT、AIをさらに進めるブロックチェーン技術の普及と利用技術専門会社としてカウラを立ち上げる。英国オックスフォード大学イノヴェーションとの提携、EnterpriseEthereum Alliance(EEA)への加盟、グローバルブロックチェーンコンテスト入賞などの実績がある。

※プログラム等は適宜変更になる場合があります。

  • [第5回]8月27日[月]13:00〜17:20
  • EVと自動運転で規制・法規はどう変わるEVと自動運転で規制・法規はどう変わる

Session 1 13:00〜15:00

EVを普及させるための課題と可能性
〜充電規格や電池を中心に〜

EVが今後普及していくためには、充電ステーションの増設、充電システムの高出力化や将来の非接触充電システムの普及といった充電に関わる課題と、1充電当たりの航続距離をのばす電池技術の進展、さらに車載電池やその際利用を中心とした分散電源としてのEV、電池に関する課題が重要となる。EVの量産化で業界をリードする日産自動車の吉田誠氏に、最新の充電規格である150kWの「CHAdeMO」規格の充電ステーションのメリットや次世代の非接触充電方式である「磁界共鳴方式」の充電システムの普及の見通し、電池の技術開発動向とその課題などを解説してもらう。

吉田 誠 氏

吉田 誠

日産自動車 渉外部部長、技術渉外部、技術企画室兼務
チャデモ協議会 事務局長

1989年4月日産自動車入社、1997年欧州日産ブラッセル事務所(管理職出向)、2001年日産自動車復職 CEO/Alliance Office、2007年北米日産ワシントン事務所長、2011年日産自動車復職、法規認証室、グローバル技術渉外部部長、2014年渉外部部長、2015年チャデモ協議会事務局長(兼務)。国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(国土交通省)、同 電動車安全性会議事務局、同電動車環境性能会議副議長、APEC自動車分科会(経済産業省)、同電動車ワークショップなど政府・官庁委員会歴多数。

Session 2 15:20〜17:20

自動運転車が事故を起こしたら
どうなるのか
法整備の最新動向と残る課題

米ウーバー・テクノロジーズが起こした世界で初めての自動運転車による死亡事故は、自動運転車を巡る法整備が現実に追いついていないことを改めて示した。明治大学は自動運転社会に向けた技術開発、法制度・経済制度の研究を通じて地域社会の持続的発展を目指す「明治大学自動運転社会総合研究所」を設立した。同研究所の所長に就任した明治大学法科大学院の中山幸二専任教授に、法整備の最新動向と課題について解説してもらう。

中山 幸二 氏

中山 幸二

明治大学専門職大学院 法務研究科専任教授
自動運転社会総合研究所・所長

早稲田大学法学部卒・大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学。神奈川大学法学部専任講師、助教授、教授を経て、明治大学法学部教授。2004年より法科大学院法務研究科専任教授。2018年4月に自動運転社会総合研究所・所長に就任。日本民事訴訟法学会理事、仲裁ADR法学会理事、法科大学院協会事務局長を歴任。経済産業省「久米島町ロボットモビリティプロジェクト」有識者会議委員(2013年度)。経済産業省「グリーン自動車技術調査事業」有識者会議委員(2014年度)。経済産業省「自動走行の安全に係るガイドライン及びデータベース利活用検討会」有識者会議委員(2015年度)。経済産業省「自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究」有識者委員会顧問(2016年度)。

※プログラム等は適宜変更になる場合があります。

開催概要─開催概要─

名称
次世代モビリティービジネス研究会
日時
第1回: 6月15日(金)
第2回: 6月25日(月)
第3回: 7月9日(月)
第4回: 7月23日(月)
第5回: 8月27日(月) 
※時間は全て13時~17時20分(開場:12時30分)
会場
赤坂インターシティコンファレンス
東京都港区赤坂1-8-1
https://aicc.tokyo/access/
定員
40名(先着順) ※最少開催人員:15名
主催
日経BP総研 未来ラボ / 日経Automotive
受講料

全5回受講 ¥300,000(税込)
1回受講  ¥70,000(税込)

※全5回のコースを通してお一方の受講をお勧めいたしますが、事情により開催日によって受講者が変更になる際は対応可能です。

※受講には「日経Automotive購読(1年12冊+最新号1冊、ただし1回受講コースの場合は半年6冊)」と無料メルマガ「日経AutomotiveNEWS」が含まれます。送本および配信開始は開催後になります。日経Automotiveを既にご購読中の方は期間延長も可能です。

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