自動運転で生まれる新しいビジネスモデルその最前線を把握できる総合レポート

  • わかるIoTの未来1 自動運転車普及予測 企業サイドからの分析に加えて、日本及び米国でそれぞれ1500人規模の消費者アンケートを実施。調査結果から今後の普及ペースと普及の条件を探る。
  • わかるIoTの未来2 既存産業への影響 自動運転技術の普及により、自動車産業はその姿を根本から変革する必要に迫れれる。また周辺産業にも広く影響を与える。その未来像を描く。
  • わかるIoTの未来3 新たに生まれる市場 続々と新規プレーヤーが参入し、新たな製品やサービスが登場する可能性がある。技術力・企画力を身につけた企業だけがビジネスチャンスを手にする。
  • わかるIoTの未来4 人工知能開発の最前線 自動運転の実用化には、物体認識、状況判断、経路生成などで人工知能が不可欠だ。人工知能が創るクルマの新しい価値を分析する。
  • わかるIoTの未来5 新ビジネスモデルと法体系 欧米企業の脅威や異業種参入の可能性に重点を置き、自動運転時代の新ビジネスモデルを考察する。また、法改正の最前線を解説する。

 自動運転の時代になると、自動車産業はその姿を根本から変革する必要に迫られます。自動車産業は、次世代のモビリティ・インフラ産業へと変貌を余儀なくされるでしょう。その影響は、完成車メーカーや部品メーカーだけにとどまりません。素材産業やエネルギー産業、整備業界、保険業界、物流業界、広告業界などあらゆる産業界に及ぶはずです。
 「自動運転ビジネス2017」は、2016年5月〜7月にかけて5回にわたって開催してご好評をいただいたセミナー「次世代自動車ビジネス研究会 シーズン1」の内容を漏れなく収録したものです※。内容の濃い講義はもちろん、講師と参加者の議論から、現在の自動運転技術が直面する課題や、新ビジネス創出に関心のあるビジネスパーソンの興味がどこにあるのかが浮き彫りになっています。
 自動運転技術によって、自動車産業はどう変容し、どのような新しいビジネスモデルが生まれる可能性があるのか。それを考えるうえで必携の最新レポートです。

※講師の希望により、講演内容やスライド、Q&Aの内容で収録していないものがあります。ご了承ください。


自動運転の最前線を把握できる総合レポート 自動運転ビジネス2017

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10年後、1450万台の自動運転車が走る自動車産業のビジネスモデルは根底から変わる

グラフ

自動運転技術が生み出す新サービス

代表的な4つのサービス想定客と提供価値のまとめ

自動運転ビジネス2017 目次

序章
1.構成と特許分析の手法
2.テーマ選定と考え方

第1章 自動運転の普及予測と既存産業への影響
1−1 自動運転の普及予測と消費者ニーズ
ボストン コンサルティング グループ パートナー&マネージング・ディレクター 富永和利氏
消費者調査の結果
日米で消費者の購買意欲は強い
日本で興味があるのは若年層と高齢層
日本は「自分で運転したい」傾向が強い
支払うコストの日米差
カーシェアリングを使う人は自動運転にも興味がある
日本メーカーへの期待が高い
自動運転の市場投入時期
LiDARのコスト低減が急務
センサコスト低下の見通し
自動運転車コスト低減の見通し
普及への二つの道筋
普及率の予測は最大25%程度
普及には15年以上かかる
日本と西欧における普及が早い
五つの普及シナリオ
深刻な事故や事件の影響は
普及への課題
自動車関連産業以外に広がる影響
日本の企業はどうすべきか

1−2 自動運転技術が生み出す新サービスと既存産業への影響
EYアドバイザリー ディレクター 園田展人氏
価値の重心が移動
価値は情報系・サービス系へ
ビジネスにAIを取り込む
自動運転が生み出す新サービス
無人旅客システム
4社の事例
テレマティクス保険の事例
車載インフォテインメント・コンテンツサービス
コンシェルジュサービス
既存産業への影響
家のOSを握る動き
無人旅客運送サービスを流通で活用

第2章 新たなモビリティービジネスの姿と社会ニーズの変化
2−1 自動運転×インターネットが生み出す新市場の可能性
ロボットタクシー社長 中島宏
自動車×ネットで新しい価値を
完成車メーカーと違うコンセプト
やれるところからやってほしい
ニュータウンでも高いニーズ
協調しながら入っていく
タクシー業界にもプラス
社会受容性は問題ない
伊勢志摩サミットでデモ

2−2 自動運転自動車の最新動向と石川県珠洲市における実証実験概要について
金沢大学 新学術創成研究機構 未来社会創造コア 自動運転ユニット ユニットリーダー、准教授 菅沼直樹氏
かつてはインフラ依存の技術を検討
ソフト的なインフラを活用
2013年ごろから脚光
自動運転に必要な技術とは
状況がどう変化するかを予測
パスプランニングが重要
適切なHMIが必要
プレーヤーも変わる
1998年から研究を開始
デジタル地図を活用
機械学習で認識精度を向上
ミリ波レーダは補助
まず走行可能空間を把握
路面の情報だけを使う
階層構造のパスプランナー
状況に応じた運転行動を記述
走行軌道をどう決定するか
テストコースと公道での走行試験
GPS依存をやめる
手動走行に切り替える状況とは
積雪環境での自動運転は難しい

