本誌連動企画

サラリーマン家庭の「2009年度分確定申告」

※本コンテンツの情報は2010年1月15日現在のものです。
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「所得税(住民税)の確定申告」とは

 所得税の確定申告とは、1月1日~12月31日までの1年間の収入から、税金や必要経費ほかを引いた「所得」の額を申告して、そこにかかる「所得税」(住民税)の納税の手続きをする作業。2009年分の場合、2010年2月16~3月15日までに税務署に申告しなければなりません。

サラリーマンは会社が「年末調整」してくれる

 一般のサラリーマン(給与所得者)が「確定申告」にあまりなじみがないのは、会社が代わって納税手続きと納税をしてくれているからでしょう。

 たとえば2009年度の給与や賞与からは、2009年度分の所得税と、2008年度分(前年分)の住民税が源泉徴収されていました。

 所得税に関しては、「見積もりの額」で源泉徴収されますので、年末に、会社の担当者が計算をし直し、正しい額に調整する作業を行います。これが「年末調整」です。「年末には、給与の振り込み額がちょっと増える」という経験をお持ちの方もいるでしょう。

 年末調整によって給与所得者の納税は完了するので、基本的にはこれ以上何もする必要はありません。でもあえて「確定申告」を行うことで、さらに税金が戻る場合もあります。

※年収が2000万円超、複数の会社から給与を得ているなど、サラリーマンでも確定申告が必要な場合もありますが、このコンテンツでは一般的なケースを想定しています。

還付の受付は1月からスタート!

 一度払った税金が戻ってくることを「還付」といい、サラリーマンが「還付を受けるための申告」を行いたい場合は、受付は1月4日より始まっています(また、還付申告であれば、3月16日を過ぎてもペナルティはありません)。

 税務署の窓口は確定申告がスタートする2月16日以降は混み合ってしまいますが、1月中は比較的空いている時期。「平成21年度分 給与所得の源泉徴収票」ほか必要書類を持って所轄の税務署に行って、教えてもらいながら還付申告をする方法もあります。

 また、うっかり還付申告を忘れても、翌年以降5年以内であれば申告は可能です。当時の給与所得の源泉徴収票など必要なものを用意のうえ、最寄りの税務署に相談を。


(2010年1月15日)
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