行政 事例研究一覧

医療 | 事例研究

BCP対応と患者の健康管理を両立、労働保健協会が構築した健診・診療データの連携システム

 災害時のBCP対応を目的とした健診・診療データの外部保存と、患者個人の健康管理に向けた健診・診療データの提供――。この二つを両立した医療情報連携システムを、労働保健協会が構築した。2013年4月15日に試験運用を始め、同年5月13日に正式な稼働開始の予定である。 記事を読む, 2013/05/12)
行政 | 事例研究

ヘルスケア産業に新規参入する企業の海外進出を支援、神奈川県が開設した「GCC」

ヘルスケア産業に新規参入する企業の海外進出などを支援する――。こう標榜する組織が、2013年4月に始動した。神奈川県が開設した、ライフイノベーション国際協働センター(GCC:Global Collaboration Center for Life Innovation)である。 記事を読む, 2013/05/07)
技術 | 事例研究

盛り上がる医療機器開発支援、UL Japanの取り組みに見る

 医療機器分野への新規参入を目指す企業が増えつつある。しかし、医療機器の開発には特有のノウハウが必要だ。こうした中で、医療機器の開発に慣れていない企業を支援するサービスに、新たなビジネスチャンスを見いだす動きも活発になってきている。特に、新規参入企業にとって大きな障壁である、各種の規制をクリアするための支援は、最も注目されている分野と言える。 記事を読む, 2012/11/12)
医療 | 事例研究

北見市医療福祉情報連携協議会(北海道北見市):医療・介護機関の情報共有・連携ネットワーク運用を開始

北海道北見医師会や北見市社会福祉協議会などが中心となって設立した北見市医療福祉情報連携協議会は、市内の医療機関、介護施設、地域包括支援センター、行政がそれぞれ持つ患者情報を共有・連携するICT基盤「北まるnet」を構築。9月から実証事件を開始した。プラットフォームの中核にFileMakerを採用している全国的にも珍しい地域医療・介護情報連携ネットワークである。 記事を読む, 2012/10/31)
行政 | 事例研究

医療産業都市を目指す韓国テグ市、研究拠点から医療観光まで

 大邱(テグ)広域市――。韓国の首都・ソウルからはKTX(高速鉄道)で2時間弱。釜山からは1時間ほどの距離にある、韓国第3の都市だ。人口は約253万人で、約93万5000世帯が住む。2011年には、世界陸上(第13回世界陸上競技選手権大会)の開催地として脚光を浴びた。 記事を読む, 2012/08/01)
行政 | 事例研究

東九州メディカルバレー構想、新産業創出のモデルとなるか<下>

構想の立案者である、旭化成 取締役兼専務執行役員 医療新事業プロジェクト長の吉田安幸氏(立案当時は旭化成メディカル 代表取締役社長)に話を聞いた。 記事を読む, 2012/07/24)
行政 | 事例研究

東九州メディカルバレー構想、新産業創出のモデルとなるか<上>

 大分県と宮崎県が共同で掲げる「東九州メディカルバレー構想」。新たな医療関連産業の創出に向けた象徴的なモデルとして、にわかに注目を集め始めている。 記事を読む, 2012/07/09)
介護 | 事例研究

真誠会(鳥取県米子市):24時間訪問介護に「フィリップス緊急通報サービス」を活用<上>

 鳥取県米子市。同県の西部に位置し、人口は約14万8000人。山陰最大の温泉地、皆生温泉があることでも知られる。この米子市で、地域規模で包括的な保健・医療・介護福祉に取り組む「ホスピタウン」を提唱し、実行してきたのが医療法人・社会福祉法人の真誠会である。実際に同市を歩いてみると、真誠会のロゴを冠した送迎用やスタッフ用などの車を、タクシーよりも多く見かけるほど。地域に密着したネットワークを構築していることがうかがえる。 記事を読む, 2012/07/03)
医療 | 事例研究

青森県立中央病院(青森市):ASP型データ連携サービスによる遠隔画像診断で実現した脳神経外科の急性期医療連携

 青森県立中央病院(青森市)の脳神経センターは、へき地の拠点病院との医療連携における遠隔画像診断システムとしてASP型のデータ連携サービス(infomity連携BOXサービス、コニカミノルタ)を導入し、10施設の連携病院と運用している。20年にわたって運用してきた電話回線による画像伝送システムが老朽化したためリプレースしたもので、双方が手軽なシステムで導入でき、安価なランニングコストでの運用を実現。脳神経外科・神経内科の専門医がいない拠点病院のコンサルテーションに活用し、脳卒中や頭部外傷患者の的確な手術適用判断、搬送指示などに役立てている。 記事を読む, 2011/12/21)
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