第3章 自動運転の成否を左右する人工知能開発の最前線
3-1 ディープラーニングが創るクルマの新しい価値
デンソーアイティーラボラトリ社長 平林裕司氏
「画像認識」とは何か
「HOG」を使った人間の認識
ディープラーニングによる技術革新
いかに処理速度を上げるか
プーリング層の役割
ディープラーニングの応用
何が技術革新を引き起こしていくか
スパコンで学習を高速化
ディープラーニング以外の技術
人手よりもリアル
アノテーションなしに音声を認識
ディープラーニングと人工知能

3-2 演算量1/10でクルマに搭載できるコンパクトな人工知能
三菱電機 情報技術総合研究所 知能情報処理技術部部長 三嶋英俊氏
    自動運転に必要な認知・判断・操作
複雑なセンサ情報をどう解くか
共通の定義がない人工知能
ビッグデータ分析の意味
データが多くなるほど有効な機会学習
DNN、CNN、RNN
エラー率は低いが計算量が多い
ディープラーニングをコンパクト化

重要な枝のみを残す
人間の作業認識に応用
顔認識や歩行者認識に応用
表情認識への応用例
漫然運転の検知に応用
センサの複数化で予測精度を向上

第4章 新たな技術とアプローチで自動運転ビジネスに挑む
4-1 パイオニアが自動運転車用センサ市場への参入を目指す背景と狙い
パイオニア自動運転事業開発部 技術研究部部長 村松英治氏  
2013年に調査研究に着手
レベル3になったら世界が変わる
自動運転の価値とは
カギはシステムへの信頼
静的な空間情報と動的な空間情報
空間情報のカギはLiDAR
60の候補を二つに絞る
DVD−Rの経験から見通す
LiDARの三つの役割
センサと地図をセットで開発
光ピックアップの経験をLiDARに
デジタル信号処理の経験も生きる
半導体プロセスでミラーを作る
マルチメディア/情報系と制御系のシステムが融合
2022年以降の収益化目指す

4-2 完全自動運転のプラットフォームを目指す大学発ベンチャーの挑戦
東京大学大学院 情報理工学系研究科准教授 加藤真平氏
自動運転のプラットフォームを提供
2日目には自動運転の実験を開始
2年を1日半に短縮
ベンチャーでプラットフォームを提供
自由に使えるプラットフォーム
LiDARと3D地図が基本
走りながら3D地図を作る
地図更新をコア事業の一つに
2台のクルマで情報を共有
GPSよりもLiDARを選んだわけ
GPUの活用技術に強み
プログラミングの環境も整う
ディープラーニングを物体検知に応用
システムがどこを見ていたかは分かる
ディープラーニングを使うシーンはまれ
車内エンタテインメントも検討
オープンイノベーションで進める
目標は年商3兆円

第5章 自動運転で変わるビジネスモデルと法体系
5−1 知財情報から読み解く自動運転時代の新ビジネスモデル
三井物産戦略研究所 技術・イノベーション情報部 知的財産室 室長 弁理士 AIPE認定 シニア知的財産アナリスト 山内明氏
国家プロジェクトが想定する新ビジネス
既に知られている五つの新ビジネス
新ビジネスモデル探索の基本方針
キ−ワードを組み合わせて探索
母集団の設定
出願企業の特徴
フロントウインドーをディスプレーに
Bosch社、Valeo社の取り組み
Audi社、Ford Morter社などの取り組み
Qualcomm社のワイヤレス給電技術
ハーネスレス目指すWiTricity社
クルマに限らない応用分野
ハーネスフリー化のメリット
ビジネスモデル系の母集団の探索
Google社の新ビジネスモデル特許
配送車と自動運転の組み合わせ
無人物流システムに向け準備
米ELWHA社の自動運転向け保険
テレマティクスを保険に活用
診断装置でリスクを査定
カメラ画像を査定に活用
ロートアシスタンスをITで最適化
完全自動運転時代にどう備えるか
保険以外のビジネスモデル
停留所のないバスを提案
テレマティクスと自動駐車を組み合わせる
自動運転車向けの駐車システム
五つの新ビジネスモデル
追加調査を実施
存在感大きいAmazon社
ガレージセールと自動運転を組み合わせる
小型無人搬送車で詳細な出願
歩道をデジタル地図化
移動店舗と自動運転を組み合わせる
新興企業にも目配りが必要

5-2 自動運転を巡る法規制の最新動向
明治大学法科大学院専任教授 中山幸二氏
劇的に変わる法整備の状況
現行法の構造
PL訴訟がまれな日本の特殊事情
被害者保護を徹底した自賠法
PL法の「欠陥」とは何か
増加するADASでのトラブル
ソフトと動産の境界は?
道路関連法の改正のポイント
開発者が責任を負うのか
インフラ管理者も責任を問われる
自賠法はどう変容するか
人工知能が第3の責任主体に?
道路交通条約の改正
ウィーン条約をデファクトに
運転者・搭乗者保護をどうするか
デジタル証拠の保存や提出が義務化?
レベル3までは自賠法で


自動運転ビジネス2017

■ 2016年11月16日発行
■ A4判、242ページ
■ 本体価格:180,000円+税
■ 発行:日経BP社

自動運転ビジネス2017

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