2年目のストレスチェックが終了した企業、あるいは現在実施中の企業も多いのではないかと思います。

 ストレスチェック制度の実施状況が2017年7月に厚生労働省から公表されています。これは、義務化1年目の「全国のストレスチェック実施」の総括になります。

 概要は以下の通りです。

・実施義務対象事業場のうちストレスチェックを実施した事業場の
 割合は82.9%

・実施事業場の労働者でストレスチェックの受検率は全体で78%

・ストレスチェックを受けた労働者のうち、医師による面接指導を
 受けた労働者の割合は0.6%

・ストレスチェックを実施した事業場のうち、集団分析を実施した
 のは78.3%

 実施率や受検率は初年度ということもあり、これから、健康診断並みに上昇していくことが期待されます。ちなみに当事務所で実施者を担当させていただいた企業では、ほとんどが90%を超えており、実施事務従事者との連携による企業内での周知徹底や繰り返しの具体的な受検勧奨が功を奏している印象です。

 また、社長名や人事部長名による方針表明として、「会社は社員を大切に考えている」「ストレスに気づくきっかけにしてほしい」「結果による差別はない」などのメッセージを明確に発信して従業員の関心と理解を得るのもよいでしょう。

 ストレスチェックを受けた労働者のうち、医師による面接指導を受けた労働者の割合は0.6%でした。制度の初期から、高ストレス者は上位10%、その中で面談を申し出るのはさらに10%と、全体では1%程度の見込みといわれていましたが、その通りの結果となりました。

 しかしこれは、同時に高ストレスとしての面接指導該当者の大半が、ほとんどなんの対応もされないまま残されていたことになります。早めの気づきをセルフケアや早期治療につなげていく、事後の対応が大切なので、企業としてはこの部分にこそ力を注ぐべきではないかと思います。

 外部相談窓口の設置は努力義務となっていますが、匿名性の担保という意味で安心感もあるため、セルフケアや早めの相談窓口として大変有用ではないかと考えています。