新興国の人口増加と経済発展で「インフラ産業」が爆発的に成長、次世代インフラが巨額投資と新たなビジネスチャンスをもたらす。

本レポートの目的は、新興国へのインフラ輸出または拠点進出を検討する日本企業に対し、インフラ産業に関連する基本情報を提供することにあります。この目的に合わせて、以下の三つの点に配慮しました。
(1)インフラ産業に影響を与える外的な環境要因を整理すること
(2)インフラ輸出に影響を与える国際機関の動向に言及すること
(3)インフラ市場に当たる新興国のインフラ政策と計画を明らかにすること
 新興国へのインフラ輸出を想定する際に重要な要素は、「産業構造」と「国策の変化」です(図1)。「産業構造の破壊」とは、川上にいたプレーヤーが川下に進出したり、新規参入者が川下を押さえたビジネスを行ったりするなど、既存の産業構造が変化することを指します。「国策の変化」とは、国の政策によって規制や補助金等が導入されて既存プレーヤーがその地位を脅かされたり、新規参入者が登場したりすることを指します。これらから、インフラ産業は一般的な産業材と異なり、目先のユーザー・ニーズに応えるだけでは不十分といえます。
 この大きな課題を解決するために日本企業が考えるべきことは、現地の要求仕様に合った「倹約な」製品開発フルーガル・イノベーションに本気で取り組むことです。フルーガル・イノベーションでは、白紙の状態で未知の事項解明に取り組む枠組みが重要となります。自分たちが何を行っていくのかという強いコンセプト、必ず成功させるという人材の強いこだわりが必要です。新興国ではモノが不足しており、新しい商品を作ろうとしています。その考え方を日本人や日本の企業が共有できるかどうかがその市場で勝つための鍵となるでしょう。
 インフラ輸出戦略で掲げた目標を達成するためには、確からしい近未来を直視しなければなりません。具体的には、新興国における産業構造や主要なプレーヤーの動向、国の政策・計画です。本レポートはそれら重要な情報を網羅しています。この情報を基に、世界から受け入れられるインフラ・ビジネスを日本企業が展開できるようになることを期待します。

津田 建二

[執筆・監修(代表)]時吉 康範(ときよし・やすのり) 株式会社日本総合研究所 総合研究部門 社会・産業デザイン事業部 グローバルマネジメントグループ ディレクター 兼 プリンシパル


新興国の「政策・ビジネス環境・企業動向」を分析、「インフラ産業の行方」を予測します。

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