一方、生産年齢人口(15~64歳の人口)は2010年(平成22年)の63.8%から減少を続け、2017年(平成29年)には60%台を割った後、2060年(平成72)年には50.9%になるとなるのに対し、高齢人口(65歳以上の人口)は、2010年(平成22年)の2,948万人から、団塊の世代及び第二次ベビーブーム世代が高齢人口に入った後の2042年(平成54年)に3,878万人とピークを迎えます(図2)。

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 つまり、2010年~2060年の間(実線)、多くの企業で想定される現実は、「失われた20年」の低成長時代を過ごした若手・中堅人材が、これから未曾有の生産年齢人口急減・高齢人口増大していく中、働き手の意識変革の先頭に立ち、グローバル競争に打ち勝ち、成長戦略実現のためマネジメントを革新し、組織運営する構図が待ち構えているということになります。

 経営活動的に鑑みれば、経済成長体験が希薄だった人材がマネジメント活動の最前線でヒト、モノ、カネ、情報等をやりくりし、「ゴーイングコンサーン(事業継続活動)」していくこととなります。多くの企業が経済成長の恩恵を受けなかった世代の人間観が基盤となる経営組織、経営活動が想定されるということになります。