大事なことは両方充実させること、そのためには限られた時間をいかに有効に活用するか、価値創造にどれだけ集中できるかです。

 そのためにどんな制度や環境を作ればいいのか。

 テレワークは働き方改革のためのツールですが利用しやすいよう制度やインフラを調えました。

 アンケートでは、約70%の従業員が生産性向上に効果ありとしています。

 テレワーク実践者は2000人まで増えていますが、テレワーク=生産性向上ではありません。最大の課題は「コミュニケーション」ですが、緊密なコミュニケーションはテレワークに限らず日常の組織運営上の課題です。50人、60人といった大きな組織では、なかなかマネジメントと担当者の距離感は縮まらない。そこで、少人数のチーム編成を導入しようと考えています。

 最後になりますが、真の「Diversity for Growth」の実現のためには、トップマネジメントのみなさんが、未来世代に対するコミットメントをしていただくことが一番大事だと思います。過去の成功体験と決別することで、世界に伍していける。時と場所を選ばない働き方を常識にすることが、我々現役世代の責任です。私もみなさんと共に取り組んで行きます。

 日経BP総研では、11月より「働き方改革フォーラム」を開始します。このフォーラムでは、「働き方改革自己診断プログラム」や「従業員意識調査」を実施し、自社の課題を明らかにします。年12回の先進事例研究会で先進企業の戦略と施策を共有し、自社に最も効果的なKPI設定や行動計画が策定できるように支援します。働き方改革を企業の成長に結びつけるための1年間の実践的なプログラムです。

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