経済産業省では、日本の「経済安全保障」に関する政策立案を行うに当たって、産業を取り巻く中長期的な環境変化を整理し、そこから我が国の産業構造の在り方を検証することにより、対応可能な課題を抽出するとともに、政策立案の基礎となる見取り図を描きたいと考えていました。

情報収集・分析力で迅速な報告書の提出

2013年10月、本公募案件を日経BP総研が落札。毎週のように経済産業省の担当者と議論を重ねながら、そこで出てきた疑問点にその都度応える形で、世界各国の人口動態、経常収支、産業構造など、日本の経済安全保障に関わるあらゆる基礎的データを収集・評価しました。また、中長期的な“未来洞察”に関する国内外の書籍約100冊や関連資料、および『日経ビジネス』誌など日経BP社が持つ100万本超の記事データベースの中から未来予測に関する記事を調査・分析して、政策立案の材料となる情報を抜粋・整理。さらに、日経BP総研の人脈を活かして、中長期の環境変化に知見を持つ有識者と経済産業省の担当者との懇談・ヒアリングをセッティング。これらの情報を迅速に分析・整理して、2014年2月、報告書を提出しました。