コンサルティングソリューション

日経BP総研はその課題を解決する専門家集団です。
知見・人脈・情報発信で、唯一無二のソリューションを提供します。

solution 1

経営改革支援

IoT、AI、フィンテック……新しい技術が、社会とビジネスを大きく変えようとしています。そうした時代にあっても、企業の継続的な成長を約束するもの。それが、確かな情報に基づいた「経営戦略」です。日経BP総研の経営改革支援は、メディアで集めた生の情報がその源泉となっています。多彩なソリューションで経営改革を支援します。

企業価値向上情報戦略構築プログラム

顧客・ステークホルダー・学生・従業員など、ターゲットごとに最適な「総合情報戦略」を構築します。メディア企業の「伝える力」で、情報を戦略的・統合的に発信し、企業価値を高めます。

課題やゴールを
整理・棚卸し

ターゲット別に
情報戦略を構築

「伝える力」で
情報を発信

中長期経営計画策定プログラム

日経BP 総研研究員と有識者で、貴社の経営を「違う視点」で見るドリームチームを結成。 調査データやリソースを基にレビュー・ディスカッションを行い、新たな方向性を示唆します。

ブリーフィング

事業計画をレビュー・
ディスカッション

新しい
方向性の示唆

経営ビジョン策定・浸透プログラム

貴社が大切にしてきた理念や風土を、綿密なヒアリング・取材により「可視化」します。従業員やステークホルダーに「読まれる」「伝わる」ビジョンをつくり、浸透させます。

経営者・従業員
を取材

理念を
“見える化”

従業員
浸透ツール作成

事業承継サポートプログラム

次世代への事業承継を、相談役としてサポート。数多くの企業経営に接してきた知見を活かし、後継者候補への企業経営の要諦についてのトレーニングや外部ネットワークの構築を支援。

事業承継方法策定
後継者選定支援

後継者
トレーニング

外部ネットワーク
構築支援

solution 2

人材戦略

「働き方改革」「女性活躍推進」「ダイバーシティ」── 。企業と人との関係が大きく変わろうとしています。人材育成は、今や企業全体で取り組むべき課題です。日経BP 総研の人材育成ソリューションは、企業取材・研究の蓄積や最新動向を踏まえた綿密なコンサルティングから、企業それぞれにメニューをご提案。各界トップランナーを招いての少人数研修、年間1000 回を超える専門セミナーの開催、専門分野に詳しい日経BP 総研研究員の派遣など、人材開発から組織強化に向けた最適解を提供します。

未来を描く・拓く 認罪戦略 > 課題を知る・探る 現状分析 > レベルアップを図る 人材開発 > チームを形成する 組織開発 未来を描く・拓く 認罪戦略 > 課題を知る・探る 現状分析 > レベルアップを図る 人材開発 > チームを形成する 組織開発

働き方改革推進コンサルティング

働き方改革を推進するための調査、KPI 策定、実行計画をお手伝いします。また、先進企業のベストプラクティスや失敗事例なども共有、提示します。

女性活躍推進コンサルティング

“女性活用度調査”、“従業員ヒアリング”を通じて、企業の女性活躍の阻害要因を抽出し、最適な課題解決の施策をコンサルティングします。

組織改革コンサルティング

調査により、経営者と従業員との意識のズレを測定します。さらに「レッドゾーン分析」により弱点を見える化。弱点を改善し、価値創造型組織に変えていくためのプランを立案します。

各種リサーチプログラム

従業員意識調査/インナーブランド調査社員の働き方のほか、エンゲージメントやインナーブランド、企業ビジョンの浸透度、さらに業務効率や価値創出など、社員の意識状態を多面的に把握します。

女性活用度調査毎年実施の「企業の女性活用度調査」を活用し、業界内での自社のポジションや、女性活用の課題が分かり、解決への糸口が見つかります。

ダイバーシティ診断/グローバル企業力診断ダイバーシティ推進やグローバル化など、現在の企業活動に不可欠な側面を、社員への意識調査を通じて浮き彫りにします。

教育研修プログラム

マネジメント、女性活躍推進、マーケティング、IT 活用、技術者育成など、多彩なテーマで企業の人材育成を支援します。

solution 3

事業創出

社会や顧客に新しい価値を提供すること──。それには、自社のリソースだけで十分とは限りません。広く異業種連携などを考慮しながら、多くの視点を取り込んでアイデアやビジネスモデルを生み出していく必要があります。日経BP 総研は、多方面の業界や技術の知識、そして人脈を活かし、事業の企画・立案、戦略策定、技術マーケティングからパートナー企業の探索、潜在顧客の掘り起こしまで、事業創出に関わる様々なシーンで支援いたします。

企画 アイディア出し > 市場調査 分析 > 戦略&戦術 立案 > 製品&サービスの開発製造 > 流通・販売 情報発信 企画 アイディア出し > 市場調査 分析 > 戦略&戦術 立案 > 製品&サービスの開発製造 > 流通・販売 情報発信

ビジネスモデル開発会議

新事業・新商品開発の異業種連携会議。新しいアイデアを生み出したりビジネスモデルを開発したりするためには、既存事業にとらわれない技術やネットワークが不可欠です。こうした情報や資源が集まる“オープンイノベーションの場づくり”をプロデュースいたします。業界の垣根を越えた人脈を持ち、数々の企業の新規事業開発現場を追いかけてきた日経BP 総研だからこそ、ご提供できるプログラムです。

各種市場動向調査・分析

● 日経BP社が保有するビジネ スパーソンリストに対する定量・定性調査
● 特定テーマデスクトップ調査
● 特定ターゲットに対するヒアリング調査 など
特定のテーマについて、市場動向、ステークホルダーの動き、競合比較、サービスラインアップなどを調査し、リポートします。

事業戦略コンサル/
パートナー・技術探索プログラム

皆様のニーズに応じて、新規 プロジェクトに必要な技術や 適切な提携パートナーをご提案 します。 製品調達先、開発パートナー、 製造委託先、物流パートナー など、特にものづくりの分野において、 あらゆる切り口から探索をお伝 いします。

アワード/コンテストプログラム

企業の皆様のアワード/コンテスト開催をサポートします。テーマ設定・審査員の選定から告知、募集・個人情報管理、審査会・表彰・発表までをワンストップでお受けします。技術やサービスの認知度や理解度を高めることができるほか、応募を通じて新たな顧客とのコンタクトポイントを増やすことも可能です。

協議会・研究会発足プログラム

新しい社会課題や事象に際し、1 社では解決できないケースでは、競合他社はもちろん、異業種との連携も必要です。 本プログラムでは、日経BP 総研が公平な立場で協議会や研究会を発足。適切なメンバーの招へいや会のモデレートから、 外部への情報発信までを行います。

solution 4

マーケティング・顧客開拓

新しい顧客はどこにいるのか。 その鍵を解くには、確かな情報と分析が欠かせません。日経BP 総研のマーケティング・顧客開拓戦略ソリューションは、これまでに蓄積されたデータと綿密な調査を基に、「見えないターゲット」に対してより魅力的な情報をダイレクトに発信。従来、直接的な関わりのなかったセグメントに属する潜在顧客の掘り起こしに効果を発揮します。 製品・サービスの訴求に、広報に、「効果的に伝える」ソリューションを、調査から情報発信、効果測定までワンストップで提供します。

調査 分析 > ターゲット選定 > 戦略立案 > 情報発信 > 効果測定 調査 分析 > ターゲット選定 > 戦略立案 > 情報発信 > 効果測定

ニュースリリース
コンサルティング

リリース作成コンサルティングは、貴社のニュースリリース(広報資料)の作成・配信を支援するプログラムです。日経BP社が持つ記事執筆のノウハウと、日経BP社に届く無数のリリースの中から配信すべきニュースを選び出す「眼」を活かして、効果的な記事の作成と配信のポイントを指南します。

日経BP総研リポート

日経BP総研リポートは、社会課題解決に取り組む自治体・企業の活動を幅広く紹介するテーマ特化型の冊子です。社会課題と重なるそれぞれの課題に向き合う姿を「物語」としてリアルに発信。ビジネスパーソンをはじめとする多くの人々にメッセージや熱意を伝え、貴社のビジネスを、世の中を巻き込む大きなムーブメントに導きます。

イベントプログラム

企業の皆様の各種イベント開催を支援いたします。貴社の目的に沿って企画・立案から、講師選定、告知、集客、運営までワンストップでお受けします。

キーパーソン円卓会議
(ラウンドテーブル)プログラム

日経BP 総研主催で、様々なキーパソンを招へい。様々なテーマでのディスカッションや顧客マッチングが可能です。

ペルソナマッチングプログラム

日経BP 総研の人脈を活かし、見込み顧客や異業種の方とのマッチングを実現します。複数人でも1人でも、実際に合うことでビジネスチャンスが大きく広がります。
※注「ペルソナ」企業が提供する製品・サービスにとって、もっとも重要で象徴的なユーザーモデル

各種海外進出・拡大支援
プログラム

海外においても多種多様な需要が生まれ、大きなビジネスチャンスが広がっています。成長戦略を描くためには、海外市場へのビジネス拡大は必須です。 海外にどう打って出るべきか、いかにパートナー・顧客を開拓するか。そのお手伝いをさせていただきます。
●海外マーケティング支援プログラム
●海外イベント支援プログラム
●海外市場ポテンシャル探索プログラム
●海外サイト開発プログラム

協業メディア

貴社と日経BP総研とで企画テーマをすり合わせたうえで開発するWeb プラットフォームです 。自社サイトやタイアップサイト、ソーシャルメディアのいずれとも異なるアプローチ。ブランディングから理解促進、エンゲージメント(顧客との絆強化)まで強力にサポートします。

オウンドメディア
Owned Media
(自社サイトなど)自らの視点での情報発信になるため、情報がやや手前味噌に

アーンドメディア
Earned Media
(SNSなど)消費者やユーザーが発信するものなので、情報のコントロールが難しい

ペイドメディア
Paid Media
(Paid広告、タイアップサイトなど)タイアップ色が強く、潜在層へメッセージが届けづらい

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政府・地方自治体支援

国内産業や地域の活性化には、需要を喚起するための的確な政策立案や誘導が求められます。地方自治体においては、農林水産業や観光業など、中核となる産業の強化が大きなポイントとなります。そのためには、異業種マッチングによる商品開発や、働き手の確保(移住促進)なども必要です。

  • 政策立案支援プログラム
  • 政策誘導支援プログラム
  • 6次産業化支援プログラム
  • 観光振興プログラム
  • 異業種マッチング支援プログラム
  • 移住促進プログラム