Nokia Siemensが大規模リストラ策、最大9％の人員削減へ

　フィンランドNokiaとドイツSiemensの合弁会社Nokia Siemens Networksはフィンランド現地時間2009年11月3日、全従業員の最大9％を削減するリストラ計画を発表した。主に製造分野のコスト構造を見直し、2011年までに年間5億ユーロの費用削減を図る。

　人員の削減は世界規模で検討する。対象となるのは全従業員6万4000人の7〜9％にあたる4480〜5760人。同時に、現在5つある事業部門を再編し、「Business Solutions」「Network Systems」「Global Services」の3つに集約する。事業再編は2010年1月1日に実施する予定。同社はこれらにかかる費用として2010〜2011年の期間に5億5000万ユーロを計上する。

　人員削減については「顧客との取引の安定化を重視するため、主要な営業部門に及ぼす影響は限定的になる」と説明している。同社は2009年第3四半期決算で、前年同期比21.2％減の売上高、11億ユーロの赤字を報告しており、営業部門への影響は最小限にとどめたい考え（関連記事：NokiaのQ3決算、約20％減収で5億5900万ユーロの赤字を計上）。

　またこれに伴い提携企業との連携を強化し、資産買収も積極的に推し進めるとしている。とりわけ既存の製品やサービスの拡充を図り、顧客関係を強化できる分野の資産取得を狙う。同社は、カナダNortel Networksから無線事業資産の一部を取得する計画だったが、スウェーデンEricssonが同社より高値で落札し、同事業の買収を断念したという経緯がある（関連記事：Nortelの北米CDMA／LTE関連事業、Ericssonが11億3000万ドルで落札）

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（ITpro）