大和リースは、民間の資金やノウハウを活用して公共施設の整備などを行うPPP/PFI事業を全国展開しています。PPP/PFIの導入は国も推奨していますが、取り組みには自治体ごとに温度差がありました。市場の拡大には、コスト削減や利用者サービスの向上といったPPP/PFIのメリットを、さらに広く知らせることが重要だと同社では考えていました。

恒常的な情報発信で PPPをポピュラーに

日経BP総研では、PPP/PFIの情報発信プラットフォーム「新・公民連携最前線」を構築。最新ニュースや先進事例、首長インタビューなどを恒常的に発信し続け、毎月5000人以上の公共・自治体関係者から閲覧されています。将来住んでみたい街をテーマとした独自調査企画「シティブランド・ランキング」は、自治体首長のSNSや新聞各紙で紹介され、大きな反響を呼びました。活動はネット上だけにとどまらず、地方創生をテーマとしたシンポジウムには200人以上の自治体関係者を集客。PPP/PFIや地方創生のキーパーソンを招へいしたクローズドディスカッション「円卓会議」は、実質的なオープンイノベーションとして機能しました。

  • PPPムーブメントを全国規模で醸成
  • キーパーソンとの人脈を構築、ビジネス拡大のきっかけに
  • 社員の知識向上や啓発にも
大和リース 北 哲弥 氏
取締役常務執行役員
規格建築事業部長
大和リース 北 哲弥 氏 PPP/PFIのような新しい事業スキームは、まず顧客である自治体の人たちにメリットを知ってもらう必要があります。「新・公民連携最前線」がスタートして約2年半、最近は自治体の人たちから「見ていますよ」という声もよく聞かれ、事業提案がしやすくなりました。シンポジウムや「円卓会議」をきっかけに構築した人脈が、ビジネスに結びついたりもしています。社内でも日々の朝礼で最新情報を共有するなどして、活用しています。