企業・団体の8割以上が自己啓発受講を金銭的に支援

 通信教育の自己啓発受講において、多くの企業・団体が受講料への補助を行っています。今回の調査では、「修了・未修了に関わらず補助金を支給する」は9.5%のみで、ほとんどは「修了した場合に補助金を支給する」(72.7%)と回答しています。「金銭的補助は行っていない」との回答は17.8%でした。

 さらに補助を行う企業・団体の補助率を集計したところ(記述によるものを複数回答にて集計)、最も多かったのは「補助率50%」(57.5%)、次点が「補助率100%」(30.4%)でした。

※複数回答にて集計。例えば「優秀修了した場合は100%、それ以外は50%」ならば100%と50%に1カウントずつ、「修了した場合は100%、修了しなければ0%」ならば100%と0%に1カウントずつ。また、「金銭的補助は行っていない」との回答を0%に含めています。

 なお、補助率は一律のみとは限りません。複数の補助率を擁する企業・団体の次のような回答が見受けられます。

・「職務に直結するコースは70%、それ以外のコースは50%」
・「修了した場合は50%、未修了の場合は0%」
・「優秀修了の場合は100%、普通修了は50%」

 本学も、補助率に上記のようなメリハリを利かせ、募集パンフレットやリストで提示することなどを各社・団体の状況に応じてご案内しています。補助率に納得感のあるメリハリを利かせることも、受講や修了を促す有効な手段のひとつです。

 なお、自組織の基準や方針に照らして、通信教育受講に補助してよいと考える補助額を尋ねたところ、自己啓発受講では「10,001〜20,000円」が23.8%、次いで「金額に関わらず受講料全額」が20.2%の順に多いという結果でした。自社・自組織での自己啓発受講への補助を考える際にご参照ください。