豊田 貞光
産業能率大学 総合研究所 経営管理研究所 マネジメント研究センター長 主席研究員

1章 生産年齢人口減少と経営組織

1)失われた20年と生産年齢人口減少問題

 バブル崩壊後の日本経済は総じて低成長を続け、「失われた20年」と称されています。実際に、1980年度からバブル崩壊(1990年初頭)までの平均経済成長率(名目:6.3%、実質:4.3%)とバブル崩壊後から2011年度まで(点線)の平均経済成長率(名目:▲0.1%、実質:0.8%)を比較してみれば、その差は歴然としています(図1)。

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 しかし、2012年12月に発足した第二次安倍内閣では、①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間需要を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、デフレから脱却することを最重要の政策課題として掲げ、景気の「気」の部分に明るさが見え始めました。さらに株価上昇や過度な円高の是正、東京オリンピック・パラリンピック2020開催など明るい材料も出ています。

 また、2014年「日本再興戦略改訂版2014」が発表され、担い手を生み出す政策によって「輝く女性の社会進出促進」や日本の「稼ぐ力」を取り戻す政策によって台湾、タイなど新幹線導入が決定し、インフラ輸出など好転の動きも出てきていますが、消費税増税による個人消費の冷え込みや円安による輸入コスト増大などでデフレ脱却にはまだ力強さがありません。

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