誰もが働きやすい環境はインクルーシブな企業風土を強化

◆クロスカルチャー

 弊社はグローバルに展開する企業ですが、外国の案件は世界55カ国にあるオフィスがそれぞれ対応するので、実はそれほど外国人の多い環境ではありません。とはいえ、外国籍の社内専門家と仕事をする場面は多くなってきていますし、日本オフィスにはアメリカや中国、ウルグアイなど40近い国の人がいます。彼らの専門性を生かし、それぞれの働き方の価値観を理解しながらどう仕事をするかということを考えています。

◆LGBT

 日本のオフィスでは法律の事情もあって、LGBTであることを表に出したい人が多くありません。そうした中で、どうやって他のグローバルのオフィス同様にサポートできるようにすべきかを検討しているところです。

 具体的な支援の一つとして、パートナーに対して病気の時の対応や結婚祝い金といったファイナンシャルな部分でサポートする「ライフパートナープログラム」を実施しています。大事なのはカミングアウトしてもらうことよりも、LGBTの人たちにとって働きやすく、活躍できる雰囲気をつくること。そのためアライ(支援者)を増やす方にフォーカスをあてています。

◆障がい者

 去年のリオデジャネイロ パラリンピックには弊社の総務部の社員が出場し、車いすの女子800メートルで8位に入賞しました。彼女をはじめ、多くの障がいのある社員がそれぞれの強みを生かしながら仕事をしやすい環境をつくり、より幅広い部門で働いてもらえるようにしたいと考えています。

 私たちが行っている働き方改革の取り組みの多くは、よくある残業規制ではなく、誰もが仕事をしやすい状況をつくることでインクルーシブな企業風土が強化されることを狙いとしています。インクルージョン&ダイバーシティに関する社内調査の結果、この3年で以前に比べて格段に労働環境がよくなっている、仕事がしやすくなっている、人間関係のダイバーシティが進んでいる、ということが分かっています。こうしたことが、仕事の活力にもなっているのではないでしょうか。

 当社の取り組みに対して「えるぼし」などの認定や表彰もいろいろといただいていますが、自分たちとしてはまだまだと思っていますし、グローバル規模で見るといまだに劣等生です。特にダイバーシティについてはもっといろいろな工夫ができると思いながら進めていますが、私どものお話が多少でもみなさんのご参考になれば幸いです。

 日経BP総研では、11月より「働き方改革フォーラム」を開始します。このフォーラムでは、「働き方改革自己診断プログラム」や「従業員意識調査」を実施し、自社の課題を明らかにします。年12回の先進事例研究会で先進企業の戦略と施策を共有し、自社に最も効果的なKPI設定や行動計画が策定できるように支援します。働き方改革を企業の成長に結びつけるための1年間の実践的なプログラムです。

